日本を今一度「カンサ」致したく候

日本社会は一体どうなっているのか。先週末25日の朝日新聞の内容は悲惨だ。第1面には“基幹統計22統計に誤り”とあり、第2面にその“統計不正、内輪で検証”とあって、その不正の内容を調査した報告書の内容は“一般の水準に照らすと「0点」だ。”とある。さらに同日第7面には例によって民間会社の“住友重機、検査不正”とあった。翌26日の朝日新聞の第1面には“技能実習、認定取り消し　三菱自・パナソニック(法務省、受け入れ５年認めず)”とあった。第2面にはその詳報があって、大手民間企業の不法行為を指弾している。 どうすれば良いのか。先ずは、日本の官公署に対する強力な監査機能が無いように思う。せいぜいで会計検査院くらいだが、絶大な権限があるようではない。国会でも“予算委員会”は結構花形のようだが、“決算委員会”はあまり報道もない。国会に行政監察委員会を設けるか、行政側に行政監察院のような常設組織を作ることで、緊張感を持たせる工夫が必要だ。民間でもさしずめISO審査の活用が考えられるが、現状ではこれも機能しそうにない。これをどうするかが課題だ。 とにかく日本では、あらゆる組織的活動に“監査”の仕組や相互監視機能が働くような組織構成にすることが肝要ではないか。問題は、それが日本ではあまり重視されていないことだ。特に政府機関にそうした機能の組織が手薄なのは、日本をダメにする契機になるように思うし、危機感を覚える。 . . . 本文を読む