The Rest Room of ISO Management
ISO休戦
これまで受講した“ひょうご講座[防災・復興]コース・自然災害と共に生きる”の紹介
そろそろ、兵庫県知事選の背景が明らかにされ始めている。“良心的な” TV番組はしつっこくフォローし始めて“反省の声”も出始めている。例えば、読売TVの番組に関する記事がその初めだろう。だが、奥歯にものが挟まった言い方で、真相が良く分からない。
その辺を週末の朝に放送された番組での高橋洋一氏の発言が真相をより明確にしてくれたように思う。だが、このウェブサイトは10月2日に出されたもの。選挙前に投稿されていたもののようだ。私のようなIT乗り遅れ組が、既存メディアに毒されたままだったようだ。私もアホアホの一味だったのだ。それを補強するのは、須田慎一郎氏と立花孝志氏の対談番組“虎ノ門ニュース”ではなかろうか。残念ながら、このウェブサイトも11月初旬の投稿のようで、選挙前のもう古いものなのだ。
そして、さらに週末の朝に放送された番組では、斎藤氏側にはPR会社が背景にいて、一人で選挙戦を開始したと上手く演出していたのではないか、との疑惑も出ていると報じてはいた。これに公選法違反の嫌疑もあるという。
ともかくも既存のメディアの胡散臭さが白日の下になった。だが、既存のメディアの側の反省は乏しいように見える。このままでは、既存メディアは国民からの信頼を喪失したまま滅んでゆく瀬戸際だという自覚に乏しいかのようだ。あたかも兵庫という一地方のちっぽけな問題だという認識のように見受ける。それは恐らく大きな誤りとなるだろう。
だが、一方そういう事実の下で、私達は何でもって判断するべきなのか。特に選挙情報は、より幅広く自ら情報を拾いに行かなければならない。そして “真実は合理的に連関している”ので、それで見分けて行かなければならない。実に複雑な世の中、まぁ世の中とは有象無象の世界、複雑なのは当然なのだ。
ひょっとして、そうしたことがじわじわ進行していたが、一般人のメディアへの対応の有り方が大きく変化する契機になったのだと思うべきなのだ。一方こうして、真相は如何に?兵庫県政が落ち着く日は一体いつになるのだろうか。
ところで、一寸良く分からない野球の国際試合、日本が連勝記録を伸ばしている、という。喜ばしいことだが、ちょっと昔、“スモール・ベース・ボール”などと姑息な合言葉で挑戦していたことが、一時の夢のようだ。ホームラン打者が層として居なかったのが問題だったのだ。今や、日本人にも長距離打者が層として登場してきていて、隔世の感となったのだ。
それは野球界の人材育成の方法論に根性論が消え失せ、先輩後輩の奇妙な序列も消え失せて、のびのびした人材が育っているからではないか。
その結果だろうが、日本のスポーツ界の最近の躍動は凄いように感じる。日本のスポーツ界の若者は頑張っている。
いずれ、経済界、政界での若者の活躍も期待できるのではあるまいか。
いずれにせよ、この日本、変わらないと思われた日本もジワッと変わりつつあるのではあるまいか。何となく、そんな気がしてくるのだ。
さて、今回はひょうご講座2024の“防災・復興:自然災害と共に生きる”のシリーズ後半が先週で終えたので、その内容の若干の紹介をしておきたい。
第5回 〔10月15日(火)〕南海トラフ巨大地震に伴う災害関連死
奥村 与志弘・関西大学社会安全学部 教授
“南海トラフ巨大地震では、最大32万3千人の死者が想定されており、政府は10年前に2024年3月末までに被害を8割減らす目標とした。また、高齢化が進む中、最大950万人が避難生活を余儀なくされるとされ、このままでは未曾有の災害関連死が予想される。”避難者の中から死者を出さないことが重要だが、最大避難者数の増加に伴い増加するのは事実としてある。地域の対応力が問題である。当該地の市役所職員は市役所にもどせるか。僻地農家の備蓄、飲食業者のボランティア、地産地消の仕組みが重要。それと被災現地への支援のベース基地も重要。だが関連死の把握も困難。地域特性や災害モードによって関連死状況も異なる。津波で海底のヘドロが呼吸器に障害をもたらし、床上浸水が循環器系障害をもたらすことがある。多様な分野に多様に対応できる用意が必要。俯瞰的に見れば近畿では奈良が救援拠点になり得る。地域特産品(素麺等)を活かす方法も検討の要あり。様々な局面での多種多様な対応の検討が求められる。
第6回 〔10月21日(月)〕地震時に命・生活を守るライフライン
鍬田 泰子・神戸大学大学院工学研究科 教授
日本の地震工学は1914年の佐野利器『家屋耐震構造論』が最初で、1906年のサンフランシスコ地震研究の教訓である、慣性力による水平力が課題であるとすることからスタートしている。また地中構造物に対しては、1978年成田空港の燃料用パイプラインの耐震設計からである。またサンフランシスコの地下鉄で採用された地盤の変位に対してどれだけ耐えられるがを見るための応答変位法を導入して来た。ライフラインに関しては対象が幅広く、定義が困難だが、公共性が高く、システム・ネット・ワークを形成し、物質や情報の伝達機能があること、構造的破損と機能的損傷が異なることなどで、社会的に大変重要な役割を担っているので、対応をする必要がある。
ところが、阪神震災では大阪~神戸間の送水は実は止まっていた。これに神戸市は六甲山山麓に断層帯があるので海岸線寄りに大容量送水管を設置して冗長性を増した対策を5年前に完成させている。下水が完備しなければ上水も使えないが、に関しては、神戸市はこれも東西の処理場間の幹線下水路を完成させている。ガス管についてもポリエチレン管にしたり、ガバナのブロック化により、損傷の広域化から保護するようにしている。各戸にマイコンメータの普及も100%化してきた。
鉄道の駅間停車が問題となるが、近畿ではJR西でのみ大きな問題で、京阪は14時間で、阪神は15時間で全線開通となっている。
能登半島地震では、国直轄の管理道路が無く対応が遅くなっている。水道も簡易水道を繋げたものであったり、南部からの遠距離送水となって復旧が困難となった、という問題が多くあった。
このように水道は将来的に問題が多く、都市部では採算事業としてどう見るか、山間地ではインフラとして限界に近づきつつあるのをどうするかが問題としてある。
第7回 〔10月28日(月)〕災害時におけるボランティア活動支援
渥美 公秀 ・大阪大学大学院人間科学研究科 教授
災害ボランティアとして実際に活動して、問題点を探ってきた経緯の説明があった。“ただひたすら寄り添い、立ち去らない、被災者中心に考えること、声なき声に応えること、注目が集まらなくてもできるだけの対応をすること、支援から交流、そして復興へ寄与すること”を目標にしてきたとのこと。
その中で感じているのは、支援の秩序化が激しくなってきている。例えば、能登半島地震でのボランティア拒否の動きだった、という。1995年の阪神震災でボランティア元年とされたが、ボランティアの善意を無駄にしないため、或いは支援の混乱を回避するためのコーディネートの重要性を被災の度に強調されて来る歴史だった。だが実はボランティアは“即興性が重要で、そこに血の通った支援がある”。様々な分野での交流、共生の姿が大切。
あたかも秩序だったボランティアが有効なように考えがちだが、そんなボランティアに果たして海岸に散らばった写真を拾い集めて洗って乾かして、元の持ち主に返そうという発想が生まれるだろうか。むしろ、そうしたことが本来の寄り添うボランティアではあるまいか。という問いかけである。
“防災と言わない防災”、普通の街づくりの中の防災が重要。弱者が取り残されているのを見逃さない。“まちづくりに織り込まれた防災”が大切で、障碍者、弱者が本当に何に困っているかを考える防災が大切なのだ。
第8回 〔11月18日(月)〕誰一人取り残さない防災をめざして
立木 茂雄・同志社大学社会学部 教授
ほぼ漫これまで議論と変わりない話題の繰り返しで徹頭徹尾、異口同音の域を出ていないように聞こえた。そういう点で主催者の意図を疑う。講演者に失礼だったのではなかろうか。
その辺を週末の朝に放送された番組での高橋洋一氏の発言が真相をより明確にしてくれたように思う。だが、このウェブサイトは10月2日に出されたもの。選挙前に投稿されていたもののようだ。私のようなIT乗り遅れ組が、既存メディアに毒されたままだったようだ。私もアホアホの一味だったのだ。それを補強するのは、須田慎一郎氏と立花孝志氏の対談番組“虎ノ門ニュース”ではなかろうか。残念ながら、このウェブサイトも11月初旬の投稿のようで、選挙前のもう古いものなのだ。
そして、さらに週末の朝に放送された番組では、斎藤氏側にはPR会社が背景にいて、一人で選挙戦を開始したと上手く演出していたのではないか、との疑惑も出ていると報じてはいた。これに公選法違反の嫌疑もあるという。
ともかくも既存のメディアの胡散臭さが白日の下になった。だが、既存のメディアの側の反省は乏しいように見える。このままでは、既存メディアは国民からの信頼を喪失したまま滅んでゆく瀬戸際だという自覚に乏しいかのようだ。あたかも兵庫という一地方のちっぽけな問題だという認識のように見受ける。それは恐らく大きな誤りとなるだろう。
だが、一方そういう事実の下で、私達は何でもって判断するべきなのか。特に選挙情報は、より幅広く自ら情報を拾いに行かなければならない。そして “真実は合理的に連関している”ので、それで見分けて行かなければならない。実に複雑な世の中、まぁ世の中とは有象無象の世界、複雑なのは当然なのだ。
ひょっとして、そうしたことがじわじわ進行していたが、一般人のメディアへの対応の有り方が大きく変化する契機になったのだと思うべきなのだ。一方こうして、真相は如何に?兵庫県政が落ち着く日は一体いつになるのだろうか。
ところで、一寸良く分からない野球の国際試合、日本が連勝記録を伸ばしている、という。喜ばしいことだが、ちょっと昔、“スモール・ベース・ボール”などと姑息な合言葉で挑戦していたことが、一時の夢のようだ。ホームラン打者が層として居なかったのが問題だったのだ。今や、日本人にも長距離打者が層として登場してきていて、隔世の感となったのだ。
それは野球界の人材育成の方法論に根性論が消え失せ、先輩後輩の奇妙な序列も消え失せて、のびのびした人材が育っているからではないか。
その結果だろうが、日本のスポーツ界の最近の躍動は凄いように感じる。日本のスポーツ界の若者は頑張っている。
いずれ、経済界、政界での若者の活躍も期待できるのではあるまいか。
いずれにせよ、この日本、変わらないと思われた日本もジワッと変わりつつあるのではあるまいか。何となく、そんな気がしてくるのだ。
さて、今回はひょうご講座2024の“防災・復興:自然災害と共に生きる”のシリーズ後半が先週で終えたので、その内容の若干の紹介をしておきたい。
第5回 〔10月15日(火)〕南海トラフ巨大地震に伴う災害関連死
奥村 与志弘・関西大学社会安全学部 教授
“南海トラフ巨大地震では、最大32万3千人の死者が想定されており、政府は10年前に2024年3月末までに被害を8割減らす目標とした。また、高齢化が進む中、最大950万人が避難生活を余儀なくされるとされ、このままでは未曾有の災害関連死が予想される。”避難者の中から死者を出さないことが重要だが、最大避難者数の増加に伴い増加するのは事実としてある。地域の対応力が問題である。当該地の市役所職員は市役所にもどせるか。僻地農家の備蓄、飲食業者のボランティア、地産地消の仕組みが重要。それと被災現地への支援のベース基地も重要。だが関連死の把握も困難。地域特性や災害モードによって関連死状況も異なる。津波で海底のヘドロが呼吸器に障害をもたらし、床上浸水が循環器系障害をもたらすことがある。多様な分野に多様に対応できる用意が必要。俯瞰的に見れば近畿では奈良が救援拠点になり得る。地域特産品(素麺等)を活かす方法も検討の要あり。様々な局面での多種多様な対応の検討が求められる。
第6回 〔10月21日(月)〕地震時に命・生活を守るライフライン
鍬田 泰子・神戸大学大学院工学研究科 教授
日本の地震工学は1914年の佐野利器『家屋耐震構造論』が最初で、1906年のサンフランシスコ地震研究の教訓である、慣性力による水平力が課題であるとすることからスタートしている。また地中構造物に対しては、1978年成田空港の燃料用パイプラインの耐震設計からである。またサンフランシスコの地下鉄で採用された地盤の変位に対してどれだけ耐えられるがを見るための応答変位法を導入して来た。ライフラインに関しては対象が幅広く、定義が困難だが、公共性が高く、システム・ネット・ワークを形成し、物質や情報の伝達機能があること、構造的破損と機能的損傷が異なることなどで、社会的に大変重要な役割を担っているので、対応をする必要がある。
ところが、阪神震災では大阪~神戸間の送水は実は止まっていた。これに神戸市は六甲山山麓に断層帯があるので海岸線寄りに大容量送水管を設置して冗長性を増した対策を5年前に完成させている。下水が完備しなければ上水も使えないが、に関しては、神戸市はこれも東西の処理場間の幹線下水路を完成させている。ガス管についてもポリエチレン管にしたり、ガバナのブロック化により、損傷の広域化から保護するようにしている。各戸にマイコンメータの普及も100%化してきた。
鉄道の駅間停車が問題となるが、近畿ではJR西でのみ大きな問題で、京阪は14時間で、阪神は15時間で全線開通となっている。
能登半島地震では、国直轄の管理道路が無く対応が遅くなっている。水道も簡易水道を繋げたものであったり、南部からの遠距離送水となって復旧が困難となった、という問題が多くあった。
このように水道は将来的に問題が多く、都市部では採算事業としてどう見るか、山間地ではインフラとして限界に近づきつつあるのをどうするかが問題としてある。
第7回 〔10月28日(月)〕災害時におけるボランティア活動支援
渥美 公秀 ・大阪大学大学院人間科学研究科 教授
災害ボランティアとして実際に活動して、問題点を探ってきた経緯の説明があった。“ただひたすら寄り添い、立ち去らない、被災者中心に考えること、声なき声に応えること、注目が集まらなくてもできるだけの対応をすること、支援から交流、そして復興へ寄与すること”を目標にしてきたとのこと。
その中で感じているのは、支援の秩序化が激しくなってきている。例えば、能登半島地震でのボランティア拒否の動きだった、という。1995年の阪神震災でボランティア元年とされたが、ボランティアの善意を無駄にしないため、或いは支援の混乱を回避するためのコーディネートの重要性を被災の度に強調されて来る歴史だった。だが実はボランティアは“即興性が重要で、そこに血の通った支援がある”。様々な分野での交流、共生の姿が大切。
あたかも秩序だったボランティアが有効なように考えがちだが、そんなボランティアに果たして海岸に散らばった写真を拾い集めて洗って乾かして、元の持ち主に返そうという発想が生まれるだろうか。むしろ、そうしたことが本来の寄り添うボランティアではあるまいか。という問いかけである。
“防災と言わない防災”、普通の街づくりの中の防災が重要。弱者が取り残されているのを見逃さない。“まちづくりに織り込まれた防災”が大切で、障碍者、弱者が本当に何に困っているかを考える防災が大切なのだ。
第8回 〔11月18日(月)〕誰一人取り残さない防災をめざして
立木 茂雄・同志社大学社会学部 教授
ほぼ漫これまで議論と変わりない話題の繰り返しで徹頭徹尾、異口同音の域を出ていないように聞こえた。そういう点で主催者の意図を疑う。講演者に失礼だったのではなかろうか。
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