The Rest Room of ISO Management
ISO休戦
これまで受講した“ひょうご講座[社会・地域]コース・取り巻く環境の変化に対応する日本”の紹介
韓国のエライ騒ぎが全く理解できない。
反対派が“民主主義を守る!”と言うのは分かる。しかし、大統領をニッチモサッチも行かない状態に追い込んでおいて、その状態から脱しようとして“非常戒厳”処置を選んだことに対して、“けしからん”はあり得ない。
ユン大統領を弾劾して、将来への展望は開けるというのだろうか。益々の混迷は必至だろう。統治者に対して、韓国国民は身勝手すぎるのではないか。このハチャメチャな要求は全く理解不能。
与野党の政治家の劣化は、日本と同様、国民の劣化にあるのではあるまいか。そして、その身勝手さが外交に及ぶのでは、近隣諸国は迷惑の限りではないか。恐らくキタは虎視眈々ではないのか。
日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。 日本の報道はもう少し、これを熱心に扱うべきではないかと思うがいかがだろうか。非核についてもっと特集を組んでも良いのではなかろうか。そう思えば日本のマスコミは少々冷たい!被団協そのものへの敬意が足りないからではないのか?
103万円の壁問題、なかなか進展しない。こんなこといつまでヤッテんねん!自民党は選挙で大敗したことをもう忘れている。“猛省している”フリをしただけなのだ。本心はアッカンベーなのだ。国民は韓国人のように怒るべきだが・・・・・・これは正当な怒りではないのか!!!!!
シリアのアサド政権が崩壊した。ロシアがダメ!ヒズボラがダメ!イランがダメ!で支える勢力が居なかったためだという。非人間的な独裁政権の崩壊は喜ばしいが、果たして良い展望が開けるのであろうか。
その間、ナチス・イスラエルはシリアへの爆撃を絶えず実施している。
さて、先週はようやく“ひょうご講座2024”の私の受講分が終了した。そこで今回はその“社会・地域”コースの後半の内容の概略を次に紹介したい。(“防災・復興”コースの前半・後半及び“社会・地域”コースの前半は既に報告済だ。)
第5回 〔10月9日(水)〕
中国経済の見通しと日本の備え
梶谷 懐・神戸大学大学院経済学研究科 教授
中国のコロナ対応は強権的なゼロ・コロナ政策だった。そしてポスト・コロナでは金融の緩和へ移行したが控えめだった。そのため主要企業の社債債務の不履行が目立ち始めた。その影響で国有地使用権譲渡収入がマイナスに転じて、地方政府の財政を圧迫し始めている。それがさらに不動産市場に影響してきている。大都市の不動産価格が極端に下がり、不動産投資が避けられる傾向になった。
その背景には、2件目の住宅には子供に住まわせ老後を見てもらう期待が無くなった親の動機があったが、それが失われた。値が下がるなら慌てて購入しても意味が無い。
そこで不動産業の不況を新産業育成で補おうとして、EVやソーラーパネル等へ注力してその過剰生産をダンピング輸出してしのいでいる。世界はそれを警戒・拒否し始めている。
第6回 〔11月13日(水)〕
気候変動の現在と近未来ー日本は大丈夫か?
宇佐美 誠・京都大学大学院地球環境学堂 教授
当日忙しかったこともあり、予定を勘違いしてうっかり欠席。
資料はもらったが、行間は読めなく、実際講演を聞けていないので、記述は避けたい。
第7回 〔12月6日(金)〕
日本の進む道ー地域活性化の方向
藻谷 浩介・(株)日本総合研究所 主席研究員
当初、資料の配付無く、メモを録るなと言うので、先ずは記憶を頼りに書いた。後日の講演でパワポの資料は配付された。メモを録ったって人間覚えやしないと言い、メモを録る私の方を睨みつけてきて、私がペンシルを投げるまで沈黙。だが内容は非常に刺激的で面白かった。
まず講師はSNSは利用していないし使ってもいない、ネット空間はウソばかりだという。そして自分は事実を積み上げて推論しているので間違わない、という。そして分からないことは、分からないと言うべきだと。つまり公的な積み上げデータでしか議論を行わない。積み上げられたデータはウソがつけないというのだ。
そしてクイズを出し始めた。150万人の神戸市が独立国であれば世界的に見てどれくらいの国か。→世界196か国の下から4分の1くらい。長田区より小さい国も14カ国ある。コメと小麦や野菜(芋、豆含む)と肉と果実で日本人はどれに多く出費しているか→正解は野菜。肉類が2番目。コメと答えるのは戦前脳だそうだ!クイズは延々続く・・・日本経済はバブル時代から落ち込んでいるか。日本はどの国から稼いでいるか、に到って、バブル時代より2倍稼いでいるのが事実だという。経常収支が近年史上最高というニュースは知ってはいたが、米独仏英蘭と欧米から軒並み、中台韓からも稼いでいる。赤字なのは伊、スイス、西だという。伊やスイスは地方が稼いでいて、ブランドや観光が強い。地方は上納金を中央に拠出して支えているこういう国は強いという。日本では中央集権を許している大阪はアホやのコメント。
日本の対米経常黒字、トランプはこれを見過ごすはずはない、それを改善するために何を言ってくるか分からない。これを日本のエコノミストどもが見過ごしているのが不思議だと言う。それから円安で稼げているかと言えばそれはウソ。円高の時の方が稼げていたという。失業率は田舎の方が低く田舎にいる方が稼げる。日本の失業率が2%で不景気だというのはおかしい。そして他国はもっと失業は多く10%程度はザラ。だから日本で景気対策は効かない。かように、ネットはウソが多いのだ、と息巻いていた。
かねて突飛なことバカリを言う識者だと思っていたので敬遠していたが、同氏の本を読んでみたくなった。かように非常に刺激的だった。
第8回 〔12月11日(水)〕
少子化する世界でどう生きるか
村上 芽・(株)日本総合研究所 エクスパート
冒頭では、前任の講演者との同じ職場に関する釈明があった。藻谷氏は3つある部門のリサーチ部門であり自分はインキュベーション・デザイン部門で藻谷氏もほとんど職場に顔出しすることもないので面識はないと言って良いくらいだ、と。
当初は2005年頃に言葉になったESGに興味があり研究していた。それがSDGsへと発展し、著書も上梓したが、2019年頃少子化対策に成功したとされた仏でも少子化し始めたので、子供の権利に興味を抱き始め研究の矛先を変えた、との経歴の由。
世界人口は現在80億人だが、2080年頃100億人で飽和する可能性が高い。世界の出生率は低下傾向で2.25。人口が一定になるのは2.07だろう。日本はそれよりも低い。韓国はもっと低い。高所得国の出生率が2.0を上回ることは恐らくないだろうし、現実にそうなってはいない。21世紀に入ってから1.5が目安になってきている。
ドイツやスウェーデン、デンマーク、アイルランドの事例の紹介があり、人口減少そのものが問題ではなく子供の人権を尊重することに問題の焦点は移って来ている。特徴的だったのはスウェーデンでは保育園で子供に“子供の権利”について教えられている、という。例えば“叩かれたことがあるか”等の質問を通じてだという。
日本でも子供一人ひとりの存在価値が高まってきているはず。子供を選別する時代は終わって来ている。自律し共生できる人材育成が重要になってきている。人そのものの人権は当然子供にも及ばなければならない時代となっているのだ。
反対派が“民主主義を守る!”と言うのは分かる。しかし、大統領をニッチモサッチも行かない状態に追い込んでおいて、その状態から脱しようとして“非常戒厳”処置を選んだことに対して、“けしからん”はあり得ない。
ユン大統領を弾劾して、将来への展望は開けるというのだろうか。益々の混迷は必至だろう。統治者に対して、韓国国民は身勝手すぎるのではないか。このハチャメチャな要求は全く理解不能。
与野党の政治家の劣化は、日本と同様、国民の劣化にあるのではあるまいか。そして、その身勝手さが外交に及ぶのでは、近隣諸国は迷惑の限りではないか。恐らくキタは虎視眈々ではないのか。
日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。 日本の報道はもう少し、これを熱心に扱うべきではないかと思うがいかがだろうか。非核についてもっと特集を組んでも良いのではなかろうか。そう思えば日本のマスコミは少々冷たい!被団協そのものへの敬意が足りないからではないのか?
103万円の壁問題、なかなか進展しない。こんなこといつまでヤッテんねん!自民党は選挙で大敗したことをもう忘れている。“猛省している”フリをしただけなのだ。本心はアッカンベーなのだ。国民は韓国人のように怒るべきだが・・・・・・これは正当な怒りではないのか!!!!!
シリアのアサド政権が崩壊した。ロシアがダメ!ヒズボラがダメ!イランがダメ!で支える勢力が居なかったためだという。非人間的な独裁政権の崩壊は喜ばしいが、果たして良い展望が開けるのであろうか。
その間、ナチス・イスラエルはシリアへの爆撃を絶えず実施している。
さて、先週はようやく“ひょうご講座2024”の私の受講分が終了した。そこで今回はその“社会・地域”コースの後半の内容の概略を次に紹介したい。(“防災・復興”コースの前半・後半及び“社会・地域”コースの前半は既に報告済だ。)
第5回 〔10月9日(水)〕
中国経済の見通しと日本の備え
梶谷 懐・神戸大学大学院経済学研究科 教授
中国のコロナ対応は強権的なゼロ・コロナ政策だった。そしてポスト・コロナでは金融の緩和へ移行したが控えめだった。そのため主要企業の社債債務の不履行が目立ち始めた。その影響で国有地使用権譲渡収入がマイナスに転じて、地方政府の財政を圧迫し始めている。それがさらに不動産市場に影響してきている。大都市の不動産価格が極端に下がり、不動産投資が避けられる傾向になった。
その背景には、2件目の住宅には子供に住まわせ老後を見てもらう期待が無くなった親の動機があったが、それが失われた。値が下がるなら慌てて購入しても意味が無い。
そこで不動産業の不況を新産業育成で補おうとして、EVやソーラーパネル等へ注力してその過剰生産をダンピング輸出してしのいでいる。世界はそれを警戒・拒否し始めている。
第6回 〔11月13日(水)〕
気候変動の現在と近未来ー日本は大丈夫か?
宇佐美 誠・京都大学大学院地球環境学堂 教授
当日忙しかったこともあり、予定を勘違いしてうっかり欠席。
資料はもらったが、行間は読めなく、実際講演を聞けていないので、記述は避けたい。
第7回 〔12月6日(金)〕
日本の進む道ー地域活性化の方向
藻谷 浩介・(株)日本総合研究所 主席研究員
当初、資料の配付無く、メモを録るなと言うので、先ずは記憶を頼りに書いた。後日の講演でパワポの資料は配付された。メモを録ったって人間覚えやしないと言い、メモを録る私の方を睨みつけてきて、私がペンシルを投げるまで沈黙。だが内容は非常に刺激的で面白かった。
まず講師はSNSは利用していないし使ってもいない、ネット空間はウソばかりだという。そして自分は事実を積み上げて推論しているので間違わない、という。そして分からないことは、分からないと言うべきだと。つまり公的な積み上げデータでしか議論を行わない。積み上げられたデータはウソがつけないというのだ。
そしてクイズを出し始めた。150万人の神戸市が独立国であれば世界的に見てどれくらいの国か。→世界196か国の下から4分の1くらい。長田区より小さい国も14カ国ある。コメと小麦や野菜(芋、豆含む)と肉と果実で日本人はどれに多く出費しているか→正解は野菜。肉類が2番目。コメと答えるのは戦前脳だそうだ!クイズは延々続く・・・日本経済はバブル時代から落ち込んでいるか。日本はどの国から稼いでいるか、に到って、バブル時代より2倍稼いでいるのが事実だという。経常収支が近年史上最高というニュースは知ってはいたが、米独仏英蘭と欧米から軒並み、中台韓からも稼いでいる。赤字なのは伊、スイス、西だという。伊やスイスは地方が稼いでいて、ブランドや観光が強い。地方は上納金を中央に拠出して支えているこういう国は強いという。日本では中央集権を許している大阪はアホやのコメント。
日本の対米経常黒字、トランプはこれを見過ごすはずはない、それを改善するために何を言ってくるか分からない。これを日本のエコノミストどもが見過ごしているのが不思議だと言う。それから円安で稼げているかと言えばそれはウソ。円高の時の方が稼げていたという。失業率は田舎の方が低く田舎にいる方が稼げる。日本の失業率が2%で不景気だというのはおかしい。そして他国はもっと失業は多く10%程度はザラ。だから日本で景気対策は効かない。かように、ネットはウソが多いのだ、と息巻いていた。
かねて突飛なことバカリを言う識者だと思っていたので敬遠していたが、同氏の本を読んでみたくなった。かように非常に刺激的だった。
第8回 〔12月11日(水)〕
少子化する世界でどう生きるか
村上 芽・(株)日本総合研究所 エクスパート
冒頭では、前任の講演者との同じ職場に関する釈明があった。藻谷氏は3つある部門のリサーチ部門であり自分はインキュベーション・デザイン部門で藻谷氏もほとんど職場に顔出しすることもないので面識はないと言って良いくらいだ、と。
当初は2005年頃に言葉になったESGに興味があり研究していた。それがSDGsへと発展し、著書も上梓したが、2019年頃少子化対策に成功したとされた仏でも少子化し始めたので、子供の権利に興味を抱き始め研究の矛先を変えた、との経歴の由。
世界人口は現在80億人だが、2080年頃100億人で飽和する可能性が高い。世界の出生率は低下傾向で2.25。人口が一定になるのは2.07だろう。日本はそれよりも低い。韓国はもっと低い。高所得国の出生率が2.0を上回ることは恐らくないだろうし、現実にそうなってはいない。21世紀に入ってから1.5が目安になってきている。
ドイツやスウェーデン、デンマーク、アイルランドの事例の紹介があり、人口減少そのものが問題ではなく子供の人権を尊重することに問題の焦点は移って来ている。特徴的だったのはスウェーデンでは保育園で子供に“子供の権利”について教えられている、という。例えば“叩かれたことがあるか”等の質問を通じてだという。
日本でも子供一人ひとりの存在価値が高まってきているはず。子供を選別する時代は終わって来ている。自律し共生できる人材育成が重要になってきている。人そのものの人権は当然子供にも及ばなければならない時代となっているのだ。
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