新型肺炎とその陰で進行する大問題

新型コロナ・ウィルスによるパンデミックも連日の報道でどうやら全貌が見えてきた印象だ。つまるところ乱暴な言い方をすれば、致死率はSARSやMERSほどではないので、通常のインフルエンザと同様の程度と考えて良く、ただ特効薬がまだ無い病気と認識してよい。従い、自らの免疫力を高める予防策が肝要となる。
そこで、WHOは、新型肺炎を巡っては、警戒レベルが最高度の世界的大流行を意味する“パンデミック”ではなく、根拠のない情報が大量に拡散する“インフォデミック”が起きていると指摘したという。
しかし、日本政府厚労省の対応はそういった認識からは程遠いと言われ始めている。つまり、その政策・実行状況に論理的整合性が乏しく、恣意的にその場しのぎに見えてしまっている。例えば、武漢・湖北省からの来訪者のみを対策指定していることで、罹患懸念があっても、検疫対象にしないという奇妙で明らかに漏れが見られる“水際対策”となっていることなどだ。或いは、クルーズ船への対応をめぐっても、横浜発の船は日本寄港を認めるが、香港発の船は寄港を許可しないという政策は何だか論理的には変な対応といえる。

それにしても、新型肺炎の日本での罹患状況も中国人の多く日本人には少ないことに、巷では“不思議だ、人種的に何か差があるのだろうか”との声も上がり始めている。そうしたことからも、人種的偏見が生まれる余地が出て来る素地はあるのではなろうか。
また日本国内では、新型肺炎による死者は未だ出ていないようだが、中国ではとうとう邦人の死亡が見られたという。ここには、中国社会と日本社会の差が認められるように考えるのが正しい認識ではあるまいか。つまるところ、医療体制の近代化が中国社会で成熟しているのだろうか、という疑念はある。例えば、人口千人当たりの医師の数は、日本は2.3人だが中国では1.8人という客観数字がそれを物語っている、とは言える。しかし、この数字自体、日本も世界的に誇れる程のものではなく、米国よりも低く、ヨーロッパ各国が3.0を超える水準であることを見れば、ここでも日本の水準は発展途上国であることを言い添えておきたい。
又、こうしたパンデミックの発現地の殆どが中国である現実を見れば、中国人の衛生観念や衛生状態にはいささか問題が多いのではないか、と見えることも原因であろうと認識できるのではないか。

シンガポールに移住した投資家ロジャー・ウィリアムズ氏も中国、特に武漢に関する報道のマスコミの姿勢に疑問を呈している。これも“インフォデミック”の一環と言えるのであろう。同氏は欧米側の報道機関からのみのニュースをみるのではなく、中国側からの報道も公平に評価すべきだと指摘している。しかし、中国側からの報道には歪みがあるものと見るべきと思うので、真実を見極めるのは非常に困難だ。

先週、一部で報道された“湖南省の養鶏場でニワトリが「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスに感染しているのが確認された”というニュースはその後、どうなったのだろうか。数千羽のニワトリの殺処分は実施されたようだが、肝心のウィルスの人への感染はあったのだろうか。報道の垂れ流しは無責任ではあるまいか。これも“インフォデミック”の一環と言えるのではなかろうか。

ところでこのところ、一気にマスクが巷から消えてしまった。そこで私はマスクを繰り返して使えるように、あるスーパーのプライベート・ブランドの除菌剤を入れた小さなプラスチック袋に浸して保管するようにしていたが、先週その除菌剤が無くなってきたので、近くのそのスーパーで買おうとしたが、既に欠品状態になっていた。そこで、消毒用エタノールを入手しようと薬局・薬剤店に向かったが、これも既に品薄になっていた。こうしたことが、社会不安の原因となることもあるのかもしれない。
その後、そのスーパーの基幹店で買いたい除菌剤が買えたので、今後数か月は安心できホッとしている。
しかし、飛沫による直接感染より手指、目からの間接感染が問題だと指摘されている。携帯スマホの常用使用は不潔極まりない。そうなればやはり、エタノールの欠品・品薄は大問題だ。医療機関での不足はさらに問題となる。メーカーの増産態勢は十分なのだろうか。政府もそうした面でのバックアップに注意を払っているのだろうか。

だが、中国では隔離政策によって中国の都市間交通は寸断され、恐らく経済活動は大きく阻害されているものと考えるべきで、そうなれば日本経済に及ぶ影響は甚大であろう。それが中国からの輸入に頼るマスクの欠品に端的に現れた、と言える。それを予見する金融市場の変動も大きくなるものと思うべきであろう。
中国経済自体も成長率は減退し、落ち込むだろう。前回も言ったが、そうしたことも習近平政権への内部批判につながり、中華帝国の終わりの始まりになる可能性は高いのではないかと、私は見ている。栄華を誇った帝国も思わぬ要因の手抜かりで脆くも崩壊するのが、歴史の教訓である。それを過剰に期待するのは外れることもあろうが、大きな要因にはなるのではないか。

こうしたニュースの影で、北朝鮮の動向も気懸りだ。中朝国境付近で不穏な動向が観測されたという。国境付近というからには、中国側の協力を臭わせている。辺真一氏は2月末までに何か新型ミサイルの発射実験等はあるのではないかと警告している。

国会では、相変わらず首相の“桜”疑惑が問題になり、“ウソ”をめぐっての応酬があった。議論・論戦の真の意味を理解せず、あるいは理解していないふりをしてまともな回答を忌避して時間切れを期待する、安倍氏の非民主的対応には、何度も繰り返すが大きな怒りを覚える。それに忖度し、国家的正義の実現より、自らの“出世”を気にする検察官僚には、さらに怒り心頭である。
法定の検察官定年を閣議決定で勝手に延長して、官邸お気に入りの人物をその地位に留まらせて、やがて検事総長にするという企みがあるようだ。法を閣議決定で捻じ曲げる行為は既に憲法を頂点とする法規制を無視する非民主的独裁への道だが、マスコミはこれを問題として大きく報道はしていない。ここにも忖度があるのか。

先週末、朝日新聞は“首相「迷答弁」矛盾と疑問”と題して、この一連の動きを改めて総括して問題を浮き彫りしていたので引用する。（一部を筆者が編集して紹介）
①関与を認めるも私物化否定・招待者推薦（安倍首相）幅広く募っていたのであって、募集していたのではなかった。
→頭が痛いが、頭痛ではないと同じ珍答弁。国語力の問題とネットで問題になった。首相が関与した推薦を“認めれば税金で賄われる会が支援者をもてなすために「私物化」された”となる。
②名簿の責任官僚に転嫁・公文書管理（菅官房長官）文書の保存期間を決定するのは課長
→“2018年に招待者名簿の保存期間を「1年」から「1年未満」に変えた責任者は内閣府人事課長”と菅氏は答弁。ホンマか？
③「契約」違法性せめぎ合い・ホテル夕食会（安倍首相）夕食会主催は後援会だがホテルとの契約は参加者
→“『安倍方式』で大きな会場を借りて、ホテルの領収書さえあれば（政治資金収支報告書に）不記載でも違法ではないのか[括弧内筆者追加]”の質問に安倍氏はこれを是認。これは政治資金規正法の脱法行為だが、検察当局は首相のこの行為を黙認している。
“合意”があれば契約は成立するというのも明治以来の法が認めてきた契約概念だが、安倍氏はそれにもホテル側との“契約”ではない、と主張している。これほど法を無視する人物が、余人をもって代えがたいほど貴重で首相としてまれな人物とは、日本も変な国になったものだ。

やはり日本には脱法・違法を可とする“上級国民”が存在するのだ。①、③を黙認する検察当局者も、いずれは②のように政権によって切り捨てられることがある、という覚悟があるのだろうか？しかし、日本ではそれが正義なのだ。
新型肺炎騒ぎの影で、静かなる“安倍革命”が進行している。このままで良いのか。
  
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