The Rest Room of ISO Management
ISO休戦
ゴールデン・ウィーク休業の ご挨拶
今年は、と言うか、今年も結構長いゴールデン・ウィークである。通常土日休みで、メイデイもお休みとなれば、5月2日を有給休暇にすれば9日の大型連休となる。このブログは大抵、勤労日に多く読まれるので、いかに気合を入れて投稿したところで、この期間に読まれることは少ないはずだ。労の割りに報われぬ。
また、最近 個人的事情もあってこのブログへ投稿するエネルギーが、少々乏しくなって来ている。その充電のための時間的余裕も頂きたい。ISOばかりではなく、何事も有効性を考えるべきではないか。
そこで、今回は いつものコメントではなく、早いタイミングの週末での “ご挨拶”とさせていただきたい。
先週、三井化学の工場が爆発したが、これはISOマネジメント上注目すべき事件だと思う。最近、こうした事故が頻発しているように思う。マネジメントの劣化なのか、あるいは他に原因があるのか、本来、何らかのコメントをするべきかも知れないが、原発同様、真相や原因詳細は中々外部に伝わらないであろう。
マスコミも 相手が大企業になると、その広告収入の減少や、その他の後難を恐れて、真相報道に力点を置かない傾向にある。オリンパスの不祥事についても、当事者が外国人で海外の一流報道があって ようやく日本の報道がなされた。日本のマス・メディアは何か偏向していると思った方が良く、注意が必要だ。追跡取材など地道な報道も少ない。こういった状況も 世の中の劣化の要因の一つであろう。
ISOマネジメントとは縁遠いかも知れぬが、社会動向の大筋を決める政界の動きは気になる。
中央政界は各勢力がスクミ状態にあったが、そういう状況の中で“大物”とされる政治家の政治資金疑惑で無罪判決があった。司法判断としては妥当性があるように思うが、政治的にはいかがなものか。この“大物”政治家は 全く説明責任を果たしていない。政治家の第一の義務とは 疑惑に対しては自ら潔白と主張するならば、その確からしさを必死に立証することにある。そういったことを一切しない姿勢は 小物政治家のものだ。こういう初歩的義務を果たせない政治家を 排除できず、いつまでも“大物”として扱うのは、日本の政界のみならず、社会全体の後進性を示すものだと思う。
党利党略、私利私欲に走る政治家達は、この連休中に 行動方針を検討するのだろう。さりとて、消費税増税か、社会福祉充実か、原発をどうするのか、それとも それらを問う選挙に突入するのか、明確で確固とした戦略目標が ここに来て策定できるものでもあるまい。せいぜいで姑息で小手先の生き残り戦術を繰り返すことになるのだろう。
こうした、中央の政治的混迷状態を切り裂くように、大阪維新の会はさらに突き進むのだろう。野党的政治目標を掲げてますます人気を博そうと、徹底したポピュリズムに磨きをかけるだろう。まさしく原発問題は格好の政略ツールだ。とにかく、ハシモト氏は選挙さえ通れば、曖昧な公約にも全て一任されたものとする。ご自分を批判する新聞社にまで“選挙も経ていないのに無責任な議論だ”との不当な台詞は、何よりも選挙至上主義とポピュリズムを象徴している。
彼らの日の丸、君が代を重視する国家主義的姿勢は、口先で都市主権を言う姿勢と根本的に矛盾する。民主主義は、世界史的に見て都市をゆりかごに誕生、成長したため、国家主義とは相容れない。にもかかわらず、彼は民主主義を尊重すると言う。どちらが本音か。これはまさに台頭当初のナチスそっくりに見える。ナチスは国家社会主義であり、環境を重視し、労働福祉政策を率先し、ケインズ的経済政策もやった。ドイツ国民車フォルクス・ワーゲンの普及やアウトバーンの建設は そうした政策の結果である。戦略的ポピュリズムである。さて、こういう彼らに資金を提供しているのは、一体 どのような勢力なのだろうか。維新の会の異様で激しい選挙活動は、相当な資金的背景があるものと推察されるのだが・・・。
国際政治に目をやると、近隣の北朝鮮は指導者が変わり、権力移動の時期で権力の内部では、政治闘争の真っ只中にあると言われる。しかし、国内に飢えは蔓延し、生産力は疲弊しきっているとのこと。先軍政治を標榜しているが、その軍の兵士すらやせ細っていて米韓の精鋭部隊と戦える状態にあると言われている。そろそろこの度の権力移行を期に何らかの規模の変化があるとの憶測があり、固唾を呑んで見守るばかり。
一旦、騒動が勃発すれば、朝鮮半島の38度線以北はもとより中朝国境、旧満州の相当の奥地にいたるまで騒乱の渦に巻き込まれる可能性は大きいと思うべきだ。だから、この問題に中国政府は神経を尖らせるのである。日本にも、当然拉致被害者にも、重大な影響がある。その危機に日本政府は想定外として、狼狽するばかりであろうか。
尖閣問題をわざわざ米国で取り上げ、騒動の発端を開いた国家主義者が東京にいる。この動きは、尖閣に関し国境問題は無いとする日本政府の見解を実質的に反故にしてしまい、国境紛争はあるのだと一般米国人に思わせるには十分なアピールだっただろう。これでは、中国側の思う壺となったのではないか。確かに尖閣は譲れない課題だが、国家主義的発想をする人には、認知的複雑性が乏しい傾向にあるのは残念なことである。そして、そういう行動を一部で高く評価する傾向にあるのは外交音痴の最たる国民性によるものなのだろうか。
CO2地球温暖化論は、従来から主張し前回も指摘したように、私は怪しい議論だと思っているが、最近 何故か その声が小さくなっている。あの原発事故と表裏しているかのように見えるが、思い過ごしだろうか。省エネは意味があるが、CO2削減は全く意味が無い。だから、省エネにはならない帳尻合わせだけの無闇なCO2削減はやらない方が良い。“再生可能エネルギー”などと いささか科学性に欠ける呼称を付けて頑張っている人も多いが、どんなエネルギーも費消してしまえば、再生不可能であり、しかも彼らが重視する太陽電池は、エネルギーの先食いでしかない。
それにもかかわらず、“再生可能エネルギー”育成のためと称して、全量買取 しかも高値での買取を決定した。これは、ドイツがすでに破綻させて、現在は取りやめた政策である。日本のマス・メディアは何故か こういったことも的確に報道しようとしない。
今、私が気にしているイシューは、こんなところで、これらの動向に留意しながら、明日に備えて休養を取れればと思っている。

また、最近 個人的事情もあってこのブログへ投稿するエネルギーが、少々乏しくなって来ている。その充電のための時間的余裕も頂きたい。ISOばかりではなく、何事も有効性を考えるべきではないか。
そこで、今回は いつものコメントではなく、早いタイミングの週末での “ご挨拶”とさせていただきたい。
先週、三井化学の工場が爆発したが、これはISOマネジメント上注目すべき事件だと思う。最近、こうした事故が頻発しているように思う。マネジメントの劣化なのか、あるいは他に原因があるのか、本来、何らかのコメントをするべきかも知れないが、原発同様、真相や原因詳細は中々外部に伝わらないであろう。
マスコミも 相手が大企業になると、その広告収入の減少や、その他の後難を恐れて、真相報道に力点を置かない傾向にある。オリンパスの不祥事についても、当事者が外国人で海外の一流報道があって ようやく日本の報道がなされた。日本のマス・メディアは何か偏向していると思った方が良く、注意が必要だ。追跡取材など地道な報道も少ない。こういった状況も 世の中の劣化の要因の一つであろう。
ISOマネジメントとは縁遠いかも知れぬが、社会動向の大筋を決める政界の動きは気になる。
中央政界は各勢力がスクミ状態にあったが、そういう状況の中で“大物”とされる政治家の政治資金疑惑で無罪判決があった。司法判断としては妥当性があるように思うが、政治的にはいかがなものか。この“大物”政治家は 全く説明責任を果たしていない。政治家の第一の義務とは 疑惑に対しては自ら潔白と主張するならば、その確からしさを必死に立証することにある。そういったことを一切しない姿勢は 小物政治家のものだ。こういう初歩的義務を果たせない政治家を 排除できず、いつまでも“大物”として扱うのは、日本の政界のみならず、社会全体の後進性を示すものだと思う。
党利党略、私利私欲に走る政治家達は、この連休中に 行動方針を検討するのだろう。さりとて、消費税増税か、社会福祉充実か、原発をどうするのか、それとも それらを問う選挙に突入するのか、明確で確固とした戦略目標が ここに来て策定できるものでもあるまい。せいぜいで姑息で小手先の生き残り戦術を繰り返すことになるのだろう。
こうした、中央の政治的混迷状態を切り裂くように、大阪維新の会はさらに突き進むのだろう。野党的政治目標を掲げてますます人気を博そうと、徹底したポピュリズムに磨きをかけるだろう。まさしく原発問題は格好の政略ツールだ。とにかく、ハシモト氏は選挙さえ通れば、曖昧な公約にも全て一任されたものとする。ご自分を批判する新聞社にまで“選挙も経ていないのに無責任な議論だ”との不当な台詞は、何よりも選挙至上主義とポピュリズムを象徴している。
彼らの日の丸、君が代を重視する国家主義的姿勢は、口先で都市主権を言う姿勢と根本的に矛盾する。民主主義は、世界史的に見て都市をゆりかごに誕生、成長したため、国家主義とは相容れない。にもかかわらず、彼は民主主義を尊重すると言う。どちらが本音か。これはまさに台頭当初のナチスそっくりに見える。ナチスは国家社会主義であり、環境を重視し、労働福祉政策を率先し、ケインズ的経済政策もやった。ドイツ国民車フォルクス・ワーゲンの普及やアウトバーンの建設は そうした政策の結果である。戦略的ポピュリズムである。さて、こういう彼らに資金を提供しているのは、一体 どのような勢力なのだろうか。維新の会の異様で激しい選挙活動は、相当な資金的背景があるものと推察されるのだが・・・。
国際政治に目をやると、近隣の北朝鮮は指導者が変わり、権力移動の時期で権力の内部では、政治闘争の真っ只中にあると言われる。しかし、国内に飢えは蔓延し、生産力は疲弊しきっているとのこと。先軍政治を標榜しているが、その軍の兵士すらやせ細っていて米韓の精鋭部隊と戦える状態にあると言われている。そろそろこの度の権力移行を期に何らかの規模の変化があるとの憶測があり、固唾を呑んで見守るばかり。
一旦、騒動が勃発すれば、朝鮮半島の38度線以北はもとより中朝国境、旧満州の相当の奥地にいたるまで騒乱の渦に巻き込まれる可能性は大きいと思うべきだ。だから、この問題に中国政府は神経を尖らせるのである。日本にも、当然拉致被害者にも、重大な影響がある。その危機に日本政府は想定外として、狼狽するばかりであろうか。
尖閣問題をわざわざ米国で取り上げ、騒動の発端を開いた国家主義者が東京にいる。この動きは、尖閣に関し国境問題は無いとする日本政府の見解を実質的に反故にしてしまい、国境紛争はあるのだと一般米国人に思わせるには十分なアピールだっただろう。これでは、中国側の思う壺となったのではないか。確かに尖閣は譲れない課題だが、国家主義的発想をする人には、認知的複雑性が乏しい傾向にあるのは残念なことである。そして、そういう行動を一部で高く評価する傾向にあるのは外交音痴の最たる国民性によるものなのだろうか。
CO2地球温暖化論は、従来から主張し前回も指摘したように、私は怪しい議論だと思っているが、最近 何故か その声が小さくなっている。あの原発事故と表裏しているかのように見えるが、思い過ごしだろうか。省エネは意味があるが、CO2削減は全く意味が無い。だから、省エネにはならない帳尻合わせだけの無闇なCO2削減はやらない方が良い。“再生可能エネルギー”などと いささか科学性に欠ける呼称を付けて頑張っている人も多いが、どんなエネルギーも費消してしまえば、再生不可能であり、しかも彼らが重視する太陽電池は、エネルギーの先食いでしかない。
それにもかかわらず、“再生可能エネルギー”育成のためと称して、全量買取 しかも高値での買取を決定した。これは、ドイツがすでに破綻させて、現在は取りやめた政策である。日本のマス・メディアは何故か こういったことも的確に報道しようとしない。
今、私が気にしているイシューは、こんなところで、これらの動向に留意しながら、明日に備えて休養を取れればと思っている。

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