立命館大学主催“防災フロンティア研究会セミナー『防災を巡る新展開～南海トラフ地震対策の現状』”を聴講して

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法を強行可決、成立させた。これで通常国会は事実上閉会した、という。まるで最後っ屁。安倍首相が仲が良いとされるトランプ大統領の要求に応じて、強行成立させたとの見方もある。もし本当ならば、安保関連法に引き続き国を売る行為に等しい。日本の地場ヤクザは暴対法で滅び、草刈り場のシマに外資が乱入する。日本のナショナリストは国を売るのだろうか。それは伝統か。
利権と言えば、この国会では森友・加計問題が再燃し、公文書改竄などの問題が噴出。だが安倍首相は、“丁寧に説明する”と言いながらこれらの疑問に正面から答えず、完全に無視した。これが悪政でなくて何だろう。
以前このブログで、“「働き方改革一括法」が強行的に可決されてしまった。悪政極まれり。・・・悪法が次々可決されていった。”と書いたが、その後もこのあり様。特定秘密保護法、安保関連法(集団的自衛権)、改正刑事訴訟法(通信傍受の対象拡大と規制緩和、司法取引の導入、取調べ可視化は極一部)、組織的犯罪処罰法改正法(テロ等準備罪、共謀罪」）・・・
何でもやりたい放題。この国の政治体制、民主主義とは言い難い。実質は安倍独裁体制。
秋の総裁選で再選されれば、次は総裁4選から永遠の政権へ。お隣の習近平と同じだ。これで遂に独裁は完成。

それにもかかわらず内閣支持率は強固な復元力を持っている。この復元力を基本的に支えるのが、若者の政権の政策に反対することを嫌う性向だという。それは“議論嫌い”に依っているともいう。幼いころから集団の空気を読んで、逆らわないことを善しとするように仕向けられ、そうすることによって大勢からはみ出さず、いじめを受けないように自己防衛してきた結果らしい。個性を出さず、目立たず無難に過ごす。これを至上とする社会全般の空気であろうか。表向きは“個性の尊重”とは言うが、これが欺瞞であることは今の若者は幼い頃から肌身で知ってしまっている。
だから若者は、政権にことごとく異を唱える野党に違和感があり、支持しないのだという。物事の理非曲直を理性で問うのでは無く、もっぱらエモーショナルに反応するばかりのようだ。最高学府の大学はレジャーランド化しており、しかも学生はバイトで忙しくなって久しい。授業（昔は“講義”と言った）は出席しても、多忙のため殆ど居眠り。論文提出ではなく簡単なレポート提出で単位が取れ、そのレポートはネットのコピペで済ませ、みずから熟考する訓練もなく世の中に出てしまう。結果、論理思考は一切苦手。日本では高学歴者でも、政治問題は“難しい”と避けて中立を装う。日本では議論をさけることが自己防衛になる。だから感覚的な反応だけで、違和感のあるものには反感を抱くのだろう。目の前にあるものに即物的に反応して日常をやり過ごすのみ、昆虫脳への退化が進展するのだ。

それが真相とすれば、何だか分かるような気がする。この空気のなれの果てが、現在のこの国の姿なのだ。非常に深刻な病、重症だ。何時頃からこの傾向が顕著になったのだろうか。とにかく、アホノミクスが賞揚されるような反知性主義。その潮流では日本は世界のトップを行くのだろうか。
総痴呆社会へ突き進むがいい。そして世界の狡猾な連中の好餌食になるのだ。今の政権の政策はいずれ、自分達に深刻な悪い影響を及ぼすのだが、そこへ思い至る理性ある想像力は微塵もない。


さて、先週末は立命館大学理工学部が主催する“防災フロンティア研究会・2018年第1回セミナー”が、『防災を巡る新展開～南海トラフ地震対策の現状』というテーマで、メルパルク京都（13:30～17:00）で開催され、聴講に赴いたので報告したい。
(1)開会の挨拶・里深好文氏：立命館大学防災フロンティア研究センターセンター長兼理工学部教授
(2)南海ﾄﾗﾌでの海洋機構の取組・山田泰広氏：国立・海洋研究開発機構海洋掘削科学研究開発ｾﾝﾀｰ・ｾﾝﾀｰ長
(3)阪神高速道路の地震防災対策・西岡勉氏：阪神高速道路株式会社技術部技術推進室室長
(4)南海トラフ地震の現状と備えについて・板垣勝則氏：国土交通省近畿地方整備局総括防災調整官
(5)閉会の挨拶・小川圭一氏：立命館大学防災フロンティア研究センター副センター長兼理工学部教授

聴講のため午前中に神戸を出て、例によってJRを避けて阪急で京都へ。連日の猛暑につき、京都観光はしない。いつまでこの暑さは続くのか。四条烏丸で地下鉄に乗り換え京都駅へ行く計画。その烏丸の金券ショップで地下鉄の昼間券と普通の回数券を購入し喫茶店で昼食。この喫茶店、食べログでも評価は悪くはないが、昼食時になっても客は私一人、大丈夫か。ビル裏だが、2階から通りを眺めながら食事。ビーフ・カレーと珈琲で千円。少し早目に会場へ。

講演は概ね以下の通り。
(2)南海ﾄﾗﾌでの海洋機構の取組
この講演会で最も刺激的な内容だった。南海トラフ地震に対する研究は想像以上に進んでいて、上手く行けば来年3月までにその予測精度がかなり確実になるようだ。
それは、世界最大の海底探査船“ちきゅう”による南海トラフにおけるプレートの深度掘削による地質サンプリングとその地盤物性の解明と、それによるプレート構造や断層構造の解明による。探査研究の急速な進展によりかなりの部分が明らかになっている印象を持った。それら物性や構造の解明により、スパーコンピュータ京を用いてシミュレーションすることが可能となり、地震・津波の予測ができるようになるというのだ。
私の誤解でなければ、南海トラフ地震のモデルは次のようである。ユーラシア・プレートにフィリピン海プレートがもぐりこむところに南海トラフが存在し、全体に4～5㎝/年程度の定常的なスロースリップしながらフィリピン海プレートがもぐりこんでいる。しかし、日向灘付近にこのスロースリップが生じ難い領域があり、この固着が外れる時の衝撃で東南海、南海の広域に40～50mの滑りを誘発して巨大地震が発生するというメカニズム、と理解した。従って、日向灘での固着はずれの時期と、その後の東南海、南海での巨大滑りがどのような時間差で起きるのか、が予測できれば、南海トラフ地震の予測可能となるのだ。
東大の外人教授が地震予測は不可能と言い張っているが、個々の具体的な探査と観測でモデルが確立できれば、個別事象の科学的な予報は可能なはずだ。講演者の国立・海洋研究開発機構海洋掘削科学研究開発ｾﾝﾀｰの山田泰広ｾﾝﾀｰ長は、“ちきゅう”による探査が来年3月までにかなり進展するので、予測精度はかなり上がると指摘していた。楽しみであるが、それまでに発災しないことを祈るばかりだ。

(3)阪神高速道路の地震防災対策
講演者は招請者の防災フロンティア研究センター・センター長里深好文教授と同級生の由。
専ら津波被害についての対応が多かった印象だが、ここで紹介されたデータで衝撃だったのは浸水被害は紀伊水道の真正面に当たる神戸和田岬近辺より、大阪市内だということ。私の東北の津波被害を見てきた経験では、湾口正面地域が津波の衝撃が最大で被害甚大になるとの知見を得ていたつもりで、その意味で神戸和田岬近辺が極めて危険との感想を持っていた。津波の衝撃と、浸水は各々被害の態様が異なると見るべきなのかも知れないのだが・・・。
しかし、大阪市内での浸水被害が甚大となると高速道路よりも地下鉄での対応が重要になるはずだが、実際当事者はどう考えているのか心配になる。高速道路の最弱点としては淀川左岸線のトンネル区間の浸水だと言う。
高速道路としては阪神の震災以降、かなり真剣に対応を検討し対策を実施している。どうやら施設面での考えられる対策は全て完了している。ソフト面でもBCPを意識して、発災後一旦は全面閉鎖するが、急速な復旧を目指している。実際、北部地震でも発災7：58後、13：00には池田線除き全線復旧、13：20池田線開放により全線復旧した。
南海トラフ地震に対しては湾岸線の被害シミュレーションして、東神戸大橋の道路進行方向の揺れが問題と判明し、すでにダンパーを設置したという。しかしスーパーコンピュータに懸けるためのモデル化に多大な労力を要することが判り、全線にはシミュレーションを実施できていない由。このモデル化にAIが使えないか、神戸大学などの研究機関と協力していくとのこと。かなり安心できる報告だった。

(4)南海トラフ地震の現状と備えについて
国土交通省近畿地方整備局の防災予防・軽減活動の概要についての報告。今年度初めに現職に着任したとのこと。当初はのんびりしていたが、6，7月に入って震災や水害で多忙を極めている由。
報告内容では日本の国土の天災脆弱性について集約したデータに基づき、改めて認識させられたが、具体的な対策等は少なかった印象。南海トラフ地震による津波被害対策としての具体例は、紀伊半島・和歌山での沿岸部基幹ルートの26号線、42号線の浸水から山手の基幹ルートとして阪和道、紀勢道を使うこと、これの活用法を検討している。
災害対応インフラとして情報の収集・伝達・共有ネットワークの整備や拡大の実施・検討。対応想定項目としては、“5つの深刻な事態”を挙げこれらへの対応を検討していく方針のようだ。深刻な事態は次のよう。①紀伊半島沿岸部における津波②大阪平野における津波③密集市街地における家屋倒壊/火災④公共交通における重大な事故⑤コンビナートにおける火災/油流出、これらそれぞれの発災後のフェーズ毎の活動についてのプログラム策定があるとの報告だった。
最後の質疑応答で印象的だったのは、次のような立命館教授の質問・提案だった。例えば東北震災でも問題になった農水省が絡む溜池決壊対応をどうするのかのような、縦割り行政の盲点を突く対策が必要ではないか。このためには防災庁の設置が必要ではないかとの議論だった。