The Rest Room of ISO Management
ISO休戦
セミナー“地球温暖化による影響~農業への影響と適応策”を受講して
大阪の怪しい学校法人の引き起こしている騒ぎは、ようやく国会での証人喚問へと展開している。政権側は思わず火消しに失敗し、ボヤは燃え盛り始めたかのようだ。やはり多数派の驕り、慢心のなせる油断か。
それにしても右派の人脈そのものが利権構造になっているとは、非常に驚きだ。役人の世界での政治家の意思を忖度する文化が、財務省でこれほど強固に浸透しているとは、素人には仰天の別世界でしかない。忖度できない役人は馬鹿で無能そのものとの評価とは、何たる“先進国”の実情か。
そういう世界で、安部印つまり“アベ丸”の法人が申請書を提出すれば、財務省の役人でも動き出す、というよりも脱兎のごとく走り出すのだ。いつもお高くとまって梃子でも動かない財務省が頻繁に走りこんで来るのを見て、大阪府の役人が呆れ返るほどだったようだ。
役人の心情が そういう状態であることをもとより御存知にもかかわらず、首相御自身は自分には一切かかわりがないなどとうそぶき、知らぬ存ぜぬを繰り返し大見得を切っているが、そういう都合の良い状況を知ったうえで、アベ丸を様々な局面で従来から利用してきたのに違いない。ところが、怪しい学校法人側は容易にシッポ切りは許さぬとばかり、しつっこく暴露の構えを見せ、とうとう国会での証人喚問へと持ち込んだ。どうやらいわゆるそうそうたる大物右派の連なる利権の中で、あたかもアンポンタンな部分からのほころびが見え始めて来ているようだ。
これは右派人脈を使っての国有地掠め取り事件であり、正しく右派人の好きな言葉“国賊”のなせる行為ではないか。
そもそもあの怪しい学校法人を構成する一家には、とうてい人々に教育を施すという高い志や見識は感じられず、子息も敬語の使い方すらおぼつかない無教養の連中だ。補助金目当てに一旗揚げるつもりで、金儲けに“教育”を使おうという志の低い連中ではないか。だから自ら経営する幼稚園の園児を虐待するのも当然の行為だろう。公文書たる申請書には2枚舌、3枚舌を平気で駆使。あまつさえその公文書の内容が漏れたとして逆切れする始末。この手の公文書は公開されて然るべきものではないか。このように言っていることは虚偽ばかりで一体何が真実か不明。ウソが“教育”を志す者のやり様か。“あんなのに学校設立を認可したらアカン!”
教育勅語の“常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ”というこの部分が特に軍国主義を醸成した思想として、戦後総括され否定されて、日本は再出発したのではなかったか。“一旦緊急事態に至ったならば躊躇なく天皇のために戦争に加われ!”これを復活させようというのは、それこそ歴史修正主義そのものではないか。にもかかわらず、首相夫妻はこれを暗唱させる教育に感銘したのではなかったか。だからこそアベ丸の使用を黙認したのであろう。そういう点で、これは首相の道義的犯罪といえるのではないか。
首相は米国議会で歴史修正主義を否定し米国に忠誠を誓い、昨年末はハワイでこれを確認したはずだが、実は本心は歴史修正主義者だったのだ。いわば、平気で踏み絵を踏むキリスト者のようなもので、両者を裏切る唾棄すべき御仁なのだ。これが、彼の“信なくば立たず”の実相なのだ。“信”などはもとより何もない。重い言葉を平気で軽く発する男がわれらが首相なのだ。この騒動はそういうアンポンタン右派の内部抗争なのだ。
しかし、あくまでも高級官僚が政界におもねることで官益を推進する構造は明らかにされなければならない。それにしてもこんな首相の支持率が高いというのは、いったいどういう支持者達が居るのだろうか。
さて兵庫県の21世紀文明研究セミナーのシリーズ終盤となり、その中で先々週開催されて紹介したいのは、環境シリーズの講演“地球温暖化による影響~農業への影響と適応策”である。講演者は兵庫県立農林水産技術総合センター主席研究員・牧 浩之氏だった。
兵庫県農林水産技術総合センターは、兵庫県の多様な自然環境の下で従事する農林漁業者を支援、先導し、食と自然環境の両面から広く県民の安全を守る技術開発に取り組む役割を担っている、という。
「農林水産ビジョン2020」の基本方向
①「農」が先導する食の安全安心と地域環境の保全
②産業としての力強い農林水産業の再生
③「農」を礎とする魅力ある農山漁村づくり
④「農」に親しむ楽農生活の推進
<5つの重点技術開発・研究分野>中期事業計画
①食の安全・安心/②ひょうごのブランド力/③循環型社会(特に④森林資源を育成、保全,⑤ひょうごの豊かな海と水産資源の再生)
ここで、温暖化対策は“温暖化の進行を食い止めるための「緩和策(排出削減策)」と,我々の生活・行動様式の変更や防災投資の増加といった自然・社会システムの調節を通じて温暖化による悪影響を軽減する「適応策」に分けられる。”そして特に「適応策」は、“悪影響に備える適応策:気候の変動やそれに伴う気温・海水面の上昇などに対して人や社会,経済のシステムを調節することで影響を軽減,対症療法的な取り組み”になると言われていて、“つまり,急激な温暖化が起きた場合,農業,水資源,健康,自然植生といった様々な分野への影響が世界各地においてあらわれると予測されているが,緩和策により温暖化の進行を抑制した場合には,それら多分野・他地域にわたる影響のそれぞれが同時に軽減されることになる。一方,適応策は,例えば温暖化により渇水が起きやすくなると見込まれる地域で貯水池を建設したり,高温により農作物の発育が悪くなる地域でより高温に耐性のある農作物に栽培種を変更したりというように,基本的に分野・地域を特定して施される対策であり,その効果が及ぶのは対策の対象となった分野・地域に限定される。”
従い、適応策は副次的に考えて来られたが、もはや温暖化が進行しつつある中では適応策を検討しておかなければ現実に対処できない場面が多くなってきている、という実用的対策として重要と考えられ始めているということのようだ。
特に農業政策では、“温暖化によって農作物の栽培に適切な地域が変わってしまう。果樹は、植えてから出荷できるまでに年数がかかるため、将来の気候変化を見越して適応策を行うことが重要になる。コメは高温障害によって品質が低下すると見られ、高温耐性品種の導入や、農期を変更して高温期を避けるなどの適応策が必要になる。世界の食料確保のためには、こうした技術の途上国への移転も課題”となるとされている。
今回のセミナーは兵庫県では、その地域特性から具体的に何を主なテーマとしているのが知れるだろうと聴講することとした。
兵庫県立農林水産技術総合センターのこれまでの取組み事例として次の紹介があった。
1.気温上昇対応
(1)高温対策
①水稲の高温障害の機構解明と作期決定システムの開発
②施肥法の開発
③ハウス簡易冷房の開発(イチゴ:培地気化冷却、トマト:簡易冷房パッド&ファン)
④傾斜ハウス、遮光資材の利用
(2)凍害対策
①イチジク:高主枝栽培法
②クリ:株ゆるめ
2.降雨極端化対応
①冠水の影響評価→キャベツを対象に今後研究
②土木的手法(FOEAS)
③合理的冠水手法(ヤマノイモ[つくねいも];拍動灌水、黒大豆;簡易水分計等)
3.その他
・農地炭素量の推定
この内、1.(1)①は兵庫には酒米として最高品質の山田錦がある。この高温障害対策として出穂から1週間以内に1~2㎏の施肥をするのがコツであることを発見。また、エクセルで簡易に最適作付時期決定ができるシステムを開発したという。
(1)③ではハウス内への送風をパイプなどを簡易に配置して気化冷却を工夫して対策可能とのことだが、若干の投資は必要のようだ。④の傾斜ハウスも屋根部分の高さに傾斜を設けることで、気流の流れを作り昇温防止を図るというもので、ある実績では2℃下げる効果があったという。
(2)②については、クリは本来寒さに強いのだが、休眠中には十分な寒さが必要にもかかわらず温暖化すると逆に凍害を被るという。その対策として、根を少し切って水分の吸収力を落とせば防げることが分かったという。①はイチジクの主枝の高さを従来の40~60㎝から80~120㎝上げて120~180㎝にすることで防護策とできるということだ。
③は、“ヤマノイモ(丹波特産つくねいも)”に対し、ソーラー・パネルを利用し、日照が強い時にポンプが起動し灌水することで収量を向上させるというもの。黒大豆に対しては、干ばつ被害を回避するために1mほどのガラス管に素焼きのポーラス・カップを取り付けた簡易土壌水分計を圃場に2~3か所、8月から9月の莢伸長期に突き立てる。この水分計の水位が60㎝低下で灌水を実施するとするもの。
2.②は地下水位制御システム(FOEAS)のことであり、これで露地野菜栽培で干ばつ、短時間豪雨対策となるとの説明であった。圃場に設けた暗渠(パイプ)と地下水位管理器の組合せた灌水システムで、雨が多い時はパイプから余分な水を捨て、日照りが続けば逆にパイプから給水することが出来るシステムで設置費用は10a当たり34万円だという。
最後の“農地炭素量”については、兵庫県全域の土壌を調査し炭素量の推計をしたところ、427.5万トンあったという。“これは新兵庫県地球温暖化防止推進計画(2006年改訂)での炭酸ガス削減目標の71.6万トン(炭素換算)の約6倍の量となる”という。これにより、“農地が炭酸ガス吸収源として大きなポテンシャルを持っていることが確認できた。今後は、農業の土台である有機物の施用などの「土づくり」により、生産性を向上しつつ、地球温暖化対策にも貢献する技術の開発を目指す。”とは言うものの、具体的に空中炭素(炭酸ガス)をどのように低コストで土壌中に固定化するか、という技術開発は具体的手段も聞いたことなく非常に困難なのではないか。
なるほど、ここに挙げられた“適応策”は最後の“農地炭素固定化”以外は個別具体的であることは十分理解できる。また、それぞれの対策では当たり前のことかも知れないが、いずれもテマヒマのかかるものであり、中には設備投資も必要なものが多い。これに対応できる農業者もあれば、できない部分も出てくるのは必定なので懸念は残ってしまう。また、温暖化のシミュレーションが各地で詳細に行われているのであれば、土地ごとに気候状態の予測も可能なはずで、今後どのような作物が適合品種となるのか、予測しておいて準備する方が有益ではないかと思ったが、いかがだろうか。

それにしても右派の人脈そのものが利権構造になっているとは、非常に驚きだ。役人の世界での政治家の意思を忖度する文化が、財務省でこれほど強固に浸透しているとは、素人には仰天の別世界でしかない。忖度できない役人は馬鹿で無能そのものとの評価とは、何たる“先進国”の実情か。
そういう世界で、安部印つまり“アベ丸”の法人が申請書を提出すれば、財務省の役人でも動き出す、というよりも脱兎のごとく走り出すのだ。いつもお高くとまって梃子でも動かない財務省が頻繁に走りこんで来るのを見て、大阪府の役人が呆れ返るほどだったようだ。
役人の心情が そういう状態であることをもとより御存知にもかかわらず、首相御自身は自分には一切かかわりがないなどとうそぶき、知らぬ存ぜぬを繰り返し大見得を切っているが、そういう都合の良い状況を知ったうえで、アベ丸を様々な局面で従来から利用してきたのに違いない。ところが、怪しい学校法人側は容易にシッポ切りは許さぬとばかり、しつっこく暴露の構えを見せ、とうとう国会での証人喚問へと持ち込んだ。どうやらいわゆるそうそうたる大物右派の連なる利権の中で、あたかもアンポンタンな部分からのほころびが見え始めて来ているようだ。
これは右派人脈を使っての国有地掠め取り事件であり、正しく右派人の好きな言葉“国賊”のなせる行為ではないか。
そもそもあの怪しい学校法人を構成する一家には、とうてい人々に教育を施すという高い志や見識は感じられず、子息も敬語の使い方すらおぼつかない無教養の連中だ。補助金目当てに一旗揚げるつもりで、金儲けに“教育”を使おうという志の低い連中ではないか。だから自ら経営する幼稚園の園児を虐待するのも当然の行為だろう。公文書たる申請書には2枚舌、3枚舌を平気で駆使。あまつさえその公文書の内容が漏れたとして逆切れする始末。この手の公文書は公開されて然るべきものではないか。このように言っていることは虚偽ばかりで一体何が真実か不明。ウソが“教育”を志す者のやり様か。“あんなのに学校設立を認可したらアカン!”
教育勅語の“常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ”というこの部分が特に軍国主義を醸成した思想として、戦後総括され否定されて、日本は再出発したのではなかったか。“一旦緊急事態に至ったならば躊躇なく天皇のために戦争に加われ!”これを復活させようというのは、それこそ歴史修正主義そのものではないか。にもかかわらず、首相夫妻はこれを暗唱させる教育に感銘したのではなかったか。だからこそアベ丸の使用を黙認したのであろう。そういう点で、これは首相の道義的犯罪といえるのではないか。
首相は米国議会で歴史修正主義を否定し米国に忠誠を誓い、昨年末はハワイでこれを確認したはずだが、実は本心は歴史修正主義者だったのだ。いわば、平気で踏み絵を踏むキリスト者のようなもので、両者を裏切る唾棄すべき御仁なのだ。これが、彼の“信なくば立たず”の実相なのだ。“信”などはもとより何もない。重い言葉を平気で軽く発する男がわれらが首相なのだ。この騒動はそういうアンポンタン右派の内部抗争なのだ。
しかし、あくまでも高級官僚が政界におもねることで官益を推進する構造は明らかにされなければならない。それにしてもこんな首相の支持率が高いというのは、いったいどういう支持者達が居るのだろうか。
さて兵庫県の21世紀文明研究セミナーのシリーズ終盤となり、その中で先々週開催されて紹介したいのは、環境シリーズの講演“地球温暖化による影響~農業への影響と適応策”である。講演者は兵庫県立農林水産技術総合センター主席研究員・牧 浩之氏だった。
兵庫県農林水産技術総合センターは、兵庫県の多様な自然環境の下で従事する農林漁業者を支援、先導し、食と自然環境の両面から広く県民の安全を守る技術開発に取り組む役割を担っている、という。
「農林水産ビジョン2020」の基本方向
①「農」が先導する食の安全安心と地域環境の保全
②産業としての力強い農林水産業の再生
③「農」を礎とする魅力ある農山漁村づくり
④「農」に親しむ楽農生活の推進
<5つの重点技術開発・研究分野>中期事業計画
①食の安全・安心/②ひょうごのブランド力/③循環型社会(特に④森林資源を育成、保全,⑤ひょうごの豊かな海と水産資源の再生)
ここで、温暖化対策は“温暖化の進行を食い止めるための「緩和策(排出削減策)」と,我々の生活・行動様式の変更や防災投資の増加といった自然・社会システムの調節を通じて温暖化による悪影響を軽減する「適応策」に分けられる。”そして特に「適応策」は、“悪影響に備える適応策:気候の変動やそれに伴う気温・海水面の上昇などに対して人や社会,経済のシステムを調節することで影響を軽減,対症療法的な取り組み”になると言われていて、“つまり,急激な温暖化が起きた場合,農業,水資源,健康,自然植生といった様々な分野への影響が世界各地においてあらわれると予測されているが,緩和策により温暖化の進行を抑制した場合には,それら多分野・他地域にわたる影響のそれぞれが同時に軽減されることになる。一方,適応策は,例えば温暖化により渇水が起きやすくなると見込まれる地域で貯水池を建設したり,高温により農作物の発育が悪くなる地域でより高温に耐性のある農作物に栽培種を変更したりというように,基本的に分野・地域を特定して施される対策であり,その効果が及ぶのは対策の対象となった分野・地域に限定される。”
従い、適応策は副次的に考えて来られたが、もはや温暖化が進行しつつある中では適応策を検討しておかなければ現実に対処できない場面が多くなってきている、という実用的対策として重要と考えられ始めているということのようだ。
特に農業政策では、“温暖化によって農作物の栽培に適切な地域が変わってしまう。果樹は、植えてから出荷できるまでに年数がかかるため、将来の気候変化を見越して適応策を行うことが重要になる。コメは高温障害によって品質が低下すると見られ、高温耐性品種の導入や、農期を変更して高温期を避けるなどの適応策が必要になる。世界の食料確保のためには、こうした技術の途上国への移転も課題”となるとされている。
今回のセミナーは兵庫県では、その地域特性から具体的に何を主なテーマとしているのが知れるだろうと聴講することとした。
兵庫県立農林水産技術総合センターのこれまでの取組み事例として次の紹介があった。
1.気温上昇対応
(1)高温対策
①水稲の高温障害の機構解明と作期決定システムの開発
②施肥法の開発
③ハウス簡易冷房の開発(イチゴ:培地気化冷却、トマト:簡易冷房パッド&ファン)
④傾斜ハウス、遮光資材の利用
(2)凍害対策
①イチジク:高主枝栽培法
②クリ:株ゆるめ
2.降雨極端化対応
①冠水の影響評価→キャベツを対象に今後研究
②土木的手法(FOEAS)
③合理的冠水手法(ヤマノイモ[つくねいも];拍動灌水、黒大豆;簡易水分計等)
3.その他
・農地炭素量の推定
この内、1.(1)①は兵庫には酒米として最高品質の山田錦がある。この高温障害対策として出穂から1週間以内に1~2㎏の施肥をするのがコツであることを発見。また、エクセルで簡易に最適作付時期決定ができるシステムを開発したという。
(1)③ではハウス内への送風をパイプなどを簡易に配置して気化冷却を工夫して対策可能とのことだが、若干の投資は必要のようだ。④の傾斜ハウスも屋根部分の高さに傾斜を設けることで、気流の流れを作り昇温防止を図るというもので、ある実績では2℃下げる効果があったという。
(2)②については、クリは本来寒さに強いのだが、休眠中には十分な寒さが必要にもかかわらず温暖化すると逆に凍害を被るという。その対策として、根を少し切って水分の吸収力を落とせば防げることが分かったという。①はイチジクの主枝の高さを従来の40~60㎝から80~120㎝上げて120~180㎝にすることで防護策とできるということだ。
③は、“ヤマノイモ(丹波特産つくねいも)”に対し、ソーラー・パネルを利用し、日照が強い時にポンプが起動し灌水することで収量を向上させるというもの。黒大豆に対しては、干ばつ被害を回避するために1mほどのガラス管に素焼きのポーラス・カップを取り付けた簡易土壌水分計を圃場に2~3か所、8月から9月の莢伸長期に突き立てる。この水分計の水位が60㎝低下で灌水を実施するとするもの。
2.②は地下水位制御システム(FOEAS)のことであり、これで露地野菜栽培で干ばつ、短時間豪雨対策となるとの説明であった。圃場に設けた暗渠(パイプ)と地下水位管理器の組合せた灌水システムで、雨が多い時はパイプから余分な水を捨て、日照りが続けば逆にパイプから給水することが出来るシステムで設置費用は10a当たり34万円だという。
最後の“農地炭素量”については、兵庫県全域の土壌を調査し炭素量の推計をしたところ、427.5万トンあったという。“これは新兵庫県地球温暖化防止推進計画(2006年改訂)での炭酸ガス削減目標の71.6万トン(炭素換算)の約6倍の量となる”という。これにより、“農地が炭酸ガス吸収源として大きなポテンシャルを持っていることが確認できた。今後は、農業の土台である有機物の施用などの「土づくり」により、生産性を向上しつつ、地球温暖化対策にも貢献する技術の開発を目指す。”とは言うものの、具体的に空中炭素(炭酸ガス)をどのように低コストで土壌中に固定化するか、という技術開発は具体的手段も聞いたことなく非常に困難なのではないか。
なるほど、ここに挙げられた“適応策”は最後の“農地炭素固定化”以外は個別具体的であることは十分理解できる。また、それぞれの対策では当たり前のことかも知れないが、いずれもテマヒマのかかるものであり、中には設備投資も必要なものが多い。これに対応できる農業者もあれば、できない部分も出てくるのは必定なので懸念は残ってしまう。また、温暖化のシミュレーションが各地で詳細に行われているのであれば、土地ごとに気候状態の予測も可能なはずで、今後どのような作物が適合品種となるのか、予測しておいて準備する方が有益ではないかと思ったが、いかがだろうか。

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