厚生労働省が発表した2022年の人口動態統計で、年間の死亡数は前年に比べて約13万人増の158.2万人となり、過去最多を記録した。特に12月の死亡数が15.8万人と、コロナ2019の流行が始まってから最大だった。
コロナの流行が終わって5類に移行することが決まってからも、すべての原因による超過死亡は増え続けているが、厚労省はなぜ増えたのか説明できない。これに対して「ワクチン接種が原因だ」という批判が高まっているが、それは本当だろうか。
■ なぜ2022年にコロナ感染は15倍になったのか
まずデータをみてみよう。次の図は人口動態速報で、2020年から2022年までの死亡数を月ごとにみたものである。2020年の死亡数は前年より減ったが、2021年は増え、2年間を通算すると平年並みだった。ところが昨年（2022年）は、2021年を13万人も上回ったのだ。
このうち超過死亡数は約10万人と推定され、2021年の5万人から倍増した。超過死亡は通常、インフルエンザなどの感染症の死者を示すものだが、昨年はインフルの流行がほとんどなかったので、コロナ以外の原因は考えられない。
しかし昨年のコロナ死者は約4万人。超過死亡との差は6万人である。このようにコロナ死者数と超過死亡数に大きな差のある国は珍しい。ほとんどの先進国では、超過死亡数の7～8割がコロナ死者数である。
この原因として、厚生労働省は「オミクロン株で患者が急増し、医療が逼迫した」と説明しているが、これは誤りである。病床使用率は最大でも50％程度、人工呼吸の実施率は10％に満たない。緊急搬送の数は増えたが、死亡率は5％以下だった。コロナを5類感染症に落としたことでも明らかなようにコロナ肺炎は激減し、コロナ病床はがらがらなのだ。
ではなぜコロナ肺炎が減った昨年、超過死亡数が大幅に増えたのか。昨年の最大の死因は老衰（死因不明）、その次が循環器系疾患（心不全など）で、そのピークはコロナ死とほぼ一致している。
つまり基礎疾患をもつ高齢者の容態が、コロナ感染をきっかけに悪化した間接的なコロナ死と考えることもできる。コロナ感染から死亡までは20日～30日かかるので、死亡したときは陰性だった人も多いだろう。老衰だと検査しない場合も多いと思われる。
2021年までそれほどでもなかった超過死亡が、2022年に激増した明らかな原因は、感染が増えたことだ。超過死亡は初期から一貫してコロナ死者数のほぼ3倍で、致死率は2022年には0.1％程度とやや下がったが、分母の感染者数が激増した。2020年には23万人、2021年には173万人だった検査陽性者数が、2022年には2700万人と15倍になった。 だがこれは、なぜ超過死亡が増えたのかという問題を、なぜ感染が増えたのかという問題に置き換えただけだ。同じコロナウイルスなのに、ワクチン接種後の2022年に大きく感染者が増えたのはなぜか。この時期に国民全員に影響しそうな大きな変化は2つしかない。ウイルスの変異とワクチン接種である。
■ 「ファクターX」が効かなくなった？
感染が激増した時期と、コロナウイルスの主力がオミクロン株に変わった時期は一致している。したがって「初期（武漢株）には抵抗力のあった日本人が、オミクロン株には抵抗力がなくなった」と考えることは可能である。 2020年に日本のコロナ被害が際立って少なかったとき、山中伸弥氏がファクターXという仮説を提唱した。これは東アジアにコロナ系ウイルスに対する（広い意味の）自然免疫があるというものだ。これはワクチンなどの獲得免疫とは違い、ウイルスがこの免疫を回避するようになると効かなくなる。
ファクターXの有力候補とされている白血球抗原HLA-A24という遺伝的な細胞性免疫をもつ人が日本人に多いが、これはデルタ株やオミクロン株には有効ではないといわれる。
この他にも東アジア特有の要因でコロナ系ウイルスに強いという仮説はたくさん出された。いずれも学問的には決定打とはいえないが、そういう地域的な要因が働いたことは事実だろう。結果的に日本のコロナ死亡率がヨーロッパより大幅に低く、それは（ロックダウンもしなかった）日本のゆるやかな行動制限では説明できないからだ。
ところがデルタ株からファクターXが効かなくなり、英米に近づいた。次の図のように超過死亡率でみると、2020年にはマイナスだった日本の超過死亡率が2021年から英米に近づき、2022年にはほとんど同じになった。
つまりウイルスが変異し、ワクチンへの耐性を備えて生き残った。言い換えると、ワクチンの影響で感染しやすく弱毒性のオミクロン株に変異したと考えることもできる。
■ 100兆円のコロナ対策の検証が必要だ
では最後の有力容疑者、ワクチンについてはどうだろうか。ワクチンは人為的に感染させる薬剤だから、リスクはゼロではない。特にコロナワクチンは特例承認という例外的な手続きで、副反応がゼロとは保証できない段階で承認したので、裁判で個別には因果関係を立証できるだろう。 しかしそれは感染症対策としてワクチンを接種すべきかどうかという政策とは別である。ワクチン接種後に死亡した人は約1900人で、そのうち国が責任を認めて死亡一時金を支給したのは30人である。これだけで6万人の（コロナ以外の）超過死亡は説明できない。 次の図は、ワクチンの接種回数（部分接種を含む）である。2022年2月に追加接種が始まったあと、超過死亡が大幅に増えたが、2021年に接種回数が最大だったときは死者はそれほど増えていない。第5回接種では相関は崩れている。
医学的にはワクチンが重症化を防ぐ効果は証明されているので、ワクチン接種しなかったらももっと多くの人が死んだはずだという論理も成り立つが、ワクチン接種で日本人の免疫機能が破壊された可能性もある。これは今後も医学的な検証が必要である。
総じてワクチンのメリットはリスクより大きかったといえるが、日本の場合は高齢者や基礎疾患をもつ人に限定すべきだったかもしれない。若年層の5回目以降の接種は、ほとんど意味がない。
今のところ超過死亡の原因について決定的なことはいえないが、一ついえるのは、日本では超過死亡が一貫してコロナ死の3倍と異常に多いことだ。これはコロナ偏重の医療で、他の病気の患者が十分な医療を受けられないで亡くなったことを示唆する。
コロナは日本人にとっては大きな脅威ではなかったが、政府の対策は欧米をまねた過剰医療だった。それは2020年には無駄であり、コロナの致死率が下がった2022年には見当違いだった。必要なのはコロナ感染を減らすことではなく、すべての患者の命を救うことなのだ。100兆円のコロナ対策の費用対効果は、第三者委員会をつくって検証すべきである。
感想；
インフルエンザのコロナ前の死者約1万人がほとんど減っているので、その分も含めてコロナ関連の死者が増えたことになります。
コロナの死者は厚労省が発表する数字以上だということがマクロ（超過死亡数）から伺うことが出来きます。
ところが政府お抱えのコロナ専門医はこのことをスルーしています。
物事はミクロとマクロの両面から見ないといけないのにそれができていない。
ひょっとしたら意図的に国民はバカだからスルーできると思っているのかもしれません。
別のマクロの指標として
１）年金の支給額の推移
２）高齢者の医療費推移（コロナ除く）
３）老人介護施設の入所率（施設の高齢者がコロナで多く亡くなり、空きが増えた）
を見てみたいものです。
そういう専門家はいないのでしょうか？
