この顔を見ていただいてもご利益はありませんが。
今回のテーマは私も関心を持ってきた。私はただの役人38年、行政としてかかわってきた。「そのテーマにはちょっと自信がない」と答えたら、「教育行政から考える」という副題を付けてもらえた。
岸田首相も急に「子どもは国の宝」と言い出した。子どもが宝とはどういうことか。私は孫いて、子どもより可愛い。古今東西共通で、 山上憶良の歌にある。どんな宝も子どもと比較できない。山上憶良は子煩悩。良い役人ではなかったと思われる。山上憶良は子どもの存在自体が宝だと。国の政治家の中には子どもは社会に役立つから宝と言っている。文科省自身がそういう考えである。
子育ては親だけだと考えていませんか？ 社会、国の問題でもある。
子どもを育てることは、日本を支えるものである。未来を支える人材だから、子育ては大切である。戦争になったら戦争に行く。子育ては国のために必要との考え。経済だと経済を支えるための生産要員の人を育てる。そうなると生産性がある人間が大切になる。生産性がないと宝でない。子どもは子どもの存在自体が宝との発想でなければならない。人間として大切。だから子どもは大切。生まれながら主権を持っている。幸せになる権利を持っている。そこを出発点にならなければならない。
子ども権利条約、憲法（良い憲法だと思う）、一番大切なのは憲法13条が大切。幸福追求権、根っこは命が大切。
注）
第１３条 すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については， 公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。
命ある存在として人間は大切、子どもは大切が基本。
少子化対策は、大人の都合で考える。子どもがいないと年金がもらえないからとか。
子どもファーストは子どもの人権を第一に考えないといけない。
子ども憲章。子ども権利条約。子どもが人権の主体。
子ども基本法が出来た。ないよりはあった方がよい。でもそれほど必要なない。子ども権利条約に既にある。政治を司る人が本気になって取り組むかどうかにかかっている。
子どもの大綱を作りなさい。子ども計画を作りなさい。
子ども基本法はこれまで出来ていた法律を束ねただけの法律。既存の法律で求めていた。
子ども政策推進会議 総理大臣と子どもに関わる大臣だけ。
どのくらいの頻度かわからない。年に２～３回。大した意味を持たない。
子どもコミッショナーが作られると良かった。子どもに代わって子どもの権利を主張し行政に伝える。子どもオンブズパーソンを作っている地方自治体もある。子どもコミッショナーを作るのは、左翼の考えと批判する人がいた。子どもは家庭内だと。子どもの権利をみとめないと。山谷えり子さんなど。
絵に描いた餅になっている。
子ども家庭庁ができる。私の立場から言えば要らない。子どもの政策が進むこととは関係ない。やる気があるかないか。組織を作ってやったふりをする。組織を新しくつくとやったふりができる。やってますよと。でも実際は何もやっていない。
子ども家庭庁は元々局があった。縦割りの弊害を失くすと言っているが、なくならない。子ども家庭庁と厚労省との縦割りができた。日本庁だと一つ。でもその中にまた縦割りができる。
厚生省と労働省を一つにして上手くやっている。
子ども家庭庁に関して、子ども家庭局がもともとあった。子ども家庭庁をを自民党若手が考えたときに、「家庭と言う言葉で虐待なども家庭であり傷つく子どもがいる」と考え。そして子ども庁を作ろうと。
自民党内で議論するときにまた家庭庁に戻った。子どもは家庭を基盤に育つ。
伝統的家族感がでてくる。子どもを育てるときの阻害要因になる。子どもは親の従属物との考えである。
それはまさに統一教会の考えと同じ。親の言いなりに従うのが良い子ども。子どもの人格を認めないない。統一教会の家父長仕組みが戦前の日本の仕組みと同じ。
周りの大人が子どもを尊重しないから子どもは自分を尊重できない。それが日本の子どもの自信のなさにつながっている。精神的幸福度は38か国中37位。身体的幸福度は日本は１位。
精神的な幸福度のパラメーターで①生活満足度、②自殺率。日本は子どもの自殺率が高い。G7の中で、若者の自殺の死因は日本トップ。他の国は事故が死因のトップ。
高校生の心と身体の意識調査 日米中韓
自分は価値があるか 87％米国，84％中国 80％韓国 日本は45％
高校生以下の自殺が高止まりしている。2022年はついに500人を超えた。
映画作成に関与した。それは寺脇研さんの「子どもたちをよろしく」映画で自主上映会を行っている。自主上映したい方はぜひお声をおかけください。
中学校2年生が主人公と虐めているグループ。先頭に立って虐めている男の子とその陰にいる女の子。学校が出てこない。家庭がでてくる。父子家庭。貧困。即席めん。父親はギャンブル依存。風俗の運転手。母親は夫に愛想をつかして家を出居て行った。子どもには気を残している。いつか戻ってくるからと。それを頼りに生きている。
虐めている方もシングル同士が再婚。投資に失敗してDV。血のつながらない娘には暴力は振るわないがセクハラしている。
その問題がある。いじめの問題が家庭に起因している。
地域も行政も出てこない。児相もどちらの家庭にも介入してこない。
何を訴えたかったのは、子どもの居場所がない。子ども居場所を作ってくださいとのメッセージ。
どこにも居場所がない。居場所とは生きる場所です。そこがないと自殺につながる。自殺の前にSNSで繋がった人のところに集まる。
虐待を受けている子どもは家庭が地獄。
親を責めればよいか？
親は弱い親。親が困っている。ギャンブル依存。
親が社会の犠牲者でもある。
家庭がしっかりしていればよい。
憲法に「家庭はお互いに助け合わないといけない」を書こうとしている人々がいる。
親が子供を助けるなら子どもは親を助けないといけない。”お互い”
ヤングケアラーは憲法に書いてある。親を助けている立派な子どもだとなり、表彰するなどおかしな方向へ行く。
里親も日本が少ない。
現実の家庭にで育てられないなら仮の家庭を提供することが必要だけど、国はまだ十分にできていない。
次は学校に居場所になるか。不登校が増えている。児童生徒の不登校は2000年代は減っていた（ゆとり教育）。113,000人、2021年245,000人に増えている。倍増している。児童生徒数が減っているのに。子どもたちが学校から逃げている。教育関係者は深刻に受けとめないといけない。
不登校の要因を調査している。しかし厚労省は教育委員会、学校から情報を集めている。
無気力49％含め、本人に問題があるが61％。
家庭に不登校の原因があるのが12％。
これは明らかにバイアスがかかっている。
学校は自分たちが責任あると思っていない。子どもたちが無気力だから。誰が無気力にしているか。
教職員の関係から不登校が1.22％ 虐めから不登校が0.2％しかない。
学校に都合のよいバイアスがかかっている。
厚労省もバイアスがかかっているのは知っており、不登校の当事者から調査した。
小学生だと30％が、中学では20％が先生との関係で不登校になったと言っている。
学校は本来子どもたちが安心して学べる場なのが、その場になっていない。
”ゆとり派” 私もそうだが。森喜朗さんもゆとり派、だけど森さんの考えは、勉強しなくてよい。知体道徳で体優先、その次が道徳の考え。
文科省は経験を積んで自ら学ぶことが大切との考え。それがゆとり教育の狙いだったが今はゆとり教育から知識を詰め込む場に戻った。
国家のための学校だった。森有礼が伊藤博文第一次首相時の最初のは文部大臣。国家のために学校教育がある。国家に役立つ子ども育てる。ランドセルが軍隊が背負っていた物。遠足は行軍。体育は軍隊式。詰襟は陸軍の服、セーラー服は海軍の服。軍隊式が多く取り入れられている。先生が号令をかける。命令する人間と命令される人間。教師が子どもを兵隊扱いする。運動部会には色濃く残っている。しごきがある。上級生と下級生、古参兵が新兵を虐めている。大変問題だと思っている。
体罰は教師による暴力。減っているが言葉による暴力は増えている。それに耐えかねて死を選ぶ。大阪桜宮高校の生徒が教師に暴力振るわれて自殺した。暴力は尊厳を壊する。それを学校側がやっている。それを変えないといけない。
いろんな子どもがいる。同じことができない子どもいる。いろいろ障害をもった子どもがいる。貧困を抱えている子どもがいる。マイノリティーの子どもがいるんだということを自覚しておかないといけない。しかし、その違いを学校側が認めていない。同じにさせよとしている。
教育機会確保法（略称）の基本理念に大事なこと
第三条１号
全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること。
⇒実際はそうなっていない。
（学校における取組への支援）
第八条 国及び地方公共団体は、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、児童生徒と学校の教職員との信頼関係及び児童生徒相互の良好な関係の構築を図るための取組、児童生徒の置かれている環境その他の事情及びその意思を把握するための取組、学校生活上の困難を有する個々の児童生徒の状況に応じた支援その他の学校における取組を支援するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第八条 国及び地方公共団体は、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、児童生徒と学校の教職員との信頼関係及び児童生徒相互の良好な関係の構築を図るための取組、児童生徒の置かれている環境その他の事情及びその意思を把握するための取組、学校生活上の困難を有する個々の児童生徒の状況に応じた支援その他の学校における取組を支援するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
起立性調節障害だと朝起きれない。子どもはどうしようできない。ところが先生はそれを理解できず、「何で遅刻するんだ！」と本人に問題あると思って怒る。
教育機会確保法は、努めるようにする。努力義務。やっているふりができる。理念など抽象的なものは記載してあるが、やりなさいとの義務付けしていない。
学校教育法は義務付けている。
（特別の教育課程に基づく教育を行う学校の整備等）
第十条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒に対しその実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の整備及び当該教育を行う学校における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第十条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒に対しその実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の整備及び当該教育を行う学校における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
⇒不登校学校はカリキュラムが柔軟。不登校でも通える学校。全国に２1校、長野県にはまだない、ぜひ作って欲しい。
適応指導教室 学校に通えるようにする。私は学校が適応すべきと考える。文科省は学校教育以外に社会で自立することができるとの考えに変わった。
今でも学校復帰を目的として教育委員会が多い。
（学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援）
第十三条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。
第十三条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。
⇒フリースクールなど、学校以外の場を認めている。休校をみとめている。学校以外で学ぶことが大切と言っている。
フリースクールは民間が頑張っている。認定制度はないが自治体によってはルールを作っているところもある。フリースクールは有料。大阪府池田市は公営フリースクールを作っている。運営はトイボックスに委任している。スマイルファクトリー。
世田谷区も始めた。教育支援センターを民間の東京シューレに委託していると。そこはフリースクールの草分け的な団体である。
不登校と並んで大きな問題は高校中退。中退がきっかけで転落している。実際減っている2.0％、1.6％。今1.2％ 無償化で困窮者が通える。
1年間で全体で中退した人なので、3倍した％が高校入学してからドロップアウトした人数。高校進学率は生活保護世帯94％（全体99％）で、生活保護世帯の中退率は4.1％、３年間だと12％が高卒の資格を得ずに社会に出て行く。
子ども貧困対策、子ども基本法を作るのだが、子ども貧困の指標36。
子ども貧困率13.9％、一人親に限定すると50.8％と半分。
ところが目標となる数字を立てていない。改善目標の数字が書いていない。
児童手当など改善する必要がある。児童手当３倍にすればすぐ改善できる。
岸田首相は倍増と言っているが眉にたくさん唾を付けないといけない。
子ども一人当たりの予算を倍増すると考えると、子どもが減るのでお金は変わらない。防衛費は直ぐに倍増できたが、岸田首相はやると言っているがいつまでにやるかは言っていない。
子どもが学ぶ場が学校。子どもを教える場が学校との先生である。
学習は児童生徒が主体。生きる人権が出発点になる。
不登校でも夜間中学だと学べるという子どもが多い。
長野県には夜間中学がない、。ぜひ作って欲しい。
高校中退に関して、数学の必修を止めようと言っている。賛同を得ていない。
学業に付いていけない理由が多い。一番わからないのは数学、次に英語。
数学が分からない。初めから小学校の分数から分からなくなっている。
その子どもたちにとって高校の数学Ⅰは苦痛でしかない。
学び直しは必要だが、高校で数学Ⅰをなくしたら、中退者がかなり減る。
文科省の役人はほとんどできる人で、賛同を得られなかった。
学校でも家庭でも居場所がない子どもには社会に居場所を確保したい。
人間関係の貧困。子どもを取り巻く環境があまりにも貧弱。
お金だけでは解決しない。
人間関係。子どもに善意で関わろうとする大人が必要になる。
そういう大人と交わる交流の場がある。血縁で結ばれた場が廃れている。
フリースクール、夜間中学などますます必要になる。
児童委員も重要。地域社会の中に子どもの場をつくり、親でもない先生でもない斜めの関係が必要。
おせっかいを焼く人が要る。自助、共助、公助で言えば、共助。その共助を支える公助が必要になってくる。
スクールカウンセラーは非常勤。それだけでは食べていけない。それが問題。スクールソーシャルワーカーも同じ。職業として成り立たせる必要があるがそれがまだまだ出来ていない。公務が必要になる。必要な公務をやる公務員を増やす。減らすだけではダメ。
放課後子ども教室、地域未来塾（無料塾）を厚労省も支援している。
文科省は地域の子ども対象。厚労省は対象を貧困とか絞っている。
都道府県でそれを一緒に運営することもできる。
熊本いのちの電話理事長のご挨拶
長野会場60名、松本会場10数名、オンライン100名の参加です。
長野は青少年の自殺が多い。理由はわからない。若者が生き辛さ。どうやったら希望を持てるか。心の声に耳を傾けることが唯一の方法ではないか。
質疑応答：
Ｑ；こどもが不登校だが私立にはお金の問題で通信制の学校に進学できない。公立の通信制の学校があります。
Ａ；私立はたくさんがあるが玉石混合。ＮＨＫ学園はよいけど、卒業するのは大変。小泉内閣時代に出来た学校は「勉強したくない高卒資格取りたい」と「効率良くして金儲けしたい」と合致している。
授業料以外の生活支援は奨学給付金（生活困窮者）の高校版。授業料無償は進んでいる。
しかし第一子は減額している。おかしい。経済的な問題は国、地方レベルで改善すべき点がある。
通信制でもドロップアウトする。通信制高校生を支援する場があるべき。自主夜間中学に関わっている。そこには高校生も来ている。地域の中にそういう場があるとよい。
Ｑ；学校で生き難い、メッセージを発生している。学校退職しても教育委員会でのさばっている。
Ａ；学校の中身は校長次第。「夢みる校長先生」の映画が間もなくできる。「夢みる小学校」ヤギを育てて学ぶ学校。地域が支えている。子どもの体験から学ぶ。
校則を廃止した学校もある。校長になりたい人は、上昇志向が強い。
『ぼっちゃん』にも出てくる。校長次第。私を学校に呼んでくれる校長もいる。私は「大人を信用するな」と言っているのですから。
呼んでくれる校長は例外なく来年退職する校長さん。
天下りしか考えていない校長をなくせるか。教育委員会の中に本当に子どもたちのことを考えている人が入らないとだめ。
愛知県犬山市には反厚労省の考えの人の教育委員会に多くいた。そして厚労省がやることに反旗を掲げた。そういう委員会が増えて欲しい。
Ｑ；不登校の子どもに接触して、学べる場があってほしい。
Ａ；子どもたちが自由に学ぶとは子どもたちの意思で学べることが重要。束縛がないだけではない。今の仕組みの中でもできるが、校長のキャラクターに依存する。コミュニティースクールの学校協議会が地域の人も参加できる。要望を教育委員会に出せる。もちろんそれを止める教育委員会でなければならない。意見を出していくことも必要。不登校特例校、長野県にはまだない。オルターナティブな学校を作っていく。仕組みを作ろうと思う住民の意向が重要になる。
教育機会確保法に学校以外も認めるという仕組みを作ろうとしたが、反対論が多く、政治家にも与党野党にも多かった。子どもが楽しく学ぶ場があると学校に行かなくなる。学校は苦痛の場と言っている。苦しい学校生活を送ることが学校と思っている人もいる。家父長主義の影響かと思う。
教育機会確保法の第二段、第三段で学校教育以外を認める考えだったがそれが出来ていない。憲法改正しなくてもよい。
第26条
１項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
２項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
⇒どこにも”学校”で「普通教育を与える」とは言っていない。
戦前も学校以外の義務教育があった。それを国民学校法1941年で学校に行かないといけなくなった。そして公費で支える。それは法律を改正すればできる。楽しく学びる場をつくろうとの考えがない。
Q：公的な支援、いのちの電話もボランティアではなく公的にやるにはどうしたら良いか？
A;岸田さんは、 将来的に”と言っているので、やらないでしょう。どうい政治家、政党を選ぶかです。自民党はやろうとしている。民主党は小学校二年生までは35人した。それ以上はできなかった。萩生田さんが文科大臣のときにそれをやろうとした。自公政権、安倍政権がやろうとした。評判が悪かった免許制度を民衆党は廃止しなかったが、自公は廃止した。
令和の特命委員会は給与特別法、公務員の先生には残業代を出さない。一律給付。これを検討している。残業を減らす、給与を増やす。日教組から言えば萩生田さんはやってくれている。他の問題に自民党にすり寄ってはいけない。日教組は「教え子を戦場に送るな」の考え。この（戦争をやろうとしている）政権を支持してはいけない。連合をみていると、すり寄っている。
連合の事務局長は日教組出身。よく一緒に会合した。
教育は国政の野党与党は関係ない。区別なく政治を動かしていくことが重要である。
Q;学校の体質を変えることは必要。担任の言葉で傷つき、不登校になった。教頭と話し合ってクラスを変えて再登校できた。しかし、担当は謝らなかった。どういう先生が信頼できるか？
A；部下に対する接し方を見ていればわかる。部下から誘われる上司。私はよく誘われた。ひょっとして私の財布を当てにしていたかもしれないが。権威的な立ち振る舞い。”丁寧な説明”は言葉だけ丁寧。
幼稚園のニーズが減って保育所のニーズが高まった。それで幼稚園を保育園にする必要があった。元々保育園は幼児園だった。
感想；
子どものことに関する法律や行政の支援体制を知らなかったことを知りました。
印象的だったのは、校長によって学校は何とでもできるとのことでした。
虐めや自殺がある学校は、ハッキリ言って校長がよくないと言えるかもしれません。
行政は官僚のやりたいことができず、力のある政治家の影響を大きく受けるということです。
変えていくなら、政権を変えていかなければ何も変わらないということです。