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児童手当、所得制限を撤廃　少子化対策たたき台公表 ”方向性が間違っている”

2023-03-31 17:20:30 | 社会

政府は31日、今後の少子化対策の「たたき台」を公表した。児童手当は所得によらず受け取れるようにする。保育所は就労状況を問わず使える制度をつくる。一定の条件で育児休業中の手取りを実質100%保障する仕組みも整える。出生数の減少が加速すれば経済や社会保障の底が抜けかねない。財源を確保し、対策を速やかに実行に移す必要がある。

たたき台は「これからの6〜7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と強調した。2024年度からの3年間で集中的に対策に取り組む。
①経済的支援の強化
②保育サービスの拡充
③働き方改革の推進
――を3本柱とする。

経済支援では、中学生以下の子ども1人あたり原則1万〜1万5千円の児童手当で所得制限をなくす。現在は夫婦と子ども2人の場合、世帯主の年収が960万円以上なら5千円に減額し、1200万円を超えたら対象から外す。こうした措置をやめ、一律で受け取れるようにする。子供が多い世帯への増額、高校生までの支給延長も盛り込んだ。
出産費用は保険適用を検討する。授業料後払い制度の創設や給付型奨学金の対象拡大、子育て世帯の住宅取得支援も掲げた。
保育サービスの拡充では、保育所を利用するための就労要件も緩める。専業主婦や短時間労働者の世帯も時間単位で使える「こども誰でも通園制度（仮称）」をつくる。
保育士の配置基準も75年ぶりの見直しを掲げ、4〜5歳児30人ごとに1人としているのを手厚く25人ごとに改める。1歳児も6人ごとに1人から5人ごとにする。まず、対応する施設を財政支援する。
働き方改革では、21年度で14%にとどまる男性の育休取得率を引き上げる。25年に30%としていた目標は50%とする。30年は85%に高める。夫婦ともに育休を取った場合、手取りを約1カ月分までは実質的に100%保障する。
手薄だった自営業者やフリーランスの安全網は強化を探る。産休前後の4カ月間だった国民年金の保険料免除措置を育児期間中も受けられる制度を創設する。自営業者らを育休給付の対象とする当初案はやめ、保険料の免除措置で代替する。
一連の対策の財源は岸田文雄首相をトップとして4月に新設する関係閣僚会議で議論する。6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で子ども予算の倍増に向けた大枠を示す方針だ。

感想；
裕福な人にさらに支援してどうなるのでしょう？
貧困層や低所得層、シングルマザーへの支援を強化すべきではないでしょうか？

低所得層は二人目が欲しくても育てられないので諦めているのです。
おかしな政策ばかりやっているので、少子化が止まらないのではないでしょうか＞
まさにこれは”少子千万”です。

追記；ジャニー氏の性加害問題、沈黙する司法と大手メディア　BBC番組制作者が批判　”報道の誇りは？”

2023-03-31 17:03:03 | 社会

　ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に87歳で死去）の性加害について報じた英放送局BBCのドキュメンタリー番組が話題となっている。制作したモビーン・アザー氏と、プロデューサーのメグミ・インマン氏が東京都の日本外国特派員協会のZoom会見で、取材に応じた。 
　番組のなかでは、元ジャニーズの4人の証言者が登場し、「合宿所」と呼ばれるジャニー氏の自宅で起きたことを生々しく語っている。英国では3月7日に放送された。 アザー氏は「彼らは勇敢で、忍耐力があった。彼らなしには（報道は）成し遂げられなかった」と感謝の念を表明。日英のルーツを持つインマン氏は「SNS上では圧倒的な反響がありましたが、大手メディアは静かです」と明かした。
 ●制作者「少年を手なずけるグルーミングの達人」 
　会場には、40人ほどの記者が集まった。日本外国特派員協会には、日本のメディアも参加できるが、テレビカメラは3台のみだった。 20年近くジャーナリストをしているというアザー氏は、日本の司法機関の動きの鈍さや閉鎖性を指摘した。 
　1999～2000年に週刊文春の記事によって、ジャニー氏のセクハラ行為が明らかにされた後、同氏とジャニーズ事務所は文春を名誉毀損で訴えた。裁判は4年にわたって続き、東京高裁判決はその重要な部分において真実であることの証明があったと認めている。 「名誉毀損訴訟の後、捜査が行われたかは知るよしもありません。ただ、確実なのはジャニー氏は起訴されなかったということ。それはショッキングなことです」 「パキスタン、メキシコ、アメリカ、カナダなどでは、弁護士や法的機関、警察への取材は可能でした。しかし日本では、特派員でない限り警察と交流することすらできない」 BBCでも人気司会者ジミー・サビル氏の少年や少女への性的虐待が死後に発覚している。 「性的搾取はすべて悪い。英国も致命的なミスを犯したことは明白、もっと早く世の中に出すべきだった」「権力ある者によるグルーミング（手なずけ）が問題です。元ジャニーズの中にも『まだ好きですよ』と語る人もいた。ジャニー氏は、若い少年たちに特別な関係だと信じさせ、操る達人なのです」（アザー氏）
 ●会見参加の記者「外国人を職質している場合じゃない」 
　会見終了後、弁護士ドットコムニュースが参加者に取材すると、日本の特殊性を指摘する声が相次いだ。 23年在住の英国出身作家ブライアン・ロングさんは「娘の友達が大ファンでびっくりしている。同じCDを6枚も買い、コンサートのために国内をあっちこっちに飛び回ってる」「問題を日頃から見て見ぬふりをしている。政治に関してもそうだ」と手厳しかった。 
　デンマークのジャーナリスト健人・W・ダールさんは滞在歴43年。「警察とメディアさえ仕事をしっかりしていれば、こういうことは起きなかった。日本の警察は僕がそこら辺歩いていたらすぐに職務質問をしてきますが、やっぱり目を向けるべきものはもっと大きな問題だと僕は思います」 
　自身が日本国内で受けた性被害を告発したオーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは「日本は本当に遅れている。時効は撤廃すべきです。被害を受けた人に『話してくれ』ではなく、警察や法曹など司法にかかわる関係者が聞くトレーニングをしなきゃ正義は実現できない」と強調した。 
　BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル）」は、BBCワールドニュースで3月18日と3月19日に放送予定。全国のケーブルテレビや各種動画配信サービスなどで視聴できる。

感想；
　力を持っているものには、検察もマスコミも及び腰なのでしょう。
確かに、詩織さんの準強姦犯山口敬之氏は逮捕状が出ているのに、安倍元首相の指示で逮捕中止。当時の中村刑事部長が「私が逮捕を中止させた」と発言されています。その後、警察庁長官まで出世しています。
　総務省から電波停止もあると脅迫され、すっかり委縮してしまっていますが、政権でない別の力を持っているのには弱いのでしょう。
　番組で取り上げると、ジャニーズのタレントは出てくれないのでしょう。
　悪いことは悪いこととしてきちんと報道して欲しいものです。