アベノマスク受注社側「社名公表遅れた理由分からない」 ”不良品ゼロはあり得ない”

https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/アベノマスク受注社側「社名公表遅れた理由分からない」/ar-BB13gr9c?ocid=spartanntp 朝日新聞社 2020/04/27
　菅義偉官房長官は27日、政府が配布している布マスクの受注企業について、公表していた3社以外に、妊婦や介護施設向けなどを2社が受注していたとして社名を追加で公表した。このうち、福島市の商社「ユースビオ」の樋山茂社長は朝日新聞の取材に対し、社名の公表を政府側に了承していたと説明し、公表が遅れた理由については「分からない」と答えた。

　布マスクは妊婦や介護施設向けなどのほか、全世帯向け、小中高校や特別支援学校向けに配られる予定。厚生労働省は21日、このうち全世帯向けに配る布マスクを受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社だと明らかにしていた。

　厚労省などの説明によると、妊婦や介護施設向けなどの約2千万枚（うち50万枚が妊婦用）は、この3社のほかに横井定、ユースビオの2社が受注していたという。

　このうちの1社ユースビオが朝日新聞の取材に応じた。
　樋山社長によると、同社はベトナムからバイオマス発電の燃料となる木質ペレットを輸入する社員約5人の商社。現地の縫製技術のある工場でマスクの委託生産を始めたところ、話を聞きつけた政府から大量生産の依頼があったという。

　マスクは綿35%、ポリエステル65%の立体型で、鼻や口が完全に覆われる。政府からの発注を受け、すでに1枚135円で350万枚を納入。新型コロナウイルスの感染拡大で航空便が減る中、特別な許可を得て8機をチャーターして空輸したという。

　今回、汚れや異物混入などの不良品が発覚した直後に政府側から社名公表の是非を確認され、樋山社長は了承していたと説明。菅官房長官は同社の社名を公表した理由について「改めて確認を行ったところ、妊婦用に配布されていたことが確認できた」とした。

　不良品は、妊婦や介護施設向けのほか、全世帯向け、小中高校や特別支援学校向けなどの一部から見つかった。樋山社長は自社の製品について「汚れや異物混入など、不良品の報告はゼロ」と強調。興和と伊藤忠の未配布分は、回収が23日に発表された。回収により配布は遅れる予定だが、政府は計画自体は変更しない方針だ。

感想；
ユースビオは商社のようです。
マスク販売していた興和さんでさえ、現地製造所の品質保証が出来ていませんでした。
商社ということはベトナムの会社の品質がそのままです。
「不良品の報告ゼロ」とのことですが、あり得ないことです。

アベノマスクは、発注するまえに企業調査や製品品質の評価をしなかったのでしょうか？
初めてマスクを海外から入れているのは本来品質が不安で、現地調査かその報告書、その製造会社の販売実績などを評価するのですが。

ユースビオの製品がどこに配布したものかきちんとトレースできるのでしょうか？
ロットNoも記載がないのに。

アベノマスク ４社目はダミー会社 ”開示が遅れたのはなるほど”

https://mobile.twitter.com/levinassien/status/1254633614152658944

内田樹@levinassien
これは誰が見てもダミーのトンネル会社ですよね。ここをスルーしてお金はどこに流れたんでしょう。パンデミックを利用して公金を私腹に入れるようなことを考える人間には天罰が当たるぞ。

異邦人@Narodovlastiye
福島みずほ議員にアベノマスク4社目として開示された「ユースビオ」なる会社。調べて分かったのは法人番号(2380001028430)と、所在地は福島県福島市で設立は3年前という点だけ。代表者名も業種も不明。頑なに公表されなかったので白黒ハッキリつけないといけない。

https://mobile.twitter.com/kabu4321/status/1254641775945191429
kc@ドラクエウォークDQW@kabu4321
アベノマスク
興和30億
伊藤忠商事30億
マツオカコーポレーション30億
ちなみにユースビオと同じ住所の会社ｗ
何これｗｗｗ
あかんだろw

https://mobile.twitter.com/IceAgedBeef/status/1254630757693177856氷河期を生きる@IceAgedBeef
バズったので（嘘）追加で書きます。誤解されてるかたも多いと思うので。
・登記事項変更手続き中で見れない、ということです。
・ただそれが偶然かどうかはわからないし、社名公表のタイミングに合わせて情報が見れなくなっている、というのは「いかにも」な感じで

感想；
なるほど！
ネットで検索しても出てこないはずです。
アベノマスクをダミー会社に発注ですか？
とうぜん、ダミー会社は利益を取っています。
税金です。
ダミー会社通さずに、マスクを造っている会社に委託するのが本来の流れです。

国民が新型コロナウイルスに苦しんでいるときに、アベノマスクで利益を得ようとしているようです。
これ税金の着服ではないでしょうか？

安倍首相支持の40％の人はそれもよしとされるのでしょうか？
それともそのおこぼれがもらえるから支持されているのでしょうか？

開示が遅れたのは、「登記事項変更手続き」をして閲覧できないようにするための時間稼ぎだったようです。
なんとせこいアベノマスク

追記；
その後、ダミー会社ではなかったようです。
ただ、実際の最初の輸入は別の会社だったので、ダミーと言えばダミーです。
そして後付けでマスクが輸入できるように登記簿の変更をしています。

「PCR検査の数断然足りない」…ノーベル賞の本庶佑教授が語るコロナ対策「検査は大学研究室でもできる」 ”見識ある人は皆さんPCR検査の徹底”

https://news.yahoo.co.jp/articles/227e57a1d37df135ec739e7b53d3a299b1b74f2d FNNプライムオンライン 4/27(月)

今も新型コロナウイルスによる危機的状況が続いている中、ガンの免疫研究でノーベル賞を受賞した本庶佑教授を迎え、本庶教授が自身のホームページで発表してきた緊急提言の内容も含め、今必要とされる対策についてうかがった。

医療現場での感染拡大が「一番心配していること」
竹内友佳キャスター:
がんの免疫治療薬オプジーボにつながる発見で2018年のノーベル医学・生理学賞を受賞した、京都大学大学院特別教授の本庶佑さん。ご自身のホームページでも緊急提言を出されましたが、いまコロナとの戦いの状況は。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
提言を出した後、非常に厳しい戦いをなんとか持ちこたえている。戦いに例えるなら、一か所突破されれば全面退却に近い状況。

竹内友佳キャスター:
院内感染が次々に発生している。医療現場での感染拡大状況をどう見ますか。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
私が一番心配していること。戦争でいうと一つの小隊がころっとやられる状況。こういうことが起こらないためにPCR検査を増やし、医者に来る前に陽性かどうかがわかるようにすれば、医師もきちんとした対応ができる。病院の庭で検査するとか、もっと数を増やしていかなければいけない。
現状のPCR検査は「断然足りない」

竹内友佳キャスター:
PCR検査の数は、現状ではまだまだ足りませんか?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
断然足りない。一桁増やしていい。これは技術的問題ではないと私は思う。保健所でなく、現場医師が受けるべきだと判断すれば検査を受ける仕組みがいい。

反町理キャスター:
PCR検査の技術者数の不足は?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
実際、この検査は大学研究室でもできる。試算したが、技術者3人の組で1日に100検体はこなせる。1万の検査のためには技術者300人。9時から17時勤務で、と考えると全く問題はないし、僕は制度の問題だろうと思っています。

反町理キャスター:
都内某病院でPCR検査を行ったところ、コロナ以外の患者さんから5～6％陽性が出た。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
私は想定内と思う。だが、戦端がどこで開かれているのかわからずに鉄砲を撃てないとなれば医療崩壊は近い。実際5～6％いるならその病院は危機的状態。もっとがんばって頂かなければ。東京だけでなく、医師会を通じて検査を全国に広げていただけると役に立つと思います。

全体像を把握するためにPCR検査を増やすべき
反町理キャスター:
コロナと向き合う中、敵がどこにどれだけいるかわからないまま戦っているのが現状?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
そうです。PCR検査を増やすことに反対している方々がある。「検査で陰性だった人に感染していないというお墨付きを与え、いわゆる偽陰性を増やすのは有害である」というご意見。「ないことは証明できない」というのは科学の基本的な考え方で、PCR検査でも「ない」ということには何の意味もない。そこを誤解されている。PCR検査は陽性の場合だけを追いかけるもの。

反町理キャスター:
検査することによって陽性の人や過去の感染履歴がある人を正確に把握すれば致死率が下がる、という理解でよいですか。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
そのとおり。ただこれから重症者が増える可能性はあります。10％が感染しているようなら致死率は低くなる。すると感染しようがしまいが気にせず、重症者の治療へフォーカスをあてるという戦略に切り替える必要がある。

反町理キャスター:
PCR検査の目的は重症者の経過観察のためだから広くは行わない、との説明をこれまでは受けている。そうではなく、ウイルス=敵の全体像や分布状況を把握するためにPCR検査すべきだと?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
厚労省の目的は私の考えと初めから違うと思う。私は当初から、戦況を見極めるためという目的で使うべきだという主張です。
まずは治療、その次にワクチン

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
これまで感染予防・隔離が話題となっているが、非常事態宣言を出した以上、次に目指すのはいつ脱出するか。つまり出口戦略を明確にしなければ「いつまでやるのか」という話になる。感染はゼロにはならない。1桁になるまでというなら今年中に終わらないかもしれない。みんなが安心できる状態は、死人がそれほど出ないこと。多くの人が不安を抱いているのは、たくさん死人が出ているヨーロッパ・アメリカのようになる恐れから解放されること、つまり治療の問題。

ワクチンはその次の段階。重症者にいまワクチンを打っても間に合わない。うまくいっても1年以上かかります。インフルエンザやこうしたタイプのウイルスのワクチンはこれまであまり有効なものはできてない。エイズやインフルエンザのワクチンはあるが、効いていると思います?

反町理キャスター:
僕は毎年打っていますが……。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
この手のウイルスのワクチン開発は、経験から言って非常に難しい。ですから私は治療が先だと思います。新薬開発は間に合わない。既存のアビガンやHIVの薬など全部使うべき。簡単に言うなら、そういった治療の機会がもっとあると啓発し、「死なない状況」を作れば、自粛なんてすぐにでもやめていいんですよ。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
法律的には、認可された薬は医師の裁量で使っていい。適用外使用で保険適用ではありませんが、亡くなるかどうかの瀬戸際でなぜ使わないのか不思議。厚労省もガイドラインで示すべき。

反町理キャスター:
しかし非常に高価な治療になる。財力のある人から救われることになってしまうのでは?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
製薬企業主導の治験は基本的に無料。そこに手を挙げて参加できるシステムにすれば広がっていく。

反町理キャスター:
今は手を挙げて参加できるシステムにはなっていない?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
正式な治験の場合は非常に厳しい制度設計をしますから、普通は手を挙げて参加することはできない。

専門家会議の中に治療の専門家が少ないのが問題
本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
ひとたび感染が始まり火の手が上がっているので、感染をゼロにはできない。いかに治療し死者を減らすか。しかし専門家会議の中に治療の専門家が少ないのは非常に問題。これまで出口戦略という見方で語られておらず、いつどこでやめるかという議論は不可能。やはり治療にきちんと注力し、多くの人が治るんだとなれば自然に出口が見えてくる。

反町理キャスター:
本庶さんが考える出口戦略とは?

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
感染はあるが死人は一定の数に抑えられる、感染防御は続けるが外に出て経済活動をやろう、という形。これを目指さなければいけない。いまの専門家会議に任せていたら議論ができず、出口戦略は到底描けない。

竹内友佳キャスター:
この出口戦略を選ぶには、政治家にも国民にも覚悟が必要ですよね。

本庶佑 京都大学大学院 特別教授:
死ななければ感染症は怖くない。死ぬか死なないか。人間は一定の数必ず死ぬので、その率が著しく逸脱していなければ拘束しなくてもいい。
（BSフジLIVE「プライムニュース」4月22日放送）

感想；
渋谷先生、そして本庶先生の提言に耳を傾ける政治家がいることを願います。

感染研、専門家会議のこれまでの方針を180度否定する考え方です。
どう思うか、専門家としてぜひ議論して欲しいです。
きっと議論しても負けてしまうので、無視されているのでしょう。
感染研、専門会議の無能ぶりが大きくなってきています。
海外からも非難されています。

政治のトップがだれの意見を取り入れるかでしょう。
凡庸なトップは御用専門家、良いことしか言わない側近の話を信じ、そして国を滅ぼしてきた過去の事例がたくさんあります。
同じ船に乗っている一人として、一人でも多くの人が正しい認識を持っていただきたいです。

非公表の4社目、菅長官明らかに 妊婦の布マスク納入元 "なぜ同時でなかったのでしょう？”

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN4W4697N4WULFA00C.html朝日新聞　2020/04/27
　菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した4社のうち、公表していなかった1社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。妊婦用マスクについては、変色や異物混入などが見つかり、配布を中断している。

　菅氏の説明によると、これまでに妊婦用の布マスクは約50万枚配った。介護施設などに配った約2千万枚の布マスクの一部だという。介護施設向けマスクを受注したのは、伊藤忠商事や興和、マツオカコーポレーション、ユースビオ、「横井定」の計5社で、横井定を除く4社が妊婦用マスクを納入。菅氏は「改めて確認を行い、ユースビオの納入分も妊婦用マスクに配布されていた。確認できたため、公表した」などと話した。

　また、菅氏は品薄状態が続くマスクについて、「マスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要がある」と指摘。新型コロナ対応の特別措置法には、緊急事態宣言中に、都道府県知事が必要な物品の売り渡しなどをメーカーなどに要請できる規定があり、菅氏は、「売り渡しの要請などを行うことについても都道府県と連携しながら検討していきたい」と述べた。

感想；
４社ではなく、５社でした。
前の報告は違っていたのでしょうか？

また２社がどうして同時に公表されなかったのでしょうか？
興和、伊藤忠以外は回収しなくてもよいのでしょうか？

疑問だらけです。

感染不明の遺体 検査必要も対応できず 遺族に返されるケースも ”なぜ海外で検査できて日本ではできないのでしょうか？”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200426/k10012406511000.html NHKニュース2020年4月26日
亡くなった人の死因を調べている全国の大学の法医学教室で、新型コロナウイルスの検査が必要だと判断した場合でも対応できず、感染の有無がわからないまま遺体が遺族に返されるケースが相次いでいることがわかりました。専門家は「感染の拡大防止の点からも検査体制の整備が必要だ」と指摘しています。
「日本法医病理学会」は今月中旬にかけて、全国の大学などで死因の究明にあたっている解剖医を対象に調査を行いました。

それによりますと、亡くなった人について解剖医が新型コロナウイルスの検査が必要だと判断しても、保健所が対応できないとして検査できなかったケースが少なくとも12件あったことがわかりました。

一部についてはその後、別の機関で検査を行うなどの対応をとりましたが、多くの場合感染の有無がわからないまま遺族に遺体を返しているということです。

全国のおよそ80の大学の法医学教室などでは、病院や警察から依頼され死因を調べるために解剖を行っていて、その数は１年間におよそ２万件にのぼりますが、新型コロナウイルスについては検査する人員や機材が不足し対応が不十分なのが実態だということです。

日本法医病理学会の近藤稔和理事長は「亡くなった人について感染していたことが分かれば、生前に接していた人についても調べることができ、感染拡大防止の点からも検査体制を充実させる必要がある」と話しています。

感想；
死者の中には新型コロナウイルスで感染した人もいるのでしょう。
その人の死者はカウントされません。
通常の平年の死者に比べどれだけ多いかを出すことでしょう。
今年はインフルエンザ感染者がかなり減っていますので、例年２万人の人がインフルエンザで亡くなっていますが、その分は減っているはずです。

東京都は肺炎の死者は新型コロナウイルス感染者と同じように扱うように指示しています。
日本は死者が少ないからと言っている専門家もいますが、そのデータが信頼性が乏しくなっています。
まるで厚労省が統計資料を不正に扱い、法案がまるで根拠があるように提案しました。
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/190302/cpd1903020900001-n1.htm
どれほど深刻？　厚労省の不正統計問題を「超」分かりやすく解説 (1/4ページ)Sankeibiz

新型コロナウイスるでもどうようのことが起きている可能性があります。
データを少なくするためにPCR検査を抑制しています。
これにより、感染者が少なくなります。
つまり発症しないので自覚がなく、周りに感染を広げているが、そのまま治っている。
この広がりを抑制するにはPCR検査をするしかないのですが。
渋谷先生もそのことを訴えておられます。
https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/57803ebc2b1bbcb9a3d8f7eec1cd23d9
いまこそ国民全員にPCR検査を！　なぜ日本は検査数を絞るのか WHO上級顧問・渋谷健司氏「無症状感染者の発見こそ重要」 "専門家会議は今でもPCR検査抑制なのでしょうか？”
専門家が「できないんです。安倍首相は増やしたいのですが」と言っていますが、海外にできて日本にできないわけがありません。

つまり増やす気持ちがないから、増やす方策をとらずに、これまでの枠組みの中でしているからです。
これまでの枠組みにしたい理由があるのでしょう。
民間の検査機関や島津が開発した検査キット、中国の検査キットなど早く検査ができます。

国民のいのちを守るとの思い、そのためにできることをする。
その思いがないと出来ないのでしょう。
検事総長の定年延長、小中校休校など安倍首相がやりたいと思ったら、これまでの確認事項を無視したり、周りに相談せずにできるからです。
新型コロナウイルスの時に、安倍首相だったことが悲劇になりつつあります。
それを少しでも阻止するための多くの人が声を上げてます。
批判ではなく提案なのですが・・・。