https://bunshun.jp/articles/-/37476文春オンライン 渋谷 健司
政府は4月16日に「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大することを決め、安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から」、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。
だが、連休前の段階でも「8割接触削減」を達成できているかは疑わしい。4月22日、国の専門家会議は「オンライン帰省」「オンライン飲み会」「遠隔診療」など、具体的な行動を「10のポイント」として示し、大型連休中も自宅で過ごすよう提言した。
4月24日時点で、国内の感染者数はクルーズ船の乗客・乗員を合わせて1万3575人となった。公表される日々の感染者数は爆発的な増加傾向とは言えず、安倍首相の言う「ギリギリ持ちこたえている」という印象も与えるが、一方で死者数の増加が続いている。国内の死者数は24日時点で358人に上っている。
発熱しながら自宅待機の間に亡くなった岡江さんのケース
全国に緊急事態宣言 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全都道府県に緊急事態を宣言する安倍首相＝16日午後8時26分、首相官邸 ©︎共同通信社
感染者数が急増していない背景には、検査数の抑制があると言われている。オーバーシュートを起こして医療現場が崩壊せぬよう、「軽症者は様子をみる」「重症化してからPCR検査」というフローが一般化しているからだ。
だが、発熱しながら自宅待機をしている間に容体が急変し亡くなった女優・岡江久美子さんのケースがきっかけの1つとなり、国内ではその方針に対して、大きな疑念が湧き上がっている。
これについて、「いまこそ国民全員にPCR検査を実施すべきだ」と言うのが、WHO事務局長上級顧問で英キングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司氏だ。日本でのこれまでの対応とは正反対のメッセージを、公衆衛生の第一人者である渋谷氏が発する意味とは——。
無症状の感染者がすでに多数いる可能性
緊急事態宣言が発令されて2週間以上が過ぎたが、新型コロナウイルスに関する心痛むニュースが毎日のように伝えられている。TVに出ている有名人だけではなく、急死後に確認したらコロナだったという事例が次々に報告されている。医療機関や介護施設では検査が追いつかないところも多く、コロナによる潜在的な被害はすでに増加している。
日本は死者が少ないからコロナ対策は成功していると考える段階はすでに終わったと考えたほうが良いであろう。感染者や死者数が減少トレンドに転じず、断片的ながら市中感染の拡がりを示唆するデータが明らかになってきたことを踏まえれば、残念ながら、これから患者の急激な増加に伴い、死者も増えていくと考えざるをえない。
私の住む英国も、当初は「大丈夫」と思っているうちに、対策が後手に回り、多くの犠牲者を出すという失敗を犯した。この失敗を踏まえ、戦略を短期間で大幅に変え、3週間のロックダウンを実施、さらに現在3週間の延長を決め、ようやくピークアウトの兆しが見られ、出口戦略の議論が高まっている。英国の過ちを教訓として、日本は多くの犠牲者を出す悲劇を回避してほしい。そのためには、時々刻々変化する状況を踏まえて迅速かつ大胆に臨機応変に対策を講じていかなければならない。
慶應病院「無症状の入院患者の約6％が感染」の衝撃
筆者は以前から、検査を絞るクラスター対策で捕捉できない無症状や軽症の感染者による市中感染、そして、その結果として生じる院内感染に警鐘を鳴らしていた。ここ最近の度重なる院内感染による病院の閉鎖や機能停止、救急車たらい回しのニュースを辛い思いをしながら見ていたが、4月21日に発表された慶應大学病院からの報告は衝撃的だった。
「4月13日から4月19日の期間に行われた術前および入院前PCR検査において、新型コロナウイルス感染症以外の治療を目的とした無症状の患者さんのうち5.97％の陽性者（4人/67人中）が確認されました。これは院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要があると考えております。」
無症状の入院患者の約6％がコロナに感染していたというのだ。もちろんサンプル数が少なく、入院患者のデータであるから、この値をそのまま一般人口に当てはめることは適切ではない。このデータを市中感染の状況の推計のうえで、どう解釈するかは慎重な姿勢が必要だ。例えば、都市部の病院通院者は一般人口よりも感染の確率が高いと考えられるため、6％は過大評価であろう。ただ、通常使われる分析手法を用いて、いわゆる信頼区間や検査の精度に鑑み、過大評価しないように低めの値を見積もり約1～2％が無症状感染者との前提をおくと、既に東京では数十万人の無症状感染者がいるとの推計結果を導き出すことも可能となる。
より正確な感染率を調べるためには、大規模なPCR検査あるいは抗体検査による調査が必要だが、多くの医療機関は全くの無防備で、いつ何時、院内感染するか分からないのが現状だ。医療従事者は感染のリスクに常にさらされ続けている。これは、大病院だけではなくかかりつけ医、介護職などもそうだ。
今こそ公衆衛生学的視点が必要
これまでPCR検査は、保健所の許可を得て「帰国者・接触者外来」という場所で行われてきた。この「帰国者・接触者」という聞き慣れぬ言葉に日本のこれまでの感染対策のエッセンスが詰まっている。つまり、海外からの感染者の入国を防ぐ水際対策とクラスター対策（症状のある感染者とその接触者の隔離）を行えば国内蔓延は防げるという伝統的な考え方だ。SARSのように症状が出た時に感染しやすい疾患であればそれは効果があるであろう。しかし、新型コロナウイルスのように、潜伏期間も長く無症状でも感染させる可能性のあるウイルスに関して、初期の段階では急速な感染拡大を防ぐことができたとしても、この先クラスター対策でウイルスを封じ込めることはほぼ不可能だ。
折しも、感染症に関する2つの学会が、PCR検査の対象をより厳しく絞り込むことを提案した。肺炎症状がありウイルス性肺炎の疑いのある患者のみを検査すべきという方針だ。「重症例を優先し、命を救う」ことは臨床医学では当然の判断だ。さらに、軽症の陽性者が検査を求めて医療機関を受診することが、院内感染の拡大につながっているとの指摘もある。今後、重症度に関係なく、陽性者が医療機関に殺到すれば混乱が起こるだろう。検査や収容施設のキャパシティーの問題を指摘する声もある。であれば、「軽症者は検査せずに家で休んでもらえば良い」と臨床医の方々が考えるのももっともだ。
私の専門は公衆衛生学だ。公衆衛生学は、感染をマクロ的な視点から観察し、いかにそれを封じ込めていくかというオプションを様々な観点から検討する。その公衆衛生学の観点から、コロナ禍で大きな被害を受けたイタリアの村で行われた大規模な調査に注目したい。その村では、ロックダウン実施と解除の時に2回住民の詳細な調査（PCR検査、臨床症状など）をした。それぞれ人口の86％と72％を調査することができたが、驚くことに、陽性者の43％が無症状だったのだ。
無症状感染者が感染を広げる可能性は、既に今年1月に医学雑誌『ランセット』で指摘されていた。それを裏付ける研究が世界で最も権威のある医学雑誌『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』の4月23日最新号で報告された。米国の介護施設における詳細な調査では、無症状感染者が感染者全体の半分以上を占め、そこから感染が広がっている可能性を示すものであった。
最も権威ある医学誌が「無症状感染はアキレス腱」と指摘
これはクラスター対策をはじめ、これまでのコロナ対策の常識を覆すものだ。同誌論説では「無症状感染は現行の新型コロナウイルス対策のアキレス腱」というタイトルで、今までのような症状のある感染者への対応だけでは不十分なこと、そして、無症状感染者への検査拡大の必要性を訴えている。つまり、無症状感染者を検査により見つけ出し、他の人にうつす前に隔離していくことが必要となる。
「検査を絞り重症例を優先すべき」という臨床医学的視点は全く間違いではない。しかし、検査を絞っていては、無症状感染者を見つけ出すことができない。このため公衆衛生学的観点からは、「無症状や軽症例を含めた多くの人に検査を実施すべき」となる。この二律背反した考えによって多くの人が混乱している。それは無理もない、医学界においても全く正反対のメッセージが出ているからだ。しかし、これ以上の被害を防ぎ、感染を拡大させないためにも、クラスター対策から検査の拡大及び無症状感染者等の隔離にも力点を置くアプローチへと移行する段階にきている。
もちろん、このアプローチの前提となるのは、病院への検査希望者の殺到を防ぐための病院外での処理能力が確保された検査体制の整備、そして陽性と判定された方向けの十分な収容施設の確保だ。前者については、東京都等で関係者の尽力によりPCRセンターなどの先駆的な取り組みが始められている。また、大学や研究施設、民間機関などのPCR検査の資源をフル活用していくことも求められる。政府は、人的資源や検査のための試薬の確保へのサポートを強化すべきだ。
別の学会からは「無症候患者にPCR検査を」の共同声明も
慶應大学病院の事例は氷山の一角だ。今、日本中の医療・介護施設の従事者は大きな感染リスクにさらされている。最近、日本脳神経外科学会や京都大学・京都府立医科大学が共同で出した声明は、感染症2学会とは全く逆の方向性である。「院内感染を防ぐ水際対策として、無症候の患者に対する新型コロナウイルスのPCR検査を保険適用（ないし公費で施行可能）にしていただきたい」というものだ。
つまり医療現場を守るためにも公衆衛生学的アプローチで、徹底した検査及び隔離を進めるということだ。多くの基幹病院では、院内感染を防ぐために独自に持ち出しでPCR検査をしているところが多い。政府は院内感染による医療崩壊の進行を止めるためにも、早急に、入院患者と医療従事者の検査への保険適用を認めるべきだ。
感想；
渋谷氏は国際的に名前が通っている感染症のプロだそうです。
今の感染研の方々は世界には知られていないようです。
なぜ御用学者の意見を聴いて、日本を感染リスクを高めているのでしょうか？
経済までおかしくなります。
韓国は経済が再開し始め、街には人が出ています。
台湾はニュージーランドは感染自体を閉じこまめ下。
ドイツは経済の再開を部分的に再開を検討しています。
一方日本は終焉の見えない状況で自粛を続けています。
トップがおかしいとこうも結果に差が出てしまうとの典型的な結果です。
今からでも遅くないです。
PCR検査しないとまた岡江久美子さんのような悲しい結果を招いてしまいます。
埼玉では自宅で何人かなくなっています。
今からでも本当の専門家の意見に耳を傾け実施できるかどうか。
橋下徹元大阪市長が「バカなトップとそうでないトップの差がでてくる」と言われていますがその通りです。
大阪も蔓延を防ぐことができていません。
維新のトップが医療費削減してきたので、医療崩壊が起きやすくなっています。
日本では和歌山県が徹底的にPCR検査をして最初のクラスターを抑え込みました。
政府は4月16日に「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大することを決め、安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から」、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。
だが、連休前の段階でも「8割接触削減」を達成できているかは疑わしい。4月22日、国の専門家会議は「オンライン帰省」「オンライン飲み会」「遠隔診療」など、具体的な行動を「10のポイント」として示し、大型連休中も自宅で過ごすよう提言した。
4月24日時点で、国内の感染者数はクルーズ船の乗客・乗員を合わせて1万3575人となった。公表される日々の感染者数は爆発的な増加傾向とは言えず、安倍首相の言う「ギリギリ持ちこたえている」という印象も与えるが、一方で死者数の増加が続いている。国内の死者数は24日時点で358人に上っている。
発熱しながら自宅待機の間に亡くなった岡江さんのケース
全国に緊急事態宣言 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全都道府県に緊急事態を宣言する安倍首相＝16日午後8時26分、首相官邸 ©︎共同通信社
感染者数が急増していない背景には、検査数の抑制があると言われている。オーバーシュートを起こして医療現場が崩壊せぬよう、「軽症者は様子をみる」「重症化してからPCR検査」というフローが一般化しているからだ。
だが、発熱しながら自宅待機をしている間に容体が急変し亡くなった女優・岡江久美子さんのケースがきっかけの1つとなり、国内ではその方針に対して、大きな疑念が湧き上がっている。
これについて、「いまこそ国民全員にPCR検査を実施すべきだ」と言うのが、WHO事務局長上級顧問で英キングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司氏だ。日本でのこれまでの対応とは正反対のメッセージを、公衆衛生の第一人者である渋谷氏が発する意味とは——。
無症状の感染者がすでに多数いる可能性
緊急事態宣言が発令されて2週間以上が過ぎたが、新型コロナウイルスに関する心痛むニュースが毎日のように伝えられている。TVに出ている有名人だけではなく、急死後に確認したらコロナだったという事例が次々に報告されている。医療機関や介護施設では検査が追いつかないところも多く、コロナによる潜在的な被害はすでに増加している。
日本は死者が少ないからコロナ対策は成功していると考える段階はすでに終わったと考えたほうが良いであろう。感染者や死者数が減少トレンドに転じず、断片的ながら市中感染の拡がりを示唆するデータが明らかになってきたことを踏まえれば、残念ながら、これから患者の急激な増加に伴い、死者も増えていくと考えざるをえない。
私の住む英国も、当初は「大丈夫」と思っているうちに、対策が後手に回り、多くの犠牲者を出すという失敗を犯した。この失敗を踏まえ、戦略を短期間で大幅に変え、3週間のロックダウンを実施、さらに現在3週間の延長を決め、ようやくピークアウトの兆しが見られ、出口戦略の議論が高まっている。英国の過ちを教訓として、日本は多くの犠牲者を出す悲劇を回避してほしい。そのためには、時々刻々変化する状況を踏まえて迅速かつ大胆に臨機応変に対策を講じていかなければならない。
慶應病院「無症状の入院患者の約6％が感染」の衝撃
筆者は以前から、検査を絞るクラスター対策で捕捉できない無症状や軽症の感染者による市中感染、そして、その結果として生じる院内感染に警鐘を鳴らしていた。ここ最近の度重なる院内感染による病院の閉鎖や機能停止、救急車たらい回しのニュースを辛い思いをしながら見ていたが、4月21日に発表された慶應大学病院からの報告は衝撃的だった。
「4月13日から4月19日の期間に行われた術前および入院前PCR検査において、新型コロナウイルス感染症以外の治療を目的とした無症状の患者さんのうち5.97％の陽性者（4人/67人中）が確認されました。これは院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要があると考えております。」
無症状の入院患者の約6％がコロナに感染していたというのだ。もちろんサンプル数が少なく、入院患者のデータであるから、この値をそのまま一般人口に当てはめることは適切ではない。このデータを市中感染の状況の推計のうえで、どう解釈するかは慎重な姿勢が必要だ。例えば、都市部の病院通院者は一般人口よりも感染の確率が高いと考えられるため、6％は過大評価であろう。ただ、通常使われる分析手法を用いて、いわゆる信頼区間や検査の精度に鑑み、過大評価しないように低めの値を見積もり約1～2％が無症状感染者との前提をおくと、既に東京では数十万人の無症状感染者がいるとの推計結果を導き出すことも可能となる。
より正確な感染率を調べるためには、大規模なPCR検査あるいは抗体検査による調査が必要だが、多くの医療機関は全くの無防備で、いつ何時、院内感染するか分からないのが現状だ。医療従事者は感染のリスクに常にさらされ続けている。これは、大病院だけではなくかかりつけ医、介護職などもそうだ。
今こそ公衆衛生学的視点が必要
これまでPCR検査は、保健所の許可を得て「帰国者・接触者外来」という場所で行われてきた。この「帰国者・接触者」という聞き慣れぬ言葉に日本のこれまでの感染対策のエッセンスが詰まっている。つまり、海外からの感染者の入国を防ぐ水際対策とクラスター対策（症状のある感染者とその接触者の隔離）を行えば国内蔓延は防げるという伝統的な考え方だ。SARSのように症状が出た時に感染しやすい疾患であればそれは効果があるであろう。しかし、新型コロナウイルスのように、潜伏期間も長く無症状でも感染させる可能性のあるウイルスに関して、初期の段階では急速な感染拡大を防ぐことができたとしても、この先クラスター対策でウイルスを封じ込めることはほぼ不可能だ。
折しも、感染症に関する2つの学会が、PCR検査の対象をより厳しく絞り込むことを提案した。肺炎症状がありウイルス性肺炎の疑いのある患者のみを検査すべきという方針だ。「重症例を優先し、命を救う」ことは臨床医学では当然の判断だ。さらに、軽症の陽性者が検査を求めて医療機関を受診することが、院内感染の拡大につながっているとの指摘もある。今後、重症度に関係なく、陽性者が医療機関に殺到すれば混乱が起こるだろう。検査や収容施設のキャパシティーの問題を指摘する声もある。であれば、「軽症者は検査せずに家で休んでもらえば良い」と臨床医の方々が考えるのももっともだ。
私の専門は公衆衛生学だ。公衆衛生学は、感染をマクロ的な視点から観察し、いかにそれを封じ込めていくかというオプションを様々な観点から検討する。その公衆衛生学の観点から、コロナ禍で大きな被害を受けたイタリアの村で行われた大規模な調査に注目したい。その村では、ロックダウン実施と解除の時に2回住民の詳細な調査（PCR検査、臨床症状など）をした。それぞれ人口の86％と72％を調査することができたが、驚くことに、陽性者の43％が無症状だったのだ。
無症状感染者が感染を広げる可能性は、既に今年1月に医学雑誌『ランセット』で指摘されていた。それを裏付ける研究が世界で最も権威のある医学雑誌『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』の4月23日最新号で報告された。米国の介護施設における詳細な調査では、無症状感染者が感染者全体の半分以上を占め、そこから感染が広がっている可能性を示すものであった。
最も権威ある医学誌が「無症状感染はアキレス腱」と指摘
これはクラスター対策をはじめ、これまでのコロナ対策の常識を覆すものだ。同誌論説では「無症状感染は現行の新型コロナウイルス対策のアキレス腱」というタイトルで、今までのような症状のある感染者への対応だけでは不十分なこと、そして、無症状感染者への検査拡大の必要性を訴えている。つまり、無症状感染者を検査により見つけ出し、他の人にうつす前に隔離していくことが必要となる。
「検査を絞り重症例を優先すべき」という臨床医学的視点は全く間違いではない。しかし、検査を絞っていては、無症状感染者を見つけ出すことができない。このため公衆衛生学的観点からは、「無症状や軽症例を含めた多くの人に検査を実施すべき」となる。この二律背反した考えによって多くの人が混乱している。それは無理もない、医学界においても全く正反対のメッセージが出ているからだ。しかし、これ以上の被害を防ぎ、感染を拡大させないためにも、クラスター対策から検査の拡大及び無症状感染者等の隔離にも力点を置くアプローチへと移行する段階にきている。
もちろん、このアプローチの前提となるのは、病院への検査希望者の殺到を防ぐための病院外での処理能力が確保された検査体制の整備、そして陽性と判定された方向けの十分な収容施設の確保だ。前者については、東京都等で関係者の尽力によりPCRセンターなどの先駆的な取り組みが始められている。また、大学や研究施設、民間機関などのPCR検査の資源をフル活用していくことも求められる。政府は、人的資源や検査のための試薬の確保へのサポートを強化すべきだ。
別の学会からは「無症候患者にPCR検査を」の共同声明も
慶應大学病院の事例は氷山の一角だ。今、日本中の医療・介護施設の従事者は大きな感染リスクにさらされている。最近、日本脳神経外科学会や京都大学・京都府立医科大学が共同で出した声明は、感染症2学会とは全く逆の方向性である。「院内感染を防ぐ水際対策として、無症候の患者に対する新型コロナウイルスのPCR検査を保険適用（ないし公費で施行可能）にしていただきたい」というものだ。
つまり医療現場を守るためにも公衆衛生学的アプローチで、徹底した検査及び隔離を進めるということだ。多くの基幹病院では、院内感染を防ぐために独自に持ち出しでPCR検査をしているところが多い。政府は院内感染による医療崩壊の進行を止めるためにも、早急に、入院患者と医療従事者の検査への保険適用を認めるべきだ。
感想；
渋谷氏は国際的に名前が通っている感染症のプロだそうです。
今の感染研の方々は世界には知られていないようです。
なぜ御用学者の意見を聴いて、日本を感染リスクを高めているのでしょうか？
経済までおかしくなります。
韓国は経済が再開し始め、街には人が出ています。
台湾はニュージーランドは感染自体を閉じこまめ下。
ドイツは経済の再開を部分的に再開を検討しています。
一方日本は終焉の見えない状況で自粛を続けています。
トップがおかしいとこうも結果に差が出てしまうとの典型的な結果です。
今からでも遅くないです。
PCR検査しないとまた岡江久美子さんのような悲しい結果を招いてしまいます。
埼玉では自宅で何人かなくなっています。
今からでも本当の専門家の意見に耳を傾け実施できるかどうか。
橋下徹元大阪市長が「バカなトップとそうでないトップの差がでてくる」と言われていますがその通りです。
大阪も蔓延を防ぐことができていません。
維新のトップが医療費削減してきたので、医療崩壊が起きやすくなっています。
日本では和歌山県が徹底的にPCR検査をして最初のクラスターを抑え込みました。
