衆議院選挙の争点は「消費税」「現状のまま突き進むのか」の選択選挙だ！

　本日は衆議院選挙公示日。
　いよいよ選挙戦が始まる。

　争点は「消費税」と「アベノミクス」

　アベノミクスで給料は上がらず、消費税は上がって生活は苦しくなるばかり。
　だから消費税減税を公約にしている野党４党（立憲・共産・社民・れいわ）の候補に入れましょう。

「論破王」ひろゆき氏も言っている。

『GOTO補助金→一部の業界だけ潤う
　消費税減税→すべての人が得する

　事業者給付金→頑張ってない業者も得する
　消費税減税→頑張った業者がより得する

　一律給付金→配るお金はどこから？
　消費税減税→お金を配る必要ない

　一率給付金→電通やパソナに手数料769億円取られる
　消費税減税→中抜き出来ない』

　消費税減税はシンプルで、中抜きもない、一番効果的な経済対策なのだ。

　自民党は消費税はすべて社会保障に使われていると言っているが、それはウソ。
　消費税を上げた分、企業の法人税を下げている。
　それで企業が儲かって、給料に反映されればよかったのだが、残念ながらなされていない。
　儲かったのは株主のみ。

　そんな中、首相の岸田文雄がおかしなことを言っていた。

「消費税を引き下げるという事になりますと、引き下げに伴う買い控え、あるいは消費に関して消費が減退します」

　はあ、何を言ってるんだ？
　消費税が安くなれば、買い物しやすくなるじゃん。
　消費税減税で浮いた分を他に使おうと思うじゃん。
　この人、経済をわかってるのかね？

　おそらく言いたかったのは、
「消費税が５％になるのなら、10％の時じゃなくて５％になった時、買おう」
　という購買意識のことなんだろうけど、ほらね、５％になれば、みんなの購買意欲が増すじゃん。
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　何度も書いてることだけど、
　今の路線を続けていたら、ほんと、この国は衰退するよ。

　政治家「よし経済対策だ！」「補助金・給付金をバラまこう！」
　　　　　　　　　↓
　効果なし。政治家の利権・中抜きもされている。
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　財務省「財源がない」「財政の黒字化（プライマリーバランス）をしなくては」
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　政治家「仕方ない。消費税を上げよう」

　この悪循環が20年以上続いている。
　これを続けていれば、財務省が主張している「消費税が19％になる日」も近い。

　さらに自民党は今回の選挙の公約で、
　軍事費2倍（＝10兆円）を掲げた。
　自民党は『戦争ごっこ』が好きだねえ。
　中国と戦争しても負けるよ。
　この国は老人しかいないんだから。
　エネルギー資源がないんだから。
　日本海側の原発を一基でも爆破されたらそれで終わり。

　ほんとバカなことに税金を使ってるな。
　今回の選挙の争点は、
　今のままで進むのか？　それとも方向転換するのか？　の選択選挙である。


※参考・軍事費について
『来年度防衛費の概算要求額は、今年度当初予算比2.6％増の5兆4797億円。
　防衛費は8年連続して過去最大となるのは確実だ。
　これをGDP費2％に置き換えれば、2倍の10兆8800億円になる。
　ストックホルム国際平和研究所によると、日本の防衛費は世界第8位だが、10兆円を超えれば、米国、中国に次いで第3位に上昇し、「軍事大国」の一角を占めることになる。
　防衛省の島田和久事務次官らは自民党に対し、防衛費の増額を求めてロビー活動を続け、その成果が現れた形。実は防衛省は火の車なのだ。
　首相当時の安倍氏による米国製兵器の「爆買い」など過去の契約分、つまりツケ払いを意味する歳出化経費は来年度2兆2517億円と前年比10.5％も増える。
　さらにイージス・アショア代替策として2隻で5000億円を超えるイージス・システム搭載艦を建造することから今後、出費が増え続けるのは確実だ。
　10兆円以上もの防衛費を確保するには、社会保障費を削る、赤字国債を増やすなど国民に負担を求めることが想定されるが、自民党公約は財源を示していない』
　ハト派の顔はどこへ…？「安倍・高市カラー」が色濃い岸田自民党「強気な安保政策」（現代ビジネス）