怒！ 三重苦・四重苦を課す現政府は近々倒されるだろう。

　政治家や電力会社に対する素朴な不満。

　東京電力の利益の9割は、一般家庭の電気代でまかなわれているらしい。
　逆に企業からの電気代からの利益は1割。
　つまり、われわれ一般家庭は＜高い電気代＞を支払わされているということ。
　この国の電気代は、他国と比べても高いらしい。
　なのに7月から＜電気代の値上げ＞？

　この夏、国民は＜節電＞をする覚悟でいる。
　家電量販店では扇風機が売れているらしい。その他にもさまざまな節電努力。
　立派ですよね、この国の国民は。エゴに走らず、実に意識が高い。
　なのに政府と電力会社は、＜原子力発電所＞を再稼働しようとしている。不十分な安全基準で。
　もし再稼働されたら、国民は＜不安＞を抱いて生活することになる。
　起こりうるかもしれない原子力発電所の事故に怯えて暮らすことになる。

　そうなると、国民は＜電気代の値上げ＞と＜節電＞と＜不安＞の三重苦を課せられるのだ。
　おまけに3年後に＜消費税＞を課せられることになったら、四重苦。

　政治家はどこを向いて政治をしているのか？
　『国民の生活が第一』と言っていた政党はどこに行った？

　別にこの四重苦の負担をすべてなくせ、と言っているわけではない。
　＜節電＞はがんばろうと思っているし、＜消費税＞も正しく使われればOKだし（←ただし、国民はますますお金を使わなくなり、どんどん不況になっていくと思いますが）、＜電気代の値上げ＞も、原子力発電所が使われなくて、原油などの燃料費が高騰しているのなら仕方ないと思っているし……。
　国民はこれだけ譲歩の姿勢をみせているのだ。
　だったら国の方も、最後の原子力発電所の再稼働による＜不安＞の部分は譲歩してほしい。

　これだけ地震がある国で＜原子力発電＞は不向きなのだ。
　おまけに、これを運営・管理する側が、未熟で腐りきっている。
　これだけの被害をもたらしながら、未だに＜安全神話＞に浸りきっているし、危機管理能力に欠けているし、癒着・もたれ合い・利権優先の構造は変わっていないし、意見が違う第三者の意見を聞こうとしないし、＜再稼働＞という結論ありきで行動しているし。

　政治家は「原発がないと電力が足りなくなるし、経済が疲弊しますよ」と脅迫するのではなく、「原発のない社会を作るためにこんなことをします。だから国民の皆さん、節電や電気代の値上げを認めて下さい。消費税も自然エネルギー促進のために使います」と語りかければいいのだ。

　三重苦・四重苦を課す、財界・財務省べったりの現政府は国民の怒りをあびて、近々倒されるだろう。