世界で民間企業を活用し繰り広げられ始めた『ソーシャルメディア戦争』

イスラム教徒の国やEUなどででどうして若者が、過激な思想に取りつかれてしまうのでしょうか？仕事がなくお金を見せられたら飛びついてしまう。参加を決める事情は様々ですが、はやく国を出たいなど現状への不満が大きいようです。さらに、米国ではオバマ大統領になり大統領選当選時の国民との約束を盾に紛争地域への地上軍投入を拒み政策の一貫性の無さから混乱をさらに広めました。米国はイラク戦争開始時には自国の価値観を押し付けようとしましたが、上手くいかないとみるや、中東の民主化を求めるのではなく安定を求めると主張を変えました。それでは化学兵器を使い続けるシリア、アサド政権を放置し大量破壊兵器を持っていなかったフセイン政権を倒した意味が見つかりません。そこに帝国主義を掲げる大国やISなどが付け込みました。現在、世界中でインターネットを利用する人が32億人もいます。米国はいち早く『新しい外交手段としてインターネットを活用し直接敵対する国の市民に訴えて、自国の国益を守る。』として2011年『アラブの春』2014年『ウクライナ政変』など裏で糸を引いてきましたが、諸刃の剣で自国に襲い掛かってきました。インターネットは過激な思想を持つISなどでも有効な手段として活用されているのです。筆者のブログ(2015年2/13　イスラム国崩壊→クルド人独立国「クルディスタン人民共和国」再興？)でもそうですが、特定のキーワードを使うと内容如何にかかわらず何故かアクセスが急増します。年初から始まったあらゆる世界の混乱は米国が新しい大統領を来年選出し、同盟国を自負する日本を初め他国にも応分の負担をさせ地上軍を投入して『米国の価値観を守っていく』と宣言するまで、続きそうです。

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冷戦崩壊後、「世界の警察官」として国際秩序への関与を続けてきたアメリカ。“テロとの戦い”の出口が見えない中、あくまでも”地上軍”を派遣せず、自らの犠牲を最小限にとどめる方針を貫いている。しかし、空爆や特殊部隊の派遣を続けるシリアでは、現地の反政府勢力を育成してＩＳとの地上戦を担わせる計画が難航。逆に、ＩＳへの武器流出や、地域大国を目指すロシアの介入を招いてしまった。さらに、ＳＮＳ上で大量に拡散する過激思想によって、ＩＳに共鳴する若者が欧米各地に増えている現実も、パリの同時テロで明らかになった。これに対してアメリカは、GoogleなどシリコンバレーのIT企業の協力を得て立ち上げた「デジタル外交」で対抗しようとしている。かつての「世界の警察官」から、国際秩序への関与の仕方を大きく転換させていくアメリカ。