日経平均が年明けから３０００円も暴落し、日本経済に暗雲をもたらしていますが、主因がはっきりし出しました。世界中に投資していた２７０兆円を超えるオイルマネーが、財政危機のため已むに已まれず行う換金売り第２段(第１段は昨年8月８兆円程度)です。ここまでは理解できますが、それに便乗して欧州ファンドがオイルダラー換金額の数倍規模、1/1000秒先取りアルゴシステムによる先行空ウリです。はっきり言えば現行合法な空売りインサイダー取引です。今後不公平なアルゴ取引には規制をかけるべきです。しかし、暴落の原因が分かり、オイルマネー換金額がはっきりし強欲ファンドの買戻しも出てくれば急速に戻し、当面は行ってこいになる可能性もあります。本日ついに戻り始めした。
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下落の起因となるファクターは前週とまったく変わりませんが、実態がわからないだけに常に不安感が払拭できずに潜在的なリスクとなっている中国の株式市場や人民元の動きとは別に、確実に日経平均に大きなダメージを与え始めているのものがいよいよ示現してきています。
それがオイルマネーの逆流です。
1月最初の週はとにかく下落が加速し、何がその大きな要因となっているのかよくわからない状態が続きましたが、徐々にその中身がわかるようになってきているのです。
１．主力のオイルマネーだけでも270兆円規模の投資額から資金が撤退中
OPECの中心的存在であるサウジアラビアは自国が財政的な危機に瀕することを承知で、原油の大増産による市場でのダブつきから価格が大幅に下落し、イランやロシアなどが窮地に立たされ市場から撤退を余儀なくされることを狙った自爆テロ的な行動に出ているのが足ものとの状況ですが、その戦略どおりWTIの先物価格は30ドルを割込みはじめており、売り浴びせをする投機筋が加担する形で原油相場の下落が止まらない様相を呈し始めています。
テクニカル的には既に売られすぎの状況を示現しているにも関わらず、人為的に下落を画策する市場の動きはコモディティ、株式ともに相場の大幅下落を誘うようになってしまっています。
※オイルマネーの運用金額ランキング
上の表を見ていただいてもわかりますが、産油国はこれまで原油の精製と輸出により生み出された巨額の資金を国の経営によるソブリンファンドで運用をしてきており、各国の運用資金は国内のGPIFよりも小さいものの、まとめて見ますと2015年6月時点の金額合計でも270兆円という巨額の投資資金となっていることがわかります。
昨年8月にサウジアラビア通貨庁SAMAが金融市場で8兆円規模の資金引き上げを行った時にも大きく株価は下落しましたが、年明け以降もSAMAは投資資金の撤退を勧めており、米国ダウの大幅下落のみならず、これが日経平均やTOPIXを構成する値嵩株、優良銘柄の売りに大きく影響を与え始めていることがわかってきています。
現在積極的に投資案件の換金を行っているのはサウジアラビアですが、周辺の産油国も同様に財政的に逼迫しているのは同様の状況であり、各ファンドともに様々な投資商品の換金売りを出している状況が明らかになりつつあります。
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