言論の自由が制限され違う価値観を持つ韓国、今回もソウル東部地裁でトンデモ判決が出ました。しかも根拠は1993年の河野官房長官談話(河野談話)や、96年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告」です。今回の日韓合意での岸田発言も『旧日本軍が慰安婦を強制連行したことを認めた』と今後悪用することでしょう。世界の外交はもはや『ソーシャルメディア戦争』になっており、日本の外務省は上手く対応できていません。日韓合意にしても日本国内で説明している内容と海外メディアが世界に向けて報じている内容の格差が大きすぎ政府に対する不信感につながります。国会では相変わらずちまちました議論が繰り広げられていますが、安倍首相は世界的な経済混乱の中、新米国大統領が決まるまでの指導者不在の世界をリードしなければならない立場に押し上げられたようです。内政では春闘を前に金融緩和や財政出動などの経済対策を早急に打たないと実質賃上げは大部分で出来ず、景気が失速することになるのではないでしょうか?
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慰安婦問題に関する韓国国内の一般的な認識は実態とは異なると指摘した「帝国の慰安婦」の著者である韓国の大学教授に対し賠償命令が下ったようです。
このニュースに対し、海外掲示板では慰安婦問題に関する韓国の姿勢や主張について懐疑的意見が出ていたようです。
韓国の地裁、「帝国の慰安婦」著者に賠償命令
元慰安婦の女性9人が学術書「帝国の慰安婦」の記述で名誉を傷つけられたとして、著者で韓国・世宗セジョン大の朴裕河パクユハ教授(58)らに総額2億7000万ウォン(約2620万円)の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル東部地裁は13日、朴教授に対し、9000万ウォン(約870万円)を支払うよう命じる判決を言い渡した。
出版社代表への請求は棄却した。
朴教授は13日、本紙の電話取材に「判決は承服できない」と述べ、控訴する意向を示した。
判決は、1993年の河野官房長官談話(河野談話)や、96年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告」などを根拠とし、元慰安婦の「強制連行」を認定。「自発的な売春」や「日本軍と同志的な関係にあった」などの記載が「虚偽の事実を示し、原告の名誉と人格権を侵害した」と指摘した。