世界経済が年明けから混とんとして来ました。金曜日には日経平均も全面高の大反発をして当面は安心感が出てきました。しかし、このまま上昇していくのでしょうか？春闘で賃上げが実現するのでしょうか？内政では不安定な内閣、違憲状態と最高裁から指摘されている衆議院議員で憲法改正発議がなされていいのでしょうか？疑問が尽きません。今回は世界恐慌が起こりえるのか？についての筆者の意見です。現在の世界経済は基本恐慌は起こりえないシステムが構築されています。ザックリ下記の3つの対策・協調があるからです。

　第一に、ケインズの有効需要需要政策という不況に対する治療薬が発見されたからである。これは新型インフルエンザに対する特効薬タミフルの存在のようなものといえる。不況になると、財政政策が発動され、不況が深刻化する前に適切な対策が採られるようになった。
　第二に、戦後、金本位制から管理通貨制度に変わり、景気の状況に合わせて自由にマネーサプライを調整できるようになったことがある。
　第三に、戦後、ＩＭＦが作られ、国際協調が定着したことがある。Ｇ８やサミットなどが果たしている役割も大きい。

しかし、ここにきて日本を始め各国は長年の財政赤字を抱えて、新たな需要を作り出せずにいます。さらに通貨もEU、果ては日本までもがマイナス金利を噂され底付きた感があります。さらには国際協調も綻び出しました。テロ・核開発、米国の少なくとも新大統領が決定するまでの影響力低下などの影響で不透明です。個人間でもたった62人の所有する富が全世界の資産の半数と著しく偏っています。世界経済を守る3つの対策・協調がそれぞれ崩壊すれば世界恐慌並みの大不況が起こりえます。世界恐慌は起こりえるのか？筆者は起こりえるしかも可能性としては1、2年以内と判断します。

以下コピー

【1月18日 AFP】世界人口の1％にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99％の人々の資産全てを合計したよりも多いとの報告を、英非政府組織（NGO）「オックスファム（」が18日に発表した。

　貧困撲滅を掲げるオックスファムは、「世界経済フォーラム」年次総会（ダボス会議）がスイス・ダボスで開幕するのを前に、報告書「1％のための経済」を発表。「悪化の一途をたどる不平等は、62人が所有する富と、世界人口のうち所得の低い半数の人々が有する富とが等しい世界を作り出した」と述べた。

　オックスファムによると、この62人という数字は「ほんの5年前には388人だった」という。

　また報告書は、世界の不平等の影響を受けるのは、圧倒的に女性が多いとも指摘。「悪化する不平等の背景にある主要な傾向の1つとして、ほぼ全ての先進国と大半の発展途上国で、労働者に分配される国民所得が減少していることが挙げられる。世界の低賃金労働者の大多数は女性だ」と説明している。

　その上でオックスファムは、経済的不平等への取り組みの重要性を指摘する声は世界の首脳レベルでも増しているが、「貧富の差は過去12か月間で劇的に拡大した」と指摘。前年のダボス会議に先立って発表した、世界の富裕層1％の持つ富はもうすぐ残る99％の持つ富の合計を上回るとの予測について「2015年中に現実のものとなった」と述べた。

　報告書によれば、世界の極貧層は1990年から2010年の間に半減したが、世界でも所得の低い10％の人々の平均年収は過去25年間で3ドル（約350円）も増えていないという。(c)AFP