政府内ではもはやデフレではないとか、春闘での賃上げ期待が高まっているようですが、上場企業給料ワースト500を見てみるとそのような状況ではないようです。花の上場企業でもこの状況ですから、中小企業などではアベノミクス賃上げの恩恵をほとんど受けていない従業員が大勢います。原発停止コスト高の影響で賃上げがストップしている企業もあります。新三本の矢では希望出生率1.8を2020年代初頭に実現する目標ですが、自分たちが生活するのに目いっぱいの状況では実現は難しいでしょう。消費の実態は今年の正月ではスーパーで売れ残りがたくさんありました。なんと12月31日ですら閉店間際は2割、3割引き当たり前でした。価格が上がり不要な出費を意識して抑えているようです。政治家の判断は分かりかねますが、消費増税を明言せず衆参ダブル選挙を行わない判断をしても、国民はもはや自民党に投票するしかない。野党に投票すれば増税容認だからです。しかし、選挙後、わずかな望みを託した自民党が誤って増税に舵を切れば日本経済はハシゴを外され、円高、株価は大幅下落、消費は落ち込み不況入りするでしょう。
以下コピー 今回の対象としたのは上場企業約3600社のうち、単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表ない企業を除いた3239社。最新の有価証券報告書(2014年6月期~2015年5月期)の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成25年度賃金構造基本統計調査」を基に試算した。