共産主義の中国でさえ、優秀な経営者は高額な報酬を受け取っているのに、好業績を上げている日本の経営者は総じて給与が低い。さらに、悪しき平等主義により、優秀な社員の給与も低く抑えられています。これでは優秀な若者が海外へ逃げてしまいます。政治家は時代遅れの同一労働同一賃金を唱えているより、最低賃金を引き上げ、後は個別企業に任せるべきです。日本の政治家は総じてポピュリズムに陥っており、日本を弱体化させるだけの人物です。
❷❝トランプ大統領は５日、カナダとメキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国に譲歩すれば、検討中の鉄鋼・アルミの輸入関税が免除される可能性にツイッターで言及。市場では、輸入関税を巡る先週の大統領発表は交渉カードの一つとの見方が出始めた。❞トランプ輸入関税はあくまで、貿易赤字を減らす交渉カードでありトランプ大統領に『貿易戦争』など起こす気はさらさらないのです。
以下抜粋コピー
政府が「同一労働同一賃金」実現を叫び、「3％の賃上げ」実現を要請している。まるで、それさえできれば様々な労働条件の課題が解決に向かうような口ぶりだが、本当に実現できるのか。新刊『個人が企業を強くする──「エクセレント・パーソン」になるための働き方』を上梓したばかりの経営コンサルタントの大前研一氏が、これらの政策提言に苦言を呈する。
安倍政権が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が5年連続となった。安倍晋三首相が「3％の賃上げが実現するよう期待したい」と言えば、それに呼応するように、経団連の榊原定征会長も「3％の賃上げという社会的期待を意識した上で、従来より踏み込む」と述べ、連合は定期昇給を含めて「4％程度」の賃上げを求めている。
まさに政府主導の予定調和であり、私にはさっぱり理解できない。金属労協の高倉明議長が「労働条件はそれぞれの労使が主体的に判断するものであり、政府が不当に介入することは絶対に避けるべきだ」と官製春闘を批判したと報じられたが、これはけだし正論である。そもそも「一律の賃上げ」自体が昭和の発想であり、完全に時代遅れである。
安倍首相は「同一労働同一賃金」を実現すると声高に叫んでいるが、これも間違いだ。仕事の質や成果、地域差に関係なく「同一労働同一賃金」と言われたら生産性は下がる一方で、企業は賃金が安い国に出て行くしかないので、国内雇用が減るだけである。それを言うなら、正規であれ非正規であれ「同一生産性同一賃金」「同一成果同一賃金」にすべきである。そして、高い生産性・高い成果を上げる社員に対しては、3％などという微々たる賃上げではなく、給料を2倍、3倍にしなければならない。
本来なら、経団連に加盟している企業は日本の大手優良企業であり、好業績を続けているところも多いのだから、経営陣が率先して高額報酬をもらい、優秀な社員の給料も大幅に引き上げていくべきなのだ。
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