「佐川宣寿前国税庁長官の聴取不可避＝決裁文書、改ざん実態解明」解明は司法へ

日本には三権分立があるので、この問題は財務省や佐川氏の見解を聞くよりも、司法に委ねるべきでしょう。怪しいから、民間人を国会で証人喚問するのであれば、三権分立精神を犯すことになる。佐川氏も喚問ではそれだけで偽証罪として逮捕されてしまうので、自分に不利になる証言や何で改ざんをしたのか真相はしゃべらないでしょう。国会は法廷の場ではありません。国会まで、ワイドショー化されるのはたまりませんね。

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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は改ざん行為に犯罪の嫌疑がないか調べるために、当時最終責任者だった佐川宣寿・前国税庁長官の聴取は不可避と判断しているもようだ。
公文書の信頼を根底から失墜させかねない問題だけに、特捜部は改ざんが虚偽公文書作成罪などに抵触しないか慎重に調べるとみられる。市民団体などが検察に刑事告発する可能性もある。

　文書は森友問題が浮上した2017年2月以降に書き換えられており、土地取引を「特例的」と表現した部分や、事前の価格交渉を示唆する「価格等について協議した」といった記述も削除されていた。
当時財務省理財局長だった佐川氏は国会答弁で、学園との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し、国有地売却も「適正」としていた。麻生太郎財務相は、佐川氏の国会答弁と、決裁文書の整合性を取るため、書き換えられたとの認識を示している。

　文書作成権限がある人物が書き換えたなら虚偽公文書作成罪、権限がなければ公文書偽造・変造罪などに当たる可能性がある。検察関係者は「刑事責任を問うには、書き換えた内容が虚偽とまで言えるかや、動機に悪質性があるかなどを調べる必要がある」と話す。

　指示や了承した幹部の有無を調べるために、特捜部は証人喚問など国会の状況を見極め、佐川氏を聴取するとみられる。