2016年の米大統領選挙で、トランプ陣営が雇った調査企業「ケンブリッジ・アナリティカ」が、5000万名のフェイスブックユーザーの個人情報を不正収集していたとの報道が流れた。
この報せを受け、3月19日午後1時（米東部標準時）時点で、フェイスブックの株価は9％近く急落。370億ドル（約3.9兆円）にのぼる時価総額が失われた。株価の下落により、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグの資産額は約51億ドル（約5400億円）の減少となった。ザッカーバーグはフェイスブックの発行株式の16％を保有しており、フォーブスのリアルタイム・ビリオネア・ランキングによると、その資産額は695億ドルと試算されている。度々、窮地をくぐり抜けてきたザッカーバーグですから、今回もくぐり抜けるでしょう。しかし、共感いいね！で急成長したフェイスブックは情報漏えいの倉庫でありあまり利用したくはありません。
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英米２紙が報じた、フェイスブック利用者約５０００万人の個人情報が不正に収集されていたとの疑惑を巡って、同社の慣行に改めて怒りの声が上がっている。事態は、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、手に負えない窮地に陥っているわけではないことを何とか証明しなければならないところまで来ている。
この３３歳のハーバード中退者は、大学寮の自室でフェイスブックを開設してから、時価総額５４００億ドル（約５７兆円）の巨人に成長させるまでの間、常に疑いの目を向けられてきた。それを乗り越えてきた実績で増長された傲慢（ごうまん）は、いまや誰の目にも明らかだ。
ザッカーバーグ氏は、政治や文化、社会にこれほど大きな影響力を持つ巨大企業を運営することに伴う責任に無関心か、責任を取る能力がないように思われる。
そのことは、今回の疑惑を巡る会社側の不十分な対応を見ても分かる。
米紙ニューヨーク・タイムズと英紙オブザーバーは１７日、２０１６年の米大統領選でトランプ陣営が契約していたデータ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）がフェイスブック利用者約５０００万人の個人情報を不正に収集していたと、内部告発者の話を基に報じた。
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