新聞情報だけを信頼すると検証されていない記事だけの倒閣が起こりえます。『書き換え文書』なるものが実際存在しても、検察に提出後に書き換える意図が分かりません。少なくとも、犯罪であることはキャリア官僚であれば分かることです。そう考えれば、書き換えに政府が関与しているなどということはなさそうです。慰安婦問題でも国家に不利益を与えた朝日新聞は「社会的責任による一定の挙証」が今後必要になってくるでしょう。しかし、国民の関心は森友問題か米朝会談かを問えば、国民生活の安全がかかっている米朝会談です。
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森友学園国有地を巡る決済文書の書き換え疑惑は、財務省が複数の文書が存在することを認める方針を固めた。共同通信の速報では「書き換えがあった」と認める方針を固めたと伝えているが、日経新聞は「書き換え疑惑が濃厚になった」と指摘しながらも、「複数の決裁文書が存在するのを認める」「複数文書の存在は認めるものの、現時点では実際に書き換えに関与した職員や時期、動機などは分かっていないもよう」などと抑制的に伝えている。
政権と財務省の対応に一義的な責任があるとはいえ、国会を混乱に陥れた直接のきっかけは朝日新聞なわけだから、朝日新聞の入手した文章はますます検証される必要がある。新聞記事は所詮“要約”にすぎない。もしかしたら、近畿財務局職員の自殺や佐川氏の辞任、そして財務省が認めるという情勢変化を踏まえ、11日の朝刊以降で一定のものを出す可能性もある。しかし、再三繰り返すが、もし朝日がこのまま未来永劫、物的証拠を全く開示しないまま、麻生財務相の引責辞任、はては安倍政権の倒閣という事態につながってしまうとなると、悪しき前例を残すことになる。
そうなると、時の首相や大臣を陥れたくなった行政機関職員が、意図的に捏造して新聞記者にリークをしても「まあ、森友の時も文書の写真は出なかったし、新聞社の信用力で押し切れるだろう」と利用されてしまう危険が増えるだろう。あるいは、仮に左派政権が誕生した時に、読売や産経が本当にあるのかどうかもわからない、国会論議の中身と本当に同一なのかどうかもわからない「代物」に基づいて報道をし、断片的な話だけで国政をひっくり返す世論が形成することにつながることを許容することになる。
朝日が証拠を提示していないことへの批判について、私の古巣の大先輩のお一人、中村仁さん（元読売新聞大阪本社社長）は「報道・取材の自由を守るという基本原則への理解が足りない」と指摘されていた。私に対するお叱りの意味も込めていたのだろう。また、同じく大先輩の橋本五郎・特別編集委員もテレビで取材源の秘匿の必要性から理解を示していたとも聞いた。
もちろん、私はすべての情報を出せと言っているわけではない。不用意に出すことで情報源を守れなくてはジャーナリストの一丁目一番地の鉄則を果たせない。その上で、大先輩のお二人には恐縮だが、私は2点の理由から異論がある。
時の政権への異常なネガティブキャンペーンを繰り広げるほど、かつてないほど政治性を帯びるようになってきた、いまの新聞社を信頼しすぎていると思う。時の政権を倒すだけの影響力を持ちうるからこそ、読者や社会がその“権力行使”が適切なのか検証されるようにしておかなければならない。また、私が新聞社をやめてから広報の仕事を経験してきたことも踏まえれば、政治やビジネスの広報PR戦術の近年の高度化は、記者たちが思っている以上だ。これをネガティブに評価すると「世論操作」のテクニックは年々狡猾になっており、報道する側のリミッターが緩くなればいくらでも利用されかねない危険がある。
倒閣に繋がりかねないニュースであるからこそ、「情報源秘匿」と「社会的責任による一定の挙証」の両立の努力はしなければならない。情報源特定につながりかねない部分を排除しての断片的な写真、あるいはイラストによる部分再現のような最低限の努力もないまま、週明けから「麻生辞任」「安倍退陣」の喧騒に私たちは巻き込まれてしまうのだろうか。
新田 哲史
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