『上司に逆らわずに出世すれば、引退した後に天下りのポジションが待っている』正に、財務省のエリート佐川前長官がやろうとした、『忖度』ですが、結果は真逆でした。夫婦関係もそうですが、相手が間違っていればはっきり意見を言う。夫も普段から、妻や子には決してウソをつかないと誓う。下記のように、世界は９０年代後半❝情報革命❞から、全く変わってしまった。この流れについていけないサラリーマンは当然憂き目に遭うのです。しかし、人生気づいた時がバースデー、生きている限り、チャンスはあるのです。
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技術力が高く、戦後の焼け野原から這い上がり、凄まじい勢いがあったかつての日本企業は、先進国からは恐れられ、発展途上国にとっては羨望の的でした。しかし、現在の日本企業はその勢いを失っています。歴史的に見ればわずかな期間のうちに、なぜここまで元気がなくなってしまったのでしょうか。世界的プログラマーの中島聡さんは、日本の時代遅れな企業体質と関連付けながら日本企業の衰退ぶりを自身のメルマガで分析しています。
なぜ日本企業は競争力を失ってしまったのか
80年代に日本とビジネスをしていたというアメリカ人に「昔は日本企業が輝いていたよね。最近はどうしちゃったの？」と質問されて、「戦後の高度成長期の成功体験が逆にアダとなって、90年代後半から始まった情報革命に構造的についていけなくなったからだ」と答えましたが、それぞれの言葉には、とっても深い意味があり、解説しないと説明になりません。
まず「戦後の高度成長期の成功体験」の部分ですが、これは、単なる年功序列・終身雇用制だけではなく、「幸せは一流大学に行って、一部上場企業に努めてこそ得られる」「頭のいい人は、田舎にいるよりは都会に出るべき」「第一次産業よりは、第二次産業や第三次産業の会社でサラリーマンをすべき」などの日本人の価値観そのものに関わる大変革だったために、それを今更変えることは簡単ではなくなっています。
特に問題なのは、学校教育で、個性やクリエティビティよりも知識を重視した詰め込み教育が行われているため、ソフトウェア・エンジニアのような「一芸に秀でた」人材を排出しにくくなっているのは、大きな問題です。中高では徹底的な詰め込み教育をし、その反動で大学に入ると遊び呆けてしまい、大学三年になると就職活動を始めてしまうようでは、今の時代に必要な人材は育ちません。「中学生の頃からプログラミングばかりして過ごし、高校卒業前にはウェブサイトを立ち上げたり、スマートフォンアプリをリリースした」ような学生時代の過ごし方を許すどころか奨励するような教育システムに作り変えなければならないのです。
同時代に作られた日本人の価値観・常識の中には、「市民活動とは左翼活動であり、一部上場企業のサラリーマンが関わるようなものではない」という政治的なものもあれば、「霞が関や一部上場企業で、上司に逆らわずに出世すれば、引退した後に天下りのポジションが待っている」のようなものもあります。特に後者は、日本の社会の隅々で寄生虫のように社会からエネルギーを吸い取る仕組みを作ってしまい、それが時代に合わせた変革を非常に難しくしているのです。
日本企業が安い労働力と勤勉な労働者を活用して、欧米の企業に「追いつけ追い越せ」とやっていた時はよかったのですが、80年代のバブルが崩壊し、90年代後半からコンピュータ、インターネットによる情報革命が始まった時に、このシステムそのものが機能しなくなったのです。
米国では、IBM、DEC、Motorolaのような旧態依然とした会社は次々に淘汰され、それに変わる、Microsoft、Apple、Google、Facebook、Amazonのような会社が生まれて次の時代になりました、日本では、相変わらず東芝、NEC、富士通のような企業が、政府の公共投資や国策によりだらだらと延命されており、それが雇用規制と合わさって、人材の流動制を低くし、日本版Microsoft、Appleなどの誕生を阻んでいるのです。
上の「90年代後半から始まった情報革命に構造的についていけなくなった」という部分は、政府による大企業優遇政策、雇用規制、大企業が今でも持ち続けている終身雇用制と年功序列、霞が関や大企業が天下りとして作ってしまった星の数ほどの特殊法人・子会社・関連会社が、人材の流通を阻むだけでなく、ベンチャー企業からビジネスチャンスや資金を奪っており、それが結果として、世界に羽ばたくベンチャー企業を日本から生み出すことを難しくしているという構造的な問題があるという意味なのです。
つまり、もう少し分かりやすく言えば、高度成長期に作られた教育システムと社会システムが、変化の早い情報時代になって時代遅れになっているにも関わらず、そのシステムの中で成功して来た人たちや企業が抵抗勢力となり、Microsoft、Google、Apple、Facebook、Amazon のようなソフトウェアを武器にして社会全体を飲み込んでしまうようなベンチャー企業の誕生を阻んでいるのです。
そんな中でもソフトバンク、ファーストリテイリング（ユニクロ）、リクルート、セブン＆アイ（セブンイレブン）のような面白い企業も育って来ているので、全くダメなわけではありませんが、残念なことにどれも「ソフトウェアで世界を変えていく」ポジションにあるわけではないのが懸念です。
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