中国投資の旗振り役『バブル崩壊分析』

ついに、中国投資を煽っていた野村証券も中国バブル崩壊を示唆し出しました。顧客との訴訟を恐れたのか、変わり身の早さは流石です。成長率が1％下がると失業者が1000万人増える社会ですから影響は深刻です。中国から送り込まれたり、カネで丸め込まれいている経団連幹部や工作員もバブル崩壊で身動きが取れなくなるかもしれません。日本円や株式は一時円高に振れたり、株が暴落したりするかもしれませんが、中国関連では無い企業から持ち直して急騰するはずです。経済の基本はお金は安全で確実な場所に移動するだけで、消えてなくならないということです。

　(以下コピー)　　野村證券も中国不動産バブル崩壊を分析
　　不動産がＧＤＰの１６％をしめる中国経済はＧＤＰ成長６・８％に減速
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　中国経済に楽天的未来図を提示し中国投資の推進役でもあった野村證券も様変わり。
むかし、この野村證券の香港にいたウイリアム・オーバーホルト（ハーマンカーンの高弟子）と議論したことがあるが、氏は中国経済の興隆とますますの発展を疑っていなかった。

　その野村證券がさきごろ発表した予測では「中国不動産バブルの破裂がはじまっており、ＧＤＰ成長率は減速する」とした。

　第一に不動産市場が下落傾向にあることは誰も否定できず、これを回避する可能性は殆ど見えてこない。

　第二に中国政府の発動する政策には限界があり、景気刺激策にむしろ政府は消極的である。
となると住宅投資の債務解消どころか、現在の金融政策が続けば債務が加重され、ＧＤＰ成長率は６％台に落ち込む。

　第三に不動産市場の価格下落とともに販売件数も落ち込みを示しており、いまＧＤＰの１６％を占める不動産ビジネスが落ち込めば経済全体へあたえる影響は計り知れないだろう。

　第四に住宅投資をもし増やしても将来の債務問題が劇的に解決することには結びつかない。

　第五に通貨供給量を増加させるため預金準備率を０・５％引き下げても、ＧＤＰの減速はとまらず、ようやく７・４％台にとどまる程度であろう。

　第六に不動産市場の崩落までに時間的余裕は一年と見込まれ、２０１５年に中国のＧＤＰは６・８％へと減速するだろう。

エドワード・スノーデン暴露本

暴露の内容は米国家安全保障局(ＮＳＡ)からカネを受け取り、スパイ活動に協力している人物が今でも日本に存在するという現実です。ＮＳＡの内部文書「海外協力国総括」には、ＮＳＡが資金援助している国として、カナダ、イスラエル、台湾、タイなど、いくつもの国が挙げられていて、資金提供先の国名とその金額が棒グラフで示されている。この中に日本が入っていることがはっきりと確認できる。スノーデン氏自身も『NASの請負会社デル社』に勤務し(マルウェア)なるコンピューターウイルスを駆使し日本の国家情報を丸裸していたようです。怖いのは今でもマスコミなどに米国家安全保障局(NSA)から資金提供を受けてスパイ活動をしている人物が存在しているということです。捕まっても裁かれることは無く、カネももらえまさにスパイ天国です。国連安保理でも日本は米国に諜報活動され放題で事前に賛否を入手し、その後の交渉を優位に進めたようです。スノーデン氏が米国相手に暴露をするきっかけの一つは日本にいながら見たアフガニスタンやパキスタンから送られてくる無人機による映像です。そこには米無人機によって殺される運命にある標的や誤爆される村民の監視映像が生々しく映っていたそうです。このことに疑問を感じ、スノーデン氏が暴露したのであれば感情的には理解は出来ます。

そうだったのか(*_*;『中国不動産バブル崩壊』

中国政府の隠ぺいにより中々表面化しない中国バブル崩壊ですが、意外なことから表面化するかもしれません。それは❝マンションそのものの崩壊❞です。ドックイヤーの建築寿命であれば15年経てば日本でいうところの築60年になります。崩れ落ちてもおかしくありませんし大都市では至ることろに築20年前後の建物は建っています。しかも、土地はすべて国有ですから崩れ去れば一瞬にして数千万円といわれている資産を失う可能性があります。いずれにしても日本のバブル崩壊のようなゆるやかな崩壊ではなく一瞬にして崩壊してしまう場面も想定されます。国が違えば物事は根底から異なると考えたほうがいいかもしれません。

(以下コピー)　４月４日、浙江省奉化市で築２０年の５階建てアパートが突然、倒壊。瓦礫の下敷きとなった１人が死亡、数人が怪我をした。
同アパートでは、昨年１０月に発生した台風によって壁面が損傷を受けており、住民から修繕を求める要望があったが、放置されていたという（『京華時報』）。
２月には同省金華市でも、結婚式が執り行われていた集会所の屋根が崩落。９人が死亡、約９０人が重傷を負っている（『新華網』）。
バブル崩壊が懸念されて久しい中国だが、最近、建築物の物理的な“崩壊”の続発が懸念されている。『南方網』（４月８日付）によると、改革開放以降の’８０年代から’９０年代に建てられた建築物の多くが、倒壊の危機を迎えているという。中国の建築物の寿命は、たった２５～３０年しかないということになる。こうした住宅物件は全体の２割以上を占めており、人民は倒壊に怯えながらの生活を強いられている。広州市在住の主婦・宮内照美さん（仮名・３８歳）の近所にも倒壊寸前の建物がある。
「よく通る道に、今にも倒れそうなくらい壁や屋根が歪んでいるアパートがある。『倒壊注意』って張り紙がされているのですが、数本のつっかえ棒で壁を支えるという応急処置をしただけで、住人たちは平然と暮らしています」
新築物件でも事故は起きている。広州市の日系工場に勤務する長田幸弘さん（仮名・３３歳）の話。
「夜中、突然『ガッシャーン』という大きな音が外から聞こえてきたので飛び出すと、マンションのエントランスにあるアーチ状の門が崩落していました。怪我人がいなかったのが幸いでした。数日前からそのアーチをくぐるとき、コンクリート破片が落ちているなと思っていたんですが、まさか崩落の前兆だったとは。ちなみに築１０年の中級マンションなんですが、今後、老朽化でさらなる大惨事も起きかねない……」
中国の建築物の老朽速度の速さについて、深セン市の不動産会社勤務・岡本宏大さん（仮名・２７歳）はこう話す。
「中国では建設現場が超縦割り。建築家はとにかく巨大な箱を建造することだけを考え、配管技術者が完成した箱の壁を掘り進めて水道やガス管を配管するというむちゃくちゃが横行しているので、耐久性が低い。さらに管理会社もろくにメンテナンスをやらないし、住人の使い方も日本では考えられないくらい雑。重い荷台を廊下で引きずってタイルが台無しになったり、ドアを蹴破られたりしてもみんな知らん顔ですから……。中国のマンションは、築５年程度の物件で、日本で言えば築２０年くらいに相当します」
一方、早老建築物について別の問題点を指摘するのは、中国在住のジャーナリスト・吉井透氏だ。
「中国では、年収１００万円台の庶民が平気で３０年くらいのローンを組み、１０００万円以上する物件を購入している。しかし、不動産バブルの濫造のどさくさで、築２０年で住むに堪えない状態になる粗悪物件も多数出回っている。庶民の唯一の財産であり、担保である物件で倒壊が相次げば、不動産評価が根本から覆り、中国でサブプライムショック以上の衝撃が起きる可能性もある」

　理財やシャドーバンキングと並びバブル崩壊の第３要因になる？

国会議員の定数削減はしないで、歳費削減は打ち切り年収４２１万円↑

　国民を消費税増税地獄に引きずり込み、４月から公務員8％年収アップに続き、国会議員も定数削減は先送りし年収は大幅アップです。安倍首相はやっていることを考えてみると利口なのか〇×なのかよく分からなくなってきました。強い経済回復とアドバルーンを上げていますが、実際にはニューヨークダウが史上最高値を更新している中、出来高も細り、世界株式市場の中でも売られるときには一番に売られ、買われるのは一番遅いです。アベノミクスはスピードが遅く世界では見限られた感があります。増税以降の一時の景気回復は４月からの公務員給料8％引き上げの影響があるのかもしれません。世の中のムードは残念ながら自分たちさえよければ・・・に向かっているような気がします。このツケは弱者を直撃します。

(以下コピー)　　東日本大震災を理由に時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったことにより、この4月から国家公務員の給料は平均8％引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップ、国会議員の歳費（給料）はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

シロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したため復興予算が不足しているにもかかわらずだ。この予算流用を見逃した政治家の責任はさらに重い。実は、安倍首相は議員歳費削減に関して国民に一つの約束をしていた。日本維新の会、みんなの党とともに「議員歳費3割削減」法案を提出した結いの党の柿沢未途・政調会長が指摘する。衆院解散前の2012年11月の党首討論で、当時の野田首相は自民党総裁だった安倍さんに『定数削減をやり遂げるまでは議員歳費の削減を続ける』と提案し、安倍さんも『約束しますよ』と大見得を切った。議員定数を大きく減らして身を削ったならまだしも、安倍首相はその約束を知らんぷりして、消費増税のタイミングで歳費を元に戻した。月額26万円アップといえばサラリーマン1人分の月給に相当します。国会議員だけ身を削らずに歳費をそんなに上げるのを国民が許すはずがない」その通りなのだ。公務員の給与削減打ち切りで総理大臣の年間給与は法律上、1179万円上がるが、安倍首相は閣僚懇談会で首相と大臣、副大臣など政務3役は「当面の間」、給料アップ分を自主返納することを申し合わせた。しかし、議員歳費分の年間421万円アップはちゃっかりいただくのである。国会議員と役人は「もう国民と痛みを分かち合う必要はない」というのだから、彼らにすればまさにアベノミクスさまさまだろう。

※週刊ポスト2014年5月23日号

中国バブル『世紀の破たん後』どうなる日本経済(*_*;

中国ではゴールデンウィーク連休中、新築マンションの成約面積が全国５４都市で23.6㎡、前年同月比47％減です。全国範囲での落ち込みは市場経済導入後初めてだということです。今までは下落は地方都市が主力でしたが今回は今まで下落してこなかった北京、上海でも下落していて、上海では４月の成約件数は前年同月比23.3％減少。浦東新区高級住宅の販売価格は1㎡当たり５万元から３万６０００元に下落しています。３割弱かなりの値下がりです。中国は理財商品の資金を利用して国内の不動産ばかりではなく、世界資源も買いあさったり、略奪したりしていましが、(仲介していた日本の商社などは過去最高益など莫大な利益を上げていました。)こちらの買い漁っていた一次産品も下落を始めてきたようです。一次産品の下落は『中国理財商品』の破たんにつながり、暴落すれば新興国経済はガタガタ先進国ではデフレが襲い掛かります。理財商品は金融緩和が作り上げた『モンスター』であり、『モンスターの目覚めは世界大恐慌』につながるかもしれません。しかしながら、日本にとっては新しい市場が開ける『千載一遇のチャンス』かもしれません。

(以下コピー)　　　仕事柄、私の立場で、中国の将来性を語る時に、少しでも楽観的な表現をすると、「貴方の仕事がなくなって困るもんね！」とか、「貴方は左寄りなの？」とさえ言われることがあります。実際、日本のメディアや書店には、多くの「中国崩壊論」のネタが並びます。もちろん、１０年前から並んでいますが、なかなか崩壊しませんが……。 　漢和塾もこの春、初の新卒を採用することになりましたが、中国が主戦場の会社に入社することに親御さんも多少は心配をなさったようです。ご本人は楽観的でしたが、どのような分析が一番わかりやすいか考えていて次のように算数をしてみました。５億－２億＝３億と言う公式です。 ■　２億人のバブル崩壊か 　まずは中国の人口は日本の１０倍以上ありますが、市場は絶対に１０倍にはなりません。日本の自動車保有率の台数通りに１０倍も車が売れたら、地球上のガソリンがなくなってしまうと笑い話がありますが、改革開放以来、１％の富裕層を狙えと言われ、上海を軸に沿岸部で１０％の金持ちがいる段階になり、今や各地に日本の政令指定都市の人口を超える都市が数百あります。 　もちろん、貧困地帯は農村や都市の一部にもありますが、普通にユニクロを買って、いつかはマイカーと言う市場は少なく見積もって日本の４倍、５億人は堅いでしょう。 　問題は、将来有望そうに見える市場ですが、中国には「働いていない人」が多すぎると思います。官僚、軍人の特権階級は別にして、立ち退きで手に入ったマンションが偶然にバブルで高騰、俄か成金になった人がたくさんいて、上海あたりではマンションの値段がここ３、４年で４倍くらいの値段に跳ね上がり、労せずして消費市場に仲間入りした人が多いのでは？ 　ただ、上海の物件はまだ下げ止まりしていますが、地方には投資目的で買うもゴーストタウンのようなマンション群がごろごろ。明らかに日本のようにバブルは弾け始めています。この規模は少なく見積もって日本の人口１億３千万はありそうで、もしかしたら２億人くらいは露頭に迷うのではないかと見ています。２億人のバブル崩壊？　地獄絵図のようですね。 ■　７、８年後、アメリカがもう１つできる 　ただ、ここで引き算をしてみてください。想定市場の５億から２億人は退場したとして３億の市場。３億の人口と言えばアメリカですね。貧富の差もあるアメリカと比べて、１３億から振り分けられた３億ですから、その市場は少なくとも貴重です。アメリカが金融危機になったからとアメリカから撤退を考える企業は少ないのでは？　なぜか中国は崩壊論や撤退議論が巻き起こります。 　７、８年後の日本を取り巻く環境は、海の向こうにアメリカ、隣にもう一つアメリカがいる状態になるでしょう。両面睨みで安定した投資と競争、さらには人材の投入と育成を引き続きしていく。この感覚が一番現実的だと私は思います。（執筆者：小川善久　提供：中国ビジネスヘッドライン）

『舛添要一東京都知事』の政治資金問題噴火は⁉

当選から３か月が経って今、はっきりさせなければいけないのが選挙期間中に話題になった『政党交付金問題などの政治資金です。』政党交付金での借金返済など倫理的に受け入れられることではなく、猪瀬前都知事が辞任に追い込まれた経緯からしてもはっきりさせなければいけない問題です。独自色を出そうと中国への接近を図ろうとしていますが、中国の力による海洋進出に反対する国際社会の流れとは逆行しており、尖閣諸島問題を抱えた日本国民に不利益を与えかねません。いずれにしても政治家への東京地検の対応が遅すぎ、時代の流れと逆行しています。既存マスコミもほおかぶりしているようです。舛添知事が安倍政権の政策運営に逆行する親中派としての独自色を出せば出すほど、自身の思惑とは異なりその影響力は低下することになると思います。

(以下コピー)　　９日で初当選から３か月を迎えた東京都の舛添要一知事が、独自色を出しつつある。都知事としては１８年ぶりの中国・北京訪問で「国際派」としての存在感を示し、週１回のペースで都内各地の視察も続ける。その一方、国との間では、今後火種となりそうな課題も浮上している。

　◆都市間外交

　「異常な１８年間が終わりました」。先月下旬、姉妹友好都市提携を結ぶ北京市を訪れた舛添知事は、成果をこう強調した。北京市長の招待による都知事の訪問は１９９６年の青島幸男氏以来。その後任の石原慎太郎氏が対中強硬派だったこともあり、長らく途絶えていた。北京では中国政府要人とも面会し、日中関係の改善にも精力的に動いた。

　２０２０年に東京五輪・パラリンピック開催を控え、知事は「国家レベルだけでなく都市レベルの友好関係構築も必要」と訴える。

　この３か月間に受けた海外要人の表敬訪問は９件。前任の猪瀬直樹氏に比べて倍以上のペースで、国際政治学者で外国語にも堪能な知事が相手の母国語で気軽に言葉を交わすこともしばしばだ。

　中国の駐日大使を迎えた時には、都庁の応接室に自宅から持ち込んだ孫文の掛け軸を掲げ、中国通ぶりをアピール。駐日インドネシア大使には、同国のメガワティ前大統領との記念写真を見せ、喜ばせた。

　◆国と火種？

　肝心の都政でも、高齢化社会への対応や首都直下地震対策に積極的に取り組む姿勢を強調。「現場第一主義」を掲げ、医療・福祉施設や木造家屋の密集地域などに、こまめに足を運ぶ。

　そんな知事が、これから手腕を問われそうなのが国との関係の調整だ。

　東京五輪のメイン会場となる新国立競技場整備を巡っては猪瀬氏の在任中、１６９２億円に上る総工費のうち、都が周辺整備費などを支出するという話がまとまりつつあった。だが舛添知事は「国から具体的な話はない。競技場本体は原則、国に作る義務がある」との姿勢で、ある都幹部は「落としどころをどう見つけるかが腕の見せどころ」と話す。

自民党は改憲出来るのか？？

 

自民党でお決まりの改憲議論です。自民党という政党は政権を維持することを絶対使命にしていますから、改憲は無理でしょう。改憲発議も右派の取り組みが主題で中身はないはずです。恒久平和を標榜している日本ですから下手に動いて米国に利用されるよりもこのままの日本国憲法の方が、無益な戦争に巻き込まれずに済み日本人にとっていいのかもしれません。其のうちに『ええじゃないか、ええじゃないか』が流行るかもしれませんね。

(以下コピー)　　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は１０日、さいたま市内で講演し、最初の憲法改正発議について、「２年後の参院選までに改正原案をまとめて発議するか、その直前まで来ている形を求めていきたい」と述べ、今後各党との議論を加速させる考えを示した。
船田氏は自民党の支持者向けの会合に出席。次期参院選を発議時期のめどにした理由を「選挙のたびに（政党の）勢力図が変わり、発議環境も変わりかねない」と語った。また憲法改正作業全体のスケジュールについては「３、４回発議し、（現行憲法が）自主憲法といえるところまで変わるには、１０年近くかかる」と見通しを述べた

南京大虐殺⁉

　英国人記者が書いたベストセラー「英国人記者が見た連合国戦勝史の虚妄」で翻訳者藤田裕行氏が勝手に書き換えです。作者ストークス氏は非常に恐ろしいことが起こったと憤慨しています。当然ですね。「南京大虐殺はなかった」といいたいところを「南京大虐殺はあった」に勝手に変更してしまったのですから・・まさに言論弾圧です。日本国内にも大勢の中国工作員がいるということでしょう。日本人は尖閣諸島の中国漁船衝突事件にしろ、はっきり主張するべき時には主張せず、争いを避けて曖昧模糊にして国内向けだけには勇ましく主張しています。これではいつまでたっても問題は解決しませんね。政治家は国内向け人気取りの靖国神社参拝するよりも、日本国内の尖閣諸島に侵入してくる不法中国漁船取り締まりや、韓国政府内のホームページに取り上げられている嘘で塗り固められた慰安婦紹介ページなどや、日本に来ている中韓プロパガンダなどの取り締まりしなければならない人はたくさんあります。中国工作員？孫崎亨氏などは『フィリッピンがウミガメの密漁をしていた中国船を拿捕したのは間違いだ』などと暴言を吐いていましたね。

(以下コピー)　　　米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、無断で翻訳者が書き加えていたことが８日明らかになった。

　英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に「後から付け加えられた。修正する必要がある」と述べた。翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め「２人の間で解釈に違いがあると思う。誤解が生じたとすれば私に責任がある」と語った。

　同書は「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった。それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」と記述している。

　だがストークス氏は「そうは言えない。（文章は）私のものでない」と言明。「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」と述べた。（共同）

タイで❝インラック首相失職❞お決まりの政治混乱か(*_*)

選挙に弱い反政府側が、選挙を経ずに選ばれた反政府側に立った裁判事を使い、選挙で国民に選ばれ「汚職をしていないインラック首相」を失職させました。いずれにしても民主主義の根底は『選挙』ですから首相が否定されたことによる混乱は続きます。チェックするはずの独立機関に疑問符？が付く現状ですから、法律や手続きを巡り今後も政治は混とんとするはずです。タイでは昔から政治的混乱がお決まりです。日本と同じように国民は温和で国王が国民の尊敬を受け最終的にはまとめています。「後顧の憂い」を訴えて選挙すればタクシン派が負けるとは思えず、今回も国民の支持を得ていない反政府側の抵抗もここまでのような気がします。

(以下コピー)　　【バンコク岩佐淳士】タクシン元首相派と反政府側の対立による政治混乱が続くタイで７日、インラック首相と９閣僚が憲法裁判所の違憲判決で失職した。内閣総辞職には至らずタクシン派政権は存続するが、憲法裁など政府・行政をチェックする「独立機関」を巻き込んだ反政府側の攻勢は続く。政権与党はあくまで総選挙実施による対立解消を目指すが、再び反政府デモ隊が選挙を妨害すれば同じ混乱が繰り返されるのは必至で、タイ政治の正常化への道筋は見えないままだ。
　選挙に弱い反政府側が、議会制民主主義の根幹である「選挙」を拒む構図だ。さらに、仲裁役となるはずの「独立機関」は、タクシン派から政治的中立性を疑われている。

　タクシン元首相をクーデターで追放した軍政は２００７年に新憲法を制定し、憲法裁判所など「独立機関」の権限が強化された。

　また、政党政治に影響されないよう、憲法裁判事は上院が選出し、上院の半数は憲法裁長官らによる委員会で選ぶシステムになっている。こうした「選挙による民意を反映しない」（貢献党幹部）仕組みにより、憲法裁などは軍や官僚らエリート層が支える反タクシン派（反政府側）の「牙城」となっているとも指摘される。

　インラック首相は同日、テレビ演説で「民主主義にのっとって選ばれた首相として取り組んだ仕事に誇りを持っている」と語った。

　タクシン派最大の政治団体「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）のチャトゥポン代表は、自身のフェイスブックでタクシン派の現選挙管理内閣を支援するよう呼びかけ、冷静な反応を示した。ただ、一部タクシン派はネット上に「標的は憲法裁判事だ」と書き込むなど、今回の違憲判決に強く反発している。

安倍首相が『告げ口外交』！

日本の首相がNATO理事会で中国が軍事費を増大させていると中国が参加していない場所で名指しで批判して効果があるでしょうか？疑問です。中国との関係をさらに悪化させるだけです。いずれ、この発言は政治的判断で修正されることになると思います。政治家は行き詰ると政治的な配慮という言葉を持ち出し、前発言を撤回したりしますが、筆者は好意的に捉えて、動きの速い世の中の趨勢で変えるのは致し方ないと思います。しかし、国民に対しては納得できるまで説明をするべきです。アベノミクスの３本目の矢が定まらず低迷しています。そのような中、海外では、現実の尖閣諸島領海侵犯には何も手を打てず、出来もしないことを安易に発言する安倍首相の姿勢に、政治とは一線を画す世界の投資家ですら？？を付け始めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　

(以下コピー)　　ベルギーを訪問している安倍首相は、日本時間の6日夜、NATO(北大西洋条約機構)の理事会で演説し、軍事費を増大させている中国について、「国際社会の懸案事項だ」と、名指しでけん制した。
安倍首相は「世界の平和と繁栄に向けて、積極的平和主義を実践する日本。その日本にとって、基本的価値を共有するNATOは、必然のパートナーなのです」と述べた。
この中で安倍首相は、NATOとの協力強化を表明したうえで、中国の軍事動向について、「わが国を含む、国際社会の懸案事項となっている」と批判した。
また、集団的自衛権の行使容認については、「世界の平和と安定のために、どのような貢献をなすべきか、政府の方針をまとめたい」と強調した。
このあとの共同記者会見で、安倍首相は、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定について、「いつまでにと、期限を決めているわけではない」と述べ、急がない考えをあらためて示した。

日本は２０１３年『世界９０か国でもっとも幸せな国』しかし２０５０年はもっとも悲惨😢

昨年は国内での不満をよそに世界９０か国で一番悲惨ではない国(もっとも幸せな国)だったそうです。確かにインフレ率は低いですし、仕事を選ばなければ就業することは出来ます。治安もよく戦争に行くこともありませんし、テレビを観ても平和でお笑い番組が全盛です。しかしながら、２０５０年を予測したイギリス一流経済紙『エコノミスト』(１９６２年になされた驚くべき日本という特集で日本が世界第２位の経済大国に成長していくサクセスストーリーをピタリと予言)によれば、何と２０５０年は真逆の暗澹たる状況になるようです。安倍首相の口癖のように世界を俯瞰してみると２０５０年には人口が９０億人に膨れ上がり世界全体の教育水準が上がり、国家間の貧富の差が縮まります。宗教も原理主義者が減り無宗教者が増えるようです。世界の人々の暮らしや考え方が平均化し、発展途上国が豊かになり、相対的に先進国が地位を低下させ、国民の生活の質は停滞か、後退することになるようです。先進国の中でも日本は超超高齢化社会になりもっとも悲惨な目に遭いそうです。２０５０年までには日本は被扶養者数と労働年齢の成人の数が肩を並べる時代が来ます。もはや６０歳代は老人とはいえず年金も支給出来なくなるかもしれません。世界史上もっとも高齢化が進んだ国になるのは間違いがなさそうです。

(以下コピー)　2014年5月1日、英BBCによると、米シンクタンク・ケイトー研究所（Cato Institute）がこのほど発表した「2013年の悲惨な国・地域」ランキングで、香港が中国本土を上回っていると明らかになった。大公網が伝えた。

同ランキングは世界90の国と地域を対象に、インフレ率や金利、失業率をもとに数値を算定。それによると、世界で最も悲惨な国はベネズエラだった。

アジアで最も悲惨な国に選ばれたのはインドで、高い金利が影響。香港は76位で、高金利の影響で中国本土よりも悲惨だと判断された。中国本土は82位で、韓国は86位。そして日本は90カ国中90位と最も悲惨ではない国に選ばれた。（翻訳・編集/内山）

ルーズヴェルト・ゲーム

筆者はドラマや連続ドラマはあまり見ないのですが、『ルーズヴェルト・ゲーム』はたまたま5/4再放送分から見ました。意外と面白いですね。企業再建＆名門野球復活ものです。かつて、青春トレンディドラマで一世を風靡した唐沢＆江口トリオが社長＆専務で共演しているのも面白い。二匹目のドジョウ狙いがバレバレで勧善懲悪の結末が分かりやすく、当時とは違い録画でCMを省いて見ることが出来、見ていて、適度に刺激があり疲れないのもいいですね。しかし、現実はドラマより厳しく小説のモデルになった❝鷺宮製作所❞野球部は5/3敗れJABA京都大会決勝トーナメント進出は出来ませんでした。


　(以下コピー)　　27日にスタートした、唐沢寿明主演の連続ドラマ『ルーズヴェルト・ゲーム』（TBS系）の初回平均視聴率は、関東地区で14.1％、関西地区で16.9％（ビデオリサーチ調べ）だった。

　同作は空前のヒットを記録した『半沢直樹』と同じ直木賞作家・池井戸潤氏の原作で、脚本やプロデューサー、演出など制作陣も同じことから、今期の大本命ドラマと目された。だが、結果は初回平均20.6％だった『半沢』に及ばず、微妙な数字に……。局内では「アテが外れた」「ここからどれだけ巻き返せるか」といった声が飛んでいるという。

　朝刊スポーツ紙も、唐沢が所属する大手プロ「研音」に気を使い、関西地区の視聴率だけにスポットを当て「上々の滑り出し」とやっているが、本音は「期待外れ」。あるテレビウオッチャーは「内容は半沢とまったく同じ勧善懲悪の世界。それが関西人にウケているんでしょうけど（笑）。半沢で大和田常務を演じた香川照之さんが今作でも同様の役柄を演じるなど、局側が二匹目のどじょうを狙いにいっているのがバレバレなところもいただけない」と話す。

江戸時代とは？

　　　　　　　　　　　　　　　
シーボルトの娘　楠本イネ(1827-1903)日本人女性初の産科医、現代でも美人女医としてテレビなどで十分通用するはずです。

豪商とはいえ庶民レベルでも江戸時代にこのような現代でも通用する祝い料理を食べることが出来たのには驚きです。筆者の江戸時代のイメージは映画７人の侍や当時のテレビ時代劇で見た飢饉であり、治安の悪さ、年貢の取り立ての過酷さでした。しかし、治安も安定しており庶民レベルでも決して裕福ではありませんが生活を楽しんでいたようです。最大の難点は平均寿命が５０歳と短いということでしょう。筆者の年齢では既にあの世ですが、健康法を知って精進していたか、いなかったでかなり寿命に差が出ていたようです。正に知識は力なりです。これは現代でも通じます。インターネットの普及で為政者からの都合のいい情報だけでなく、真実が知らされるようになりこれを拒否するか受け入れ利用するかで人生が大きく変わります。大切なのは真実を見分ける力と行動力です。

(以下コピー)　　京都市の老舗呉服商の自宅から、江戸時代に行われた婚礼や法事で提供された料理について記載した献立表３点が見つかっていたことが３日、分かった＝表は一部を判読したもの。江戸時代の商家の献立表が見つかることは珍しいといい、精進料理や京都の名物料理ハモなど現在もなじみ深い品々が記されていた。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に和食が登録されるなか、京料理の源流を探るうえでも貴重な史料だ。

　献立表は、享保２（１７１７）年に創業した老舗の呉服商の市田吉寛さん（６８）方＝左京区＝で見つかった。市田家には江戸時代からの資料が多く残されており、平成２５年１１月から、京都府立大の臨時職員、水沼尚子さん（３５）が調査していた。

　献立表３点はいずれも天保１５（１８４４）年のもので、１１月に市田家で行われた婚礼の際の献立表には「吸物　鯛ひき　白ほね」などと料理が提供された順に記載されていた。料理方法ではなく食材が記されていることが特徴だという。

　このほか、９月の結納では、京都の名物料理ハモが振る舞われたことがうかがえるという。いずれも、次の冠婚葬祭などのときに参考にするため、市田家の人が書き留めたとみられる。

　和食の歴史に詳しい静岡文化芸術大の熊倉功夫学長は「江戸時代の献立は珍しく、京料理の源流がここにあるといえる。豪商の町家で盛大に行われた当時の婚礼の様子がうかがえる貴重な史料だ」と話している。

ワタミ上場来初の赤字転落！

居酒屋「和民」や介護サービスを全国展開しているワタミが上場後初の４９億１２００万円の赤字です。主力の介護用食事の宅配サービスも今後は規模、味、質とも凌駕するセブンイレブンの参入によりどうなるか分かりませんし、昨年来ネットで流されている『ブラック企業』のイメージが定着しつつあり、優秀な新人が集まりづらくなっています。今後は消費税引き上げの影響で外食産業全体の凋落が起こりそうなので存亡の危機ですね。日本企業全般を見渡しても、消費税トータル5％引き上げの影響は大きく、今後活躍できる会社は消費税増税の恩恵を受ける大企業か、業界№1企業、消費税の対象外売り上げ１千万円以下の個人店に集約されるかもしれません。いずれにしもワタミの創業者❝渡邊美樹氏は❞ニッポン放送でゲストに５年後の夢は何ですか？などと問いかけている場合ではなく１,２年先の存亡すら分からない状況です。


(以下コピー)　　居酒屋チェーンや介護事業を全国展開している同社では、2008 年6 月に正社員だった森美菜さん（当時26 歳）が、厚生労働省が定める過労死ライン（月80 時間の残業）をはるかに上回る月141 時間の残業を強いられ、わずか入社2 カ月で精神疾患と過労自殺に追い込まれた。昨年2 月に労災認定されたあとも、同社は責任を認めることなく、創業者である渡辺美樹会長は遺族からの求めに応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している。 亡くなった森美菜さんは連続7 日間の深夜労働、午後3 時から午前3 時半の閉店まで12 時間働かされた。閉店後も遠く離れた社宅には始発電車まで帰ることもできず、休憩室のない店舗で待つしかなかった。ほかにも休憩時間が取れない、休日出勤、強制的なボランティア活動、早朝研修、給料から天引きで買わされた渡辺会長らの著書の感想文提出などで疲労は蓄積した。残業に関する労使協定（36 協定）も店長が指名したアルバイトに署名させるという違法行為が労働基準監督署から是正指導を受けた。

遺族と支援する労働組合は、森美菜さんの労働実態と原因の解明のために経営者ら責任ある立場の人との面談を同社に求め続けているが、同社は顧問弁護士のみとの面談を除いて応じる姿勢を見せていない。逆に同社は昨年11 月、遺族を相手取って同社が支払うべき損害賠償金の確定を趣旨とした民事調停を申し立てた。

報道によると、同社が全社員に配布している「理念集」という冊子には「365 日24 時間死ぬまで働け」と書かれているという（『週刊文春』2013 年6 月13 日号）。

自分で判断できる子供を育てる！

韓国の旅客船悲劇の教訓として緊急時には自己判断が大切であるということです。それは責任者の指示に従うことも含まれます。有能な状況を熟知した責任者の下であれば安全ですが、多くの場合には見分けがつきません。やはり、自身の立ち位置、状況、インスピレーションなどで瞬時に判断し行動することです。まず自身の命を第一に考え、次に周りの人の命それ以外は生きていればどうにかなります。決して無理をせず、ゆっくり行動することも大切です。学校教育でも、多少の事故は起こり得ますが、自力で緊急時の身の振り方を考える『コンパスや最低の食糧、常時品でのサバイバルグループ旅行』を取り入れたらいいかもしれません。人間が作った動物園の中にいると当たり前のことが自然界では真逆だということもあり得ます。自然の怖さを子供の頃にたたき込むことも重要です。以下の中国人のように冷静な判断力を持つ人材が大勢いることは驚きです。中国はやはり２１世紀の大国ですね。

(以下コピー)　2014年5月1日、韓国・珍島沖で発生した旅客船「セウォル」号沈没事故では、船が大きく傾いているにもかかわらず、救命胴着を着た学生らが、「その場を動かないように」という船内放送に従って、船内にとどまる様子に、多くの人が「なぜ外に出て、海に飛び込まないのか」と驚きと苛立ちを隠せない。大人の指示に従った学生らは最後まで船内にとどまり、脱出の機会を逃してしまった。北京青年報が報じた。


災害や事故が発生すると、さまざまな判断を下すための時間は往々にして数分、ひいては数秒しか残されていないことがある。そしてその判断が、生死さえ分けてしまう。

日本の小中学校では毎年、地震に備える防災訓練が3～4回実施される。その訓練では、教師らが、「先生の指示に従いなさい」と生徒に教えてきた。そのため、生徒らも指示に従うことに慣れ、考える前に行動することが習慣になっている。しかし、2011年3月11日に東日本大震災が発生して以降は、教師が現場におらず、生徒が自分でどのように行動するかを判断する訓練が増えた。

当時、宮城県石巻市大川小学校の教師は、生徒を裏山の高台ではなく、校庭に集合させていた。そして教師と住民との間で2次避難先の話し合いをしたため、避難に手間取り、結局地震から避難開始まで約40分かかり、避難のための貴重な時間を無駄にしてしまった。結果、生徒74人と教職員10人が、避難の途中に襲ってきた津波に呑み込まれ、犠牲になった。

この状況と、今回の「セウォル」号沈没事故では、一方は校庭で、もう一方は船内で、いずれも生徒が「待っていた」という類似点がある。そして、本来は残されていた避難のための時間が、指示に従ったために奪われてしまった点も同じだ。

大川小学校とは対照的だったのは岩手県釜石市市立東中学校だ。海からわずか500m足らずの近距離に位置しているにもかかわらず、同中学校と鵜住居（うのすまい）小学校の児童・生徒、約570人は全員、押し寄せる津波から生き延び、「釜石の奇跡」と言われている。同中学校は、「自分の命は自分で守る」という考えを防災教育で生徒らに徹底して教えている。災害がやって来た時は避難を優先する訓練を徹底し、緊急時に一緒にいない家族の事を考える必要はなく、まず自分の安全を確保するようにと生徒に教えているのだ。

例えば、ただ避難するだけではなく、訓練の中に様々なアクシデントを盛り込んで、生徒が自分で考え判断して行動できるようにしている。わざとケガ人を作って、保健室に待機させ、警報が鳴り、点呼時に生徒が一人足りない時に、生徒らがどのような行動を取るか観察したりしているのだ。そして、その行動に反省点があれば、教師らはすぐに指示ではなく、アドバイスを送る。

また09年には、「EAST‐レスキュー」という全校防災学習を発足した。East＝東中生、Assist＝手助け、Study＝学習する、Tsunami＝津波から取った言葉だ。同活動では、道路を挟んで真向いに隣接する鵜住居小学校と合同避難訓練を実施し、高学年の生徒が低学年の生徒を助けたり、負傷した生徒を助けたりする方法を教えている。そして、「ぼうさい大賞」に輝いた同県宮古市の県立宮古工業高校生徒を招き、自作の津波浸水模型を使って津波がどう押し寄せるかを実演してもらったりもしている。ある生徒は、「津波の怖さをあらためて知った。そして、どう行動するかを考え、実行しなければならないと強く思った」と感想を述べている。

死者・行方不明者が1000人を超えた釜石市において、放課後で指示を聞くことができなかった小中学生が、自己の判断に基づいて避難し、一人の犠牲者も出すことがなかったのは、正に「奇跡」だ。これらの生徒は、「セウォル」号沈没事故において、船内放送が聞こえなかったため、自分の判断や直感を頼りに、避難し救出された生徒と似ている。このような自主能力は、命を守るための「本能」だけでなく、「教育」により身に付くものだ。

従うことしかできない子供が大人になればロボットのようになってしまいかねない。東日本大震災が発生した3月11日午後2時46分、宮城県東松島市のJR仙石線「野蒜（のびる）駅」を出発した上下2本の電車があった。共に一時行方不明と報じられたが、下り電車は丘の上で停止、地元住民のアドバイスに従って乗客は車内にとどまり無事だった。一方、上り電車はJR東日本の内規に従って誘導された指定避難所が津波に襲われ、数人が命を落とした。規定は人が制定しているもので、単にマニュアル通りに物事を進めるやり方では、規定が束縛に変わってしまう。単に従うだけの子供達が大人になれば、内規に従って乗客を誘導した車掌のようになってしまうのだ。（文：田芳（ティエン・ファン）。二松學舍大学中国文学科の修士課程を修了。現在は博士課程在学中。1997年より日本に定住し、教育や翻訳など中日文化交流事業にも携わっている。）（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）