『衆議院選挙中盤情勢』野党分裂で自民党優位、2014毎日新聞報道「自民３００議席超す勢い」と同じで盛り上がらず。

自民党・与党が野党分裂による三つ巴の戦い小選挙区で137選挙区優勢で、希望、維新の14、立憲・共産系13を抑え、圧倒しています。民進党の醜い、当選ファーストの分裂による敵失をしっかり利用し、漁夫の利を得ています。解散戦術としては安倍首相は大成功だった。老獪な年寄りが仕切る安倍政権には批判的ですが、国際情勢等で、仕方がないとの判断でしょう。安倍政権に人気がないのは党幹部の高齢化も影響している。選挙後、今回衆議院選挙の最大功労者小泉進次郎議員など若手を多数、積極的に登用すべきです。

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毎日新聞は１３～１５日、第４８回衆院選（定数４６５＝小選挙区２８９、比例代表１７６）が２２日に投開票されるのを前に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表とも堅調で、単独で３００議席を超える可能性がある。希望の党は最大で５４議席にとどまる見通しで、結成当初の勢いは感じられない。立憲民主党は公示前勢力（１５議席）を大きく上回る４０議席台を確保しそうだ。

希望さらに失速

　調査では小選挙区で４割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

　自民党は青森、秋田、群馬、富山、石川、福井、滋賀、島根、鳥取、山口、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県で、全選挙区で優位に戦いを進めている。

　自民系無所属が優勢な選挙区を含めると、さらに山梨、岡山も「独占県」になりうる。

　比例代表は全ブロックで着実に議席を固め、２０１４年の前回衆院選で得た６８議席を上回る勢い。７０議席超えも見込める。小選挙区と比例代表を合わせると公示前勢力（２８４議席）を超える可能性が高い。

　公明党は候補者を擁立した９小選挙区すべてで優位に戦いを進めている。しかし、比例代表では伸び悩んでおり、合計で公示前勢力（３５議席）を維持するのは難しい状況。それでも、自公両党を合わせると、衆院の３分の２（３１０議席）を確保する見通しだ。

　小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党は、小選挙区、比例代表で計２３５人を擁立し、野党再編の核を目指した。

しかし、小選挙区では最大でも２３議席程度しか見込めず、１０議席台にとどまる可能性がある。特に新人候補の苦戦が目立っている。比例代表と合わせても公示前勢力（５７議席）に届かない見通しで、さらに失速した。

　７月の東京都議選では小池氏が率いた都民ファーストの会が圧勝したが、今回、希望の党が都内で優勢な小選挙区はない。立憲民主党や共産党と競合し、政権批判票が分散したことが響いたようだ。

　希望の党と連携する日本維新の会も伸び悩み、公示前勢力（１４議席）を維持するめどは立っていない。地盤の大阪で優位に立っているのは１９選挙区中４選挙区程度で、８選挙区では自民党に先行を許す。

　民進党から希望の党に合流しなかった候補者を中心にした立憲民主党は勢いを増している。比例代表では最大で３５議席を獲得する見込みで、希望の党を上回り「比例第２党」になりそうだ。小選挙区と合わせると議席は公示前勢力の３倍に増える可能性が高い。

　安倍政権の批判の受け皿として最近の国政選挙で存在感を示してきた共産党だが、今回は新党に押されて苦しい戦い。小選挙区で１議席を確保しそうだが、比例代表と合わせても公示前の２１議席には届かない。

　社民党は今のところ比例代表で議席獲得のめどが立たず、小選挙区の１議席にとどまる見通しだ。

「北朝鮮、米韓演習に合わせ弾道ミサイルを搭載した複数の移動式発射台移動、衆院選挙の争点、弾道ミサイル対策が急浮上」

 北朝鮮で、弾道ミサイルを載せた複数の移動式発射台が移動していることが確認されました。又新たな挑発行為の予兆で、１６日から始まる米韓大規模演習に反発して、日本領土を通過する弾道ミサイルを発射する可能性が浮上しました。米韓両国は１６日から日本海と黄海で米原子力空母ロナルド・レーガンなどが参加する合同軍事演習を行う。北朝鮮の動きは、演習に対抗して米韓を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。１２日ごろに平壌近郊など複数の地域で、５台前後の移動式発射台が同時に移動している様子が情報衛星によって確認された。発射台を固定して弾道ミサイルを起立させる作業までには至っていないようですが、いつでも発射できる状態に近づきつつあります。何度も日本領土を通過する、弾道ミサイルを容認することは出来ませんし、国内に着弾すれば甚大な被害が出る可能性があります。北朝鮮に対する国連制裁を加盟国が完全履行し、核ミサイル開発の即時中止・放棄をさせるべきでしょう。

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韓国メディアは１４日、北朝鮮の複数の場所で弾道ミサイルを載せた移動式発射台が格納庫から出て移動しており、米韓の軍当局が発射準備の兆候とみていると報じた。

　１４日付の「東亜日報」は韓国政府消息筋の話として、最近、北朝鮮の平壌付近など３～４か所で、弾道ミサイルを載せた移動式発射台が格納庫を出て別の場所に移動する様子を、アメリカの偵察衛星などがとらえたと伝えた。

　米韓の軍当局は、ＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）の「火星１４型」や中距離弾道ミサイル「火星１２型」の発射準備の兆候とみて、監視を強めているとしている。

　一方、アメリカ軍の高官は１３日、国際社会の圧力を受けても北朝鮮が核・ミサイル開発をやめることはないとの見方を示した。

　米太平洋軍司令部・マラベ少将「金委員長は核兵器の運搬手段を得ることを求めており、その目的を達成するまでは、ミサイル実験は止まらない」

「民進党分裂は「安倍政権へのプレゼント」」 海外投資家は自民過半数予想でアベノミクス４年継続=日本株買い

冒頭解散から始まった国会の混乱は日本の最大野党民進党議員や他の国会議員の多くが、いかに自分のことだけを考えて意思決定をし行動しているのか。さらに、衆院選挙後には参議院民進党中心に再結成などという国民を舐めきった動きすらあります。そしてその結果、日本の政治が多くの有権者の想いから、いかにかけ離れたモノになっているのかという…民主主義の根本的な問題を提起した出来事でした。国内政治の混乱をよそに外国人投資家が日本株買いを再開です。たとえ2/3議席を取れなくても過半数さえ確保出来れば、アベノミクスは継続されるとの冷静な読みです。一方、安倍首相は「憲法改正」をするために民進党からのプレゼントを受け取り再び選挙に勝って衆議院の任期を伸ばせれば、それは改憲に向けて、さらに、首相としての任期を伸ばすことにも繋がる。こちらも、自己都合と言われても仕方ない。さらに、「幼児教育の無償化」や「貧しい家庭を対象とした高等教育の無償化」と言えば、基本的に反対する人はいないだろうし、自民党にそれを言われてしまうと、野党だって「反対」とは言いずらい、せいぜい消費税凍結位しか言えないが、株価がバブルの様相を呈するほど好調で、財政再建のためには仕方ないとの世の中の空気に押され気味です。改憲などで安倍政権の考え方にも近い「保守派」の野党議員が誕生すれば、今回の選挙で自公・与党の議席が減っても、改憲派2/3を確保し憲法改正に近づける。「大山鳴動して鼠一匹」練りに練った解散劇、消費増税を掲げ、自民党単独過半数以上の議席確保ならば大勝利、小川敏夫参議院民進党会長の再結成「自分たちファースト」発言、止めは北朝鮮が複数の場所で弾道ミサイルを載せた移動式発射台が格納庫から出て移動している動き。筆者の自民党予想獲得議席２９２議席に向かって追い風です。

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読売新聞が7～8日に実施した調査で、衆院比例選の投票先は自民党の32%がトップとなり、前回9月28～29日の調査の34%から微減となった。一方、自民党を脅かす存在として注目を集める小池東京都知事率いる希望の党は、19%から13%に低下した。ポピュリスト的政策や、人気の源である小池氏自身が出馬しないことで、希望の党から支持が離れ始めていると海外メディアは見ている。

◆希望の党＝小池氏。不出馬では盛り上がらない
　希望の党失速の理由として各紙が上げるのが、小池氏自身が出馬しないとしたことだ。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、小池氏は他党の離党者を引き入れ新党を結成したものの、自身の出馬はないとしたことで、党躍進のチャンスにダメージを与えてしまったようだと述べる。野党への票が分散することで、結果的に小選挙区でも安倍首相を利することになるのではないかとしている。

　ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、男性ばかりの政界で這い上がってきた女性として小池氏を高く評価するものの、希望の党は同氏のアイデンティティと密接にリンクしていると指摘し、同氏が出馬しないのであれば、その戦いぶりを予測するのは難しいとした。ロシアのスプートニクも、小池人気に支えられているのに、同氏が不出馬を宣言したことで、希望の党支持が急落したと述べている。

◆政策に現実味なし。「緑のたぬき」では困る
　実現性に乏しい政策も、支持者離れの原因ではないかとされている。NYTは、小池氏は安全保障についてはタカ派で、安倍首相の改憲への努力を支持しているが、自民党との差別化を図る必要があったと説明する。公約には、反原発、消費増税凍結、企業団体献金ゼロ、受動喫煙ゼロ、待機児童ゼロなどが示されているが、筋の通った指導者的ビジョンを提示することなく、有権者の感情をベースにした、いいとこ取りになっているという専門家の批判を紹介している。

　ソーシャルメディアでは、小池氏の写真をカップ麺「緑のたぬき」の写真と加工したものが出回っており、たぬきのように化け上手で、政治的に信用できず、口先ばかりだという見方もあるという（NYT）。

　FTは、アナリストたちは希望の党の公約には懐疑的だと述べる。キャピタル・エコノミクス社のエコノミスト、Marcel Thieliant氏は、消費増税を遅らせたり、ベーシックインカム導入などが実行されたりすれば、財政政策はより緩くなりそうだが、どのように日銀の方向性を変えるかについての明確な提案が示されていないと指摘。構造改革も提案されているが、経済の進路を変えることにはなりそうもないと述べている。

◆民進党問題、独裁的都政でイメージダウン
　NYTは、希望の党誕生で民進党が合流しようとしたが、小池氏が合流の条件を付けたことでリベラル派が立憲民主党を立ち上げたことに言及し、小池氏の新党結成表明が、政治的ドミノ倒しにつながったと述べる。これを日本大学の岩井奉信教授は、日本の政治における、いまだかつてないレベルの混乱だと述べている。

　しかしテンプル大学日本校のジェフリー・キングストン氏は、民進党に関する小池氏の戦略は、希望の党のイメージを悪くしたのではないかと述べる。小池氏はゾンビ化して終わりそうな民進党の難民を吟味し、自分の考えに賛成しないからという理由で多くを拒絶してしまった。これが傲慢と不寛容と取られ、党のイメージを傷つけたと見ている。

　都政での小池氏のやり方への批判もある。NYT紙は「自民党をブラックボックスと非難したわりには、自身が閉鎖的」という東京大学の内山融氏のコメントを掲載し、約束された「開かれた都政」が実現していないとみるアナリストがいると述べる。また、都民ファーストの会の議員2名が、小池氏は「独裁的」として離党したことなどを紹介している。

◆希望は消えた？　今後の注目は与党の議席数か
　結局各紙とも、野党の躍進は難しいと見ており、キングストン氏は、この選挙での見どころは、改憲につながる3分の2の議席を自公が取れるかどうかだとしている（スプートニク）。

　一方、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に寄稿したジャーナリストのトム・ホランド氏は、数々の数字から日本経済復調の兆候が見られるとし、今まさに日本はスランプ脱出の手前にあるのではないかと述べる。よって、改憲に必要な3分の2が取れないとしても、あと4年の「アベノミクス」景気拡大策には、単に過半数で十分だと述べている。

2017年衆院選で自民党、２９２議席？(2012年294議席→2014年293議席)

希望の党がまさかの失速です。東京選挙区で希望の党大将格・若狭勝前議員すら先行されている情勢が伝わりました。昨年衆議院同区補欠選挙、自民党で出馬し、今回希望の党では理解が得られないのかもしれません。比例では当然復活するでしょうが、大将格が敗北し、子飼いの新人が次々落選すれば今後の党運営に影響大です。各紙は軒並み与党優勢報道で、眼鼻の利く外国人投資家がこぞって買いを入れ、平均株価が９６年以来の高値。安倍一強を止めるどころか、タイトルのように3回連続圧勝(2012年①294議席・2014年②293議席・今回2017年③292議席？)の可能性も出てきました。そこで筆者の予想はズバリ自民党291議席です。昨日ブログでも掲載しましたが、❝民進の小川敏夫参院議員会長は１２日、国会内で記者団に、「民進には人も全国組織も資金もある。党を再構築し次を目指す形に持っていくべきだ」と述べ、党存続を図る意向を示した。❞この失言の影響による民進党系候補者、特に立憲民主党への支持低下傾向が今後、1週間でジワジワ出てくるはずです。以前自民党が惨敗した森元総理の失言「有権者は寝ててくれた方がいい。」並みのタイムリーエラーですね。

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２２日投開票の衆院選について、朝日新聞社が実施していた電話調査が１３日終わり、全国約８万８千人の有権者からの回答に全国の取材網の情報を加え、選挙戦序盤の情勢について全容を分析した。現時点では（1）自民党と公明党を合わせた与党で３００議席をうかがう勢い（2）希望の党は、東京で候補者を立てた２３すべての選挙区で先行を許す――などの情勢になっている。

　全２８９の選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に分割し、１０、１１日に１４４選挙区、１２、１３日に残りの１４５選挙区を調査した。投票態度を明らかにしていない人が４割前後おり、今後情勢が大きく変わる可能性がある。

　調査で安倍政権の５年間の評価を聞くと、「評価する」４４％、「評価しない」４１％と割れている。ただ、「評価しない」と答えた人でも、選挙区では３割近くが自民候補に投票する意向を示した。野党が分散していることに加え、政権批判票の受け皿になり切れていない状況がうかがえる。

　自民は、全国１９０以上の選挙区で一定の差をつけている。２０１６年の参院選で野党統一候補に苦戦した東北でも、５割の選挙区で優勢に立つ。比例区と合わせ、公示前勢力（２８４議席）に迫る勢いだ。公明は、公示前の３４議席を維持できるかどうか。

　希望と日本維新の会は勢いがなく、それぞれ公示前の議席（希望５７、維新１４）を下回る可能性がある。希望は小池百合子代表のおひざ元、東京で、比例区でも自民に差をつけられている。維新も、地盤の大阪で先行を許す選挙区が目立つ。

　立憲民主党は、公示前の１５議席から４０議席前後に増える勢い。選挙区では北海道や近畿などで、やや優位に立つ候補がおり、比例区も３０議席をうかがう。共産党は公示前の２１議席に届くかどうか。社民党と、新党大地は議席の確保を視野に入れている。


　調査方法　朝日新聞社の今回の衆院選情勢調査は、１０～１３日の４日間にわたって実施した。全２８９選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に２分割し、まず１０、１１日に１４４選挙区を対象に調査、選挙区と比例区の投票先などを質問。１１日時点の全体の概況を先行して報じた。

　１２、１３日は残り１４５選挙区が調査対象。同様に選挙区と比例区の投票先などを質問。今回、１０、１１日の調査結果と合算し、選挙区・比例区の全体情勢を最終推計した。

　調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で実施。各選挙区の有効回答の目標数は３００。有権者がいる世帯と判明した番号は全国で計１５万３２３９件、有効回答は計８万８１５２人。回答率は５８％。

「当選ファースト」希望の党、伸び悩みで再結集、民進党存続を図る動き！

民進党では党のイメージが悪すぎるので、政権交代をする大義で「韓信の股くぐり」をし、「希望の党」に党ごと移動、その後、数の力で、「希望の党」を乗っ取り 論功行賞で前原氏が代表へ。ところがその仕掛けに気付いた小池氏が「排除」を口にした途端、シナリオに狂いが・・そこで急遽、希望・立憲民主・無所属・参議院民進党に分離し、実際はどっちに投票しても 選挙後に合体してもとの民進党に戻るという仕掛けを新たに作った 。「当選ファースト」の選挙対策だったというわけです。 話はコロリと変わりますが、驚異的な視聴率を誇るドクターX内で「患者ファースト」を連呼し改革派女性院長が登場する場面がある。 もう誰のことを例えているかお分かりですね。そして、守旧派男性前院長の取り巻きが「忖度」を連呼する。守旧派院長は「患者ファースト」院長を不倫で失脚させる。そのドラマと同じ系列放送局の党首討論会でも、話は大切な消費増税、北朝鮮への自衛的攻撃云々ではなく森友・加計ばかりに時間を割く、真面目に考える場はなく、政治の世界のドロドロをドラマ化したり、「忖度」を憤るしか国民には選択が無いのかもしれません。

 

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　民進党参院議員の一部から、衆院選後に予定していた希望の党への合流を見送り、民進党に残ったまま再結集を目指す動きが出ている。

　読売新聞社の衆院選序盤情勢調査などで希望の伸び悩みが顕著になったためだ。希望、立憲民主党、無所属、参院に分裂した民進前議員らが選挙後にどのような形で再編していくのか、注目が集まっている。

　民進の小川敏夫参院議員会長は１２日、国会内で記者団に、「民進には人も全国組織も資金もある。党を再構築し次を目指す形に持っていくべきだ」と述べ、党存続を図る意向を示した。

　衆院解散に伴い、民進の前衆院議員は〈１〉希望〈２〉立憲民主〈３〉無所属での立候補――に分裂した。民進には４７人の参院議員のほか、党籍を残したまま無所属で立候補した前原代表、野田佳彦前首相、岡田克也・元副総理らがいる状態だ。

座して死を待つな！「10年～20年後、約47%の人の仕事がなくなる」

　日本で働く人で「定年を迎えたが現在も働いている」と答えたのは、60歳以上の20.7％。定年後も働き続ける理由は、「年金では足りない」「現在の生活水準を保つためには必須」など金銭面の理由を上げています。６０歳以上の勤労者は2016年現在、1286万人に達している。国は「生涯現役社会」を強力に推進しようとしていますが、老若問わず、仕事そのものが、過剰生産、技術革新、消費者の行動の変化でなくなってしまうリスクがあるのです。どうすれば抜け出せるのか？シニアでも、若者でも時代に置いてきぼりにされず、生きがいのある雇用を確保する為には、絶えず、時代にマッチする為、牙を磨き「自分の強みがはっきりしている人」になることです。

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技術の進歩がめざましい勢いで進んでいる機械。オックスフォード大学がその進歩によって、どのぐらい人間の仕事が奪われてしまうのかを研究しました。その結果、今後10年～20年ほどで約47%の仕事が自動化されるリスクが高い。そんな結論が出たのです。詳しく、政府の統計データなども調べてみると、人から仕事を奪っていくものには、３つの大きな原因があることがわかりました。

１．仕事の価値を大きく下げる原因：供給過剰

ビジネスは需要と供給で成り立っています。ある仕事が供給過剰に陥ってしまうとそのビジネスで利益を出すのが難しくなり、収入が減ってしまうのです。もし、供給過剰によって売上が半減してしまっては、たくさんの事業が廃業するのは当然と言えるでしょう。そして、この供給過剰の問題は、柔道整復師や整体師などのいわゆる治療家の仕事、それに美容室や歯科医院、さらには士業の世界にまで深刻なダメージを与えています。 接骨院の数は2002年には25,975店舗だったのですが、2012年には42,431店舗に急増。10年で1.6倍になってます（厚生労働省：平成 24 年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況より）。これは、コンビニ最大手３社のセブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの店舗数の合計41,085店舗よりも多い数です。しかも、これは接骨院だけの数で、整体院なども含めると10万店舗を超えるのではないか、ともいわれるほど急増しているのです。

２．仕事の価値を大きく下げる原因：技術革新

技術革新やインターネットの発展によって、GoogleやYahoo、楽天、Amazonなど多くインターネット企業が台頭し、多くの仕事を飲み込んでいきました。わかりやすい例でいうと、Amazonの登場で街から本屋が次々と消え去っています。本屋は21,495 店(2000年)から、13,488店(2015年)と、たった15年で約40%が消え去ってしまったのです。技術革新によって、人間の仕事が奪われているのは本屋だけではありません。製造業やWebデザイナー、翻訳業など、人工知能が学習可能なこと、ロボットに代替可能なことが多い分野は、これから何十年かの間にロボットにとって変わられていくことは自然なことです。

３．仕事の価値を大きく下げる原因：消費者の行動の変化

 この消費者の行動の変化で影響を受けているのが小売店です。インターネット登場以前と違って、手元のデバイスであらゆる情報へのアクセスが可能になった消費者は「より安く、賢く」買い物をしようとするようになりました。価格ドットコムやAmazon、ホットペッパー、食べログなどのランキング・レビューサイトが消費者の行動を大きく変えました。店頭で買わなくても、ネットで同じものを安く手に入れることができるようになってしまったからです。家電量販店の最大手であるヤマダ電機ですら、一時41億円の赤字に沈む状況に陥ってしまいました。　　技術確信や、時代のトレンドによって消費者の購買行動のプロセスが一気に変わってしまった結果、苦境に立たされたビジネスは多く存在しているのです。

 

 

「NYダウ続伸、最高値更新」内部留保への課税は日本経済にマイナス？

日経平均は7日続伸だ。「日経平均株価は遂に2015年6月につけた“アベノミクス高値”である2万868円をクリアした。ここからは日経平均のフシらしいフシが見当たらない。次はアベノミクス高値から遡ることおよそ20年、96年6月につけた戻り高値2万2666円というはるか高峰を“業績相場”の名のもとに目指すことになる。」これまでのアベノミクスが（少なくとも株価の面においては）プラス材料であり、この先も継続することを市場が期待していることの表れであろう。そうした中、希望の党は内部留保課税を公約です。「　かつては共産党や鳩山由紀夫元首相が言及し、2015年ころから自民党内でも議論があった。単純な税収確保の方法で、日本経済に混乱を起こす。」選挙戦も残り１０日、今後は報道の公平を守る大義名分の為、各放送局は美味しい選挙報道を控えるはずです。波乱はもう、起きないでしょう。❷自民党（公示前勢力２８４）は、衆院の常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数」（２６１）にも届く勢いをみせている。小選挙区選では１４０人超が優位に立ち、青森、富山、島根、山口の各県などで議席独占の可能性がある。比例選では６０議席前後を固めつつある。野党候補の乱立に救われた面もあるようだ。　公明党は、小選挙区選に立候補した９人の大部分が優勢で、比例選も堅調だ。自公両党で３００議席をうかがう。

　希望は小選挙区に１９８人を擁立したが、優位に立っているのは７人のみ。衆院解散直後に合流した民進党の前議員がほとんどだ。党代表の小池百合子・東京都知事が地盤とする東京で伸び悩んでおり、比例選でも３０議席台にとどまりそうな情勢だ。

　立憲民主は公認候補を擁立した６３選挙区中、５選挙区で優位に立っている。比例選でも全ブロックで議席を獲得する見込み。公示前の１５議席を大きく上回り、計４０議席を超える公算が大きい。安倍首相に批判的な有権者の、新たな受け皿になっているとみられる。

　日本維新の会は、拠点とする大阪でさえ、優勢なのは１人にとどまる。比例選を合わせても公示前の１４議席を維持できるかどうか微妙だ。前回の２０１４年衆院選で１３議席増と躍進した共産党は苦戦している。立憲民主に「政権批判票」を奪われた格好で、公示前の２１議席を下回る見通しだ。社民党は小選挙区で１人が優位に立っている。日本のこころは厳しい戦いを強いられている。　　今回の衆院選では、無所属で出馬した前議員が多いのが特徴だ。民進党による分裂を受け、小選挙区選に無所属で立候補した同党出身前議員２１人のうち、１１人は優位に立っている。

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「企業は内部留保（ないぶりゅうほ）を取り崩して給料を増やせ」というよくある大企業批判について、いかに間違っているかが説明されている。

日本は失われた10年とか20年と言われる不景気が続いていながら「金余り」の状態だ。一見するとおかしな状況に見えるが、消費にも設備投資にも使われないお金が行き場を失っているという事だ。日銀の資金循環統計によれば、昨年度末の企業の現金・預金残高は225兆円と過去最高を更新したという。使い道の無い膨大な資金が積み上がっており、それを使って給料を増やせ、雇用を増やせという話だ。その際に言われるのが「内部留保を取り崩せ」というものだ。

これは城氏の記事で指摘されている通り、「そもそも、他人がとやかく言えるお金ではない（なぜなら株主のお金だから）」「そもそも、会社の金庫の中に現ナマが貯まっているわけではない（企業の利益は再投資されて設備や在庫になっているから）」という事で議論の余地も無く決着がついている話なのだが、まだ社会人ではない大学生には分かりにくいのだろう。一部の政治家や経済学者まで同じような事を言っているので、正しい意見だと思っている人も少なく無い。

■「内部留保」という言葉は無い。
この話を正確に考えるには、まず内部留保という言葉の定義を知る必要があると思うが、実は内部留保は正確な言葉ではない。トヨタでもグリーでもソフトバンクでもどこでもいいので、上場企業の公表する決算書を確認してみて欲しい。「内部留保」という項目はどこにも載っていない。これは当然の話で、企業会計では内部留保などという言葉は一切使わないからだ。

一般的に内部留保は「過去の利益を溜め込んだもの」という漠然としたイメージで認識されている。だからそれを取り崩せば給料を増やせる、雇用を増やせると思われているわけだが、これは簿記3級レベルの知識でも間違いだとわかる話だ。少し丁寧に説明してみよう。

■頭金と預金。
メールを送ってきた女子大生は簿記の知識が無く、納得いかない様子だ。

「会計士の試験勉強をしてる友達も城さんの言うとおりで法律上は株主のモノだ、って言ってました。でも会社のお金って社員が頑張った結果じゃないんですか？」

法的にはそういうもの、という説明では納得いかないようなので、基礎の基礎から説明する事にした。会計知識の無い人に内部留保の定義を説明してもややこしくなるだけなので、もうちょっと分かりやすく住宅ローンに例えて説明した。

「預金を1000万円持ってる人がそれを全額頭金にして、銀行から3000万円を借りて、4000万円のマンションを買ったとする。で、友人から事業を始めるので100万円貸して欲しい、と借金を申し込まれたとする。なんて答える？」
「頭金で全部使っちゃったから貸すのは無理ですよね」
「それに対して『頭金を1000万円も払ったなら、当然手元に預金が1000万円あるってことでしょ？100万円位貸してくれても良いのに。ケチ！』って言われたら？」
「……？　意味が分からないですよね。全部頭金に使ったって言ってるのに」
「まあそうなるよね。内部留保から給料を払え、って話はそれと同じ位ワケの分からない話って事」

図1は今の話を企業会計で使われるバランスシートの形に直したものだ。右側の住宅ローンと頭金は「お金の調達方法」を、左側の家は「調達したお金をどのような形で持っているか」を、それぞれ現している。家はあるけど預金は無い、という事がこの図でも簡単に分かるだろう。会話に出てきたように、頭金と預金を勘違いする人はいない。

■内部留保とは何か？
図2は決算書を簡単に表現したものだが、今の話と全く同じ事が企業会計にも言える。企業会計ではお金が入ってくるルートは大きく分けて三つしかない。売上が発生する、借金をする、株を発行する、の3通りだ。それぞれ収益、負債、純資産の項目が対応する。損益計算書とバランスシートのいずれも右側が「お金の調達方法」だ。そして「調達したお金をどのように持っているか（もしくは使ったか）」が左側の資産と費用だ。

過去の利益は右側の純資産の部に記録されている。専門用語で言うと利益剰余金（りえきじょうよきん）や利益準備金（りえきじゅんびきん）となる。これは決算書にも書いてある用語だが、内部留保は一般的にはここを指す。つまり、内部留保は借金や株の発行と並んで、資金の調達方法を意味しているという事だ（元々は売り上げなので、売り上げによる調達といっても間違いではないだろう）。一方、現金・預金は左側の資産の部に記録されている。

利益が株主のものならば本来は配当金で全て株主に支払うのがスジだ。しかし会社が得た利益を再び仕入や設備投資にまわせば、もっと成長して沢山の利益をもたらしてくれるかもしれない。それならば株主が利益を受け取らない方がいい場合もある（急激に成長している企業は配当を出さない事も多い）。だから配当で会社の外に出さずに利益を溜めておく、という事で内部留保と呼ぶ。実質的には既存の株主から株の発行で資金調達をした状態と同じだ（配当をすると税金が掛かるのでダイレクトに再投資した方がトク）。

城氏が内部留保は株主のものなのだから給料には使えない、と指摘したのはこういう仕組みになっているからだ。費用を株の発行（出資）でまかなうのは、今は赤字でも将来の黒字転換が見込めるベンチャー投資など、限られたケースだ。現在は多額の現金が企業に積み上がっているが、負債と相殺した手元現金は実際にはもっと少ない（最終的には株主の資金だから勝手に使ったら経営者が株主代表訴訟で訴えられてアウト、という事になる）。

■政治家や経済学者に簿記・会計の知識はいらないのか？
これまでの説明である程度分かってもらえたと思うが、内部留保は株の発行や借金と同じく資金の調達方法を意味する言葉であって、現金とは全く意味が違う。「内部留保」というお金は無いし、内部留保を取り崩して給料に使うという表現は意味をなさない。最初の例に戻るなら「頭金を友達に貸す」という位ワケの分からない表現だからだ。

日本のミサイル防衛最前線も、北朝鮮核ミサイルを迎撃出来るのか？

　「イージス艦」と「ＰＡＣ３」の二段構えで、２４時間・３６５日備えているという日本のミサイル防衛の真の実力とは。「真相ニュース」で元自衛隊の最前線で指揮を執っていた最高司令官２人が語りました。現状ではイージス艦から発射される迎撃ミサイルは大気圏外で爆破させることが出来るので、池田氏が語っているように100％に近い確率で迎撃できるそうです。少し安心ですが、来年４月頃までには、北朝鮮は米国が決して容認できない米国本土に届く火星14が完成する可能性大です。　北朝鮮とアメリカの緊張状態はいつまで続くのか、今後考えられるシナリオは３つ。①緊張状態がしばらく続く。②米国の先制攻撃　③北朝鮮の暴発　①と②の確率が高く、北朝鮮が火星14の実験を行えば、米国による先制攻撃の確率は高まります。しかも韓国では情報が下記❷のように筒抜け、標的を確実に攻撃するため、事前日通告なしに、攻撃の数分前に予告する可能性は高い。今後、緊張状態がしばらく続き、その間、北朝鮮が核開発を放棄せず、北朝鮮の核ミサイル技術をさらに向上させれば、イージス艦、パック３での迎撃に不安が・・。国民の生命を守るため自前で、敵地攻撃する装備を配置しなければならない事態も考えられます。選挙後、国会で議論しなければならないでしょう。NHK10/10付け政党支持率です。東京小選挙区では希望と立憲で票を奪い合い、投票率も伸びずに、組織力に勝る自民党が次々勝利する可能性が高くなってきました。

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福江広明元空将と池田徳宏元海将は１０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する日本のミサイル防衛態勢について議論した。

　福江氏は迎撃できる可能性について「状況によって迎撃率は変動する。経験則で総じて言うなら７～８割、８～９割を誇っている」と指摘した。池田氏は「１００％とは言わないが、相当高い確率で迎撃できる」と分析し、「国民の皆さんはイージス艦が全部守っているということで安心していただければと思う」と語った。

❷北朝鮮によるとみられるハッキングにより韓国軍が金正恩委員長の暗殺を含む作戦などに関わる軍事機密の資料を奪われていたと韓国の国会議員が明らかにした。

　去年９月、韓国軍のデータベースが北朝鮮からとみられるハッキング攻撃を受けていたが、李哲熙議員は１０日、Ａ４用紙で１５００万ページにのぼる分量が奪われ、軍事機密に指定された資料２９５件も含まれていたと明らかにした。中には、有事の際の北朝鮮への作戦計画や金委員長の暗殺を含む「斬首作戦」に関わる資料もあったという。

　李議員は、韓国国防省からの情報としているが、国防省は「資料の中身については確認に応じられない」としている。国防省は、これまで機密資料の流出は発表していたが、中身には言及していなかった。

「映画１３デイズ」にみる＜キューバ危機回避と北朝鮮危機による国難突破＞

ミサイル・核による北朝鮮危機が今回の衆議院総選挙の議題にも上り、騒がれていますが、リアルに核ミサイルと対峙する米国大統領の葛藤が描かれている映画『13デイズ』をみました。今回の北朝鮮危機も、クリミア半島有事から続く、米ロの対決なのかもしれません。いずれにしても、北朝鮮は事実上の核保有国です、東京まで１０分足らずで着弾できる核ミサイルを保有し、脅かしている以上、過度の楽観は禁物です。今回の自民党安倍総理による国難突破解散は結果的に正しかったのか、加計学園隠しなのか時間が解決するでしょう。それにしても、小池代表は一人で、演説したり、インタビューに答えたりする能力は抜き出ていますが、討論会では場数を踏んでいる各党首の比ではない。今のところ、論破され、キャスターのように引き立て役になってしまっています。

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＜キューバ危機とケネディ大統領＞
　これは、１９６２年の「キューバ危機」の１３日間における、アメリカ大統領ジョン・Ｆ・ケネディ（４５歳）、司法長官ロバート・Ｆ・ケネディ（３６歳）と、ケビン・コスナー演じる大統領特別補佐官ケネス・オドネル（３８歳）という３人の「若きリーダー」たちの苦悩と決断の姿をリアルに描いたすごい作品だ。
　今時、キューバ危機といっても知らない人が多いだろうが、１９５９年カストロがキューバに樹立した革命政権は、ソ連の支援を受けていた。当時のソ連の指導者はフルシチョフ。アメリカにとってキューバは喉元につきつけられたあいくちのようなもの。アメリカは何とかカストロ政権の転覆をはかろうとしたが失敗し、キューバはますますソ連の軍事援助を求めた。

　そして１９６２年１０月１６日、ケネディ大統領の下に、「ソ連がキューバに核兵器をもちこんだ。」、「偵察機の航空写真によって、キューバに中距離弾道ミサイルの基地が発見された」、という驚くべき報告が入った。アメリカ政府は、この報告に震撼し、直ちに国家安全保障会議緊急執行委員会（ＥＸＣＯＭ）を招集した。メンバーは前記の３人の他、ラスク国務長官、マクナマラ国防長官やジョンソン副大統領ら、今でも名前を知られているメンバ－の他、統合参謀本部長など１０数名のトップ。彼らの決断にアメリカの将来は託されたのだ。

＜「空爆」派と「海上封鎖」派＞
　ラスク国務長官や軍部は当然、ミサイル基地への「空爆」を主張したが、ケネディ大統領らは、空爆が全面的核戦争へとエスカレートすることを恐れて、「海上封鎖」を主張し、対立は深まっていく。
　そして危機６日目。アメリカは海上封鎖の前段階として「臨検」を採用し、翌７日目にはケネディ大統領は、キューバ封鎖を全世界に発表した。緊張はどんどん高まり、キューバは戦闘体制に突入、ソ連も核戦争の準備に入った。アメリカでは、学校で避難訓練が行われ、核シェルターの建設も進んだ。
　危機１０日目の１０月２５日にニューヨークで開かれた国連安全保障理事会で、アメリカ国連大使はソ連国連大使に向かって、「核ミサイルの存在を認めるのかどうか、ＹＥＳかＮＯかで答えていただきたい！」と迫った。１２日目には、アメリカの偵察機Ｕ２型機がキューバの対空ミサイルに撃墜された。
　このように日々、全面戦争への危機は強まっていった。

　ケネディ大統領が持ち出した妥協案は、ソ連がキューバから核ミサイルを撤去すればアメリカはキューバに侵攻しないこと、そして、ＮＡＴＯ軍のトルコのミサイルを撤去する用意がある、というものだった。水面下での交渉は、ケネディ大統領の実弟のロバート司法長官とソ連駐米大使を通じてフルシチョフと行われた。そして、フルシチョフは遂にキューバからのミサイルの撤去を決断。危機１３日目の１９６２年１０月２８日、危機は回避された。後に人々はこの日を「黄金の日曜日」と呼んだ。

　映画は、キューバでのミサイル基地の建設、アメリカの偵察機の動き、緊張感あふれる海上封鎖の実施など、時々刻々進展する事態をリアルに描く一方、大統領とその側近である主人公たちの人間味あふれる苦悩を真正面から描く。
　空爆を主張する「タカ派」に対して、「軍人はいつでも軍事行動については積極策、強行策をとるものだ」、と吐き捨てるように述べて、シビリアンコントロールの重要性を主張する大統領だが、着々と進むミサイル基地建設を手をこまねいて見ている訳にはいかない。全面核戦争を回避しつつ、ミサイル基地建設を中止させる手だては・・・と悩み、イライラする姿は、人間なら当然のことだろうが、国家指導者のこんな生身の姿を見ることができるのは、映画なればこそだ。

「安倍政権と違いない」＝希望の党小池ゆり子代表、党首討論に出れば出るほどボロが出る。

希望の党小池ゆり子代表はメディアの討論会に出れば出るほど、政策がスカスカで期待値が下がっていくし、希望の党の当選数が可能性は低いですが、３桁に届いても、自民党から総理が決まるんじゃシラける。選挙プランナーも希望への追い風が止まったと読み、自民・公明で２９０～３１０議席前後と予想を軒並み修正。結局、自民党権力闘争の場外編、仮に石破派２０人が抜けても、自民+公明で安定議席を確保出来るだろうから、政局なんかにならないし、自民党に残った方が明らかに有利な石破氏は出ないと思う。左翼マスコミの願望でしかない。民進党解党から希望の党結党からドタバタぶりで、大義を得て自民党が漁夫の利。安倍政権が憲法改正がしやすい状況を、自ら作り出している補完勢力そのものです。❝読売新聞社は７～８日、全国世論調査を実施した。衆院比例選の投票先は、自民党３２％がトップで、衆院解散直後調査（９月２８～２９日）の３４％からほぼ横ばいだった。希望の党は１３％（前回１９％）に下がり、立憲民主党が７％で続いた。
このほかの投票先は、公明党５％（前回６％）、共産党４％（同５％）、日本維新の会３％（同２％）などの順で、「決めていない」は２７％（同２５％）。　安倍内閣の支持率は４１％（前回４３％）でほぼ横ばい。不支持率は４６％（同４６％）だった。❞

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2012年までの民主党政権と2013年以降の自公政権における、失業率や有効求人倍率など労働市場などの各種指標を比較すれば、経済パフォーマンスの差は歴然である。言うまでもないが、国民生活に直結する経済環境を改善させられるかは、国民の投票行動や政権支持率に直結する。

また、2012年末以降の日本経済復調については、その多くをもたらしたのは、日本銀行の金融緩和強化である。もちろん、政府が日銀の金融政策の判断に直接介入することはできない。（1）日本銀行に2%のインフレ目標を課し、（2）「世界標準」の総裁・副総裁の人選、を発足直後の安倍政権が実現させて日本銀行の金融政策運営が大きく変わったのである。

日本銀行の試算によれば、金融緩和政策によって2013年からの3年間で、最大4.2％GDPを押し上げた。2016～2017年まで金融緩和が続いていることを踏まえれば、5年弱の累積的なGDP押し上げは明白である。

金融緩和強化を起因に雇用環境改善が続いていることは、日銀自らによる試算である点を割り引いても、明らかである。経済政策を議論する際に、データを踏まえた客観的な議論が必要になるが、2013年当初から日銀を批判している論者からは、建設的な議論はほとんどみられないのが実情である。

❷東京都知事で希望の党の小池百合子代表が７日、東京・銀座で街頭演説を行った。大阪府の松井一郎知事、名古屋市の河村たかし市長も集まったが、昨年７月の都知事選で集まった約５０００人より、かなり少ない聴衆だった。

まさか東京への北核攻撃はあるのか？「国民を守る正義優先で、有事に備える」東京・ソウルで死者２１０万人試算

かつて日本軍の真珠湾奇襲攻撃の際、ホノルル市民の多くは「訓練だろう」と言って信じようとしなかった。たとえ何の変哲もない穏やかな日であろうと、「その瞬間」は前触れもなくやって来るかもしれない。北朝鮮危機も無防備でいれば、都民のうち２０万人以上が死亡する可能性がある。こうした状況の中、国連総会で北朝鮮代表が「米国が北朝鮮への核の脅しをやめないなら、核戦力強化から１インチもひるまない」と訴え、核開発の継続を正当化した。もはや、会話継続は難しい状況で、米国、もしくは国連の北朝鮮への何らかの武力攻撃はあるとみた方が良いでしょう。時期は１１月中旬以降、米国政府が朝鮮半島、東京にいる米国民に対して、避難勧告がなされた後が有力です。衆院選挙後、国と東京の連携が政争によってうまくいかないと東京オリンピックのみならず、余り、距離が離れていない北朝鮮危機に対して、無防備になる恐れがあります。都民ファーストになるべきです。

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米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「３８ノース」は４日、北朝鮮が複数の核搭載ミサイルで東京と韓国の首都ソウルを攻撃した場合、死者が最大約２１０万人に達するとの試算を発表した。

　爆発威力がＴＮＴ火薬換算で１５～２５キロ・トンの２５発の核ミサイルを２都市に発射したと仮定。東京で約２０万～約９４万人、ソウルで約２２万～約１１６万人の死者が出るとした。ミサイル防衛による迎撃などを想定し、爆発成功率を２０～８０％として被害を見積もった。

　北朝鮮が９月に行った核実験の爆発威力は、日本政府推定で約１６０キロ・トンで、広島に投下された原爆（１５キロ・トン）の１０倍以上。

 

Googleで小池百合子のユリノミクス（Urinomics）を日本語に翻訳させると【尿失禁】と翻訳。

希望の党の公約が実現性の乏しいただの膏薬の様相です。付け焼き刃の公約の目玉経済政策が英訳で【尿失禁】では世界中の笑いものですが、民進党解党時、希望の党入りを満場一致で決めておきながら、今更、政治信条を曲げられないとは笑止です。但し、長野一区の篠原孝前議員は公認を自ら蹴り、理解できます。世論の反応をみて、追随する議員も出てくるでしょう。自民党は党首討論に時間を割くより、加計学園の経緯を安倍総理が説明した方が効果的のようですね。今回の衆議院総選挙、野党が試合開始前に勝手にコケ出した印象です。

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「政治信条は曲げられない」。小池百合子東京都知事が率いる希望の党への合流と、立憲民主党の結成により、事実上分裂した民進党。民主党時代から保守とリベラルの「寄り合い所帯」と言われ続けたが、衆院選では一部の前議員が希望の公認を受けずに選挙に臨み、改憲反対や安全保障関連法廃止などを前面に訴える道を選択した。
　神奈川12区の阿部知子氏（69）は希望の公認から漏れ、民進党代表代行だった枝野幸男元官房長官が立ち上げた立憲民主党から出馬する。1日、神奈川県藤沢市のJR藤沢駅前に立ち、「希望の党は今や失望、絶望の党に変わりつつある」と批判を繰り広げた。
　阿部氏は、希望の第1次公認発表があった3日に記者会見し、「安倍首相は国会や主権者を軽視する。小池さんは思想で選別する。多様性を重んじる民主主義とは似て非なるものだ」と強調。「数は少なくとも、憲法に基づいた政治、国民主権という最も根幹的なものを掲げ、最大限に訴える」と力を込めた。
　一方、無所属での立候補を決めたのは、福島1区の金子恵美氏（52）。当初、希望への公認申請を予定していたが、希望が掲げる安保政策や憲法改正について「私の考え方と大きな違いがあり、歩み寄ることもできない」と翻意した。「私は民主党生まれ、民主党育ち、今も民進党員。無所属で市民に最も近い候補者として戦う」と語る。
　希望の党が、公認に当たり憲法改正支持や党への資金提供など10項目の政策協定書に署名を求めたことへの反発も強い。
　長野1区の篠原孝氏（69）も4日、無所属での出馬を表明。希望に公認申請しなかったのに公認されたと明かし、辞退する意向を示した。篠原氏は「小池ブームに乗って政権選択選挙に持ち込む総論はいいが、最後の一線を越える『踏み絵』を踏まされることになった。（希望は）政策がろくにできていないのに尊大だ。14年間政治家を続けてきた者の矜持（きょうじ）として、あんなものを書いて出すわけにはいかなかった」と憤った。

「安倍政権にイエスかノーか」「アベノミクス」VS「ユリノミクス」衆院選は排除発言で「希望の党」の潮目変わった！

「希望の党」小池代表は衆院選を「政権選択選挙」と位置づけたまま、首相候補を掲げずに選挙戦に臨むようです。分かりずらい、獲得議席によって自民党内の反安倍陣営と連携する腹積もりのようですが、石橋氏や野田氏はここまで、名指しされると選挙後、裏切り分子として党内での立場が弱くなりそうです。公約として掲げたものは安倍首相の消費税の使い道を逆手にとり「まず、消費税の増税を凍結する」しかし、代替財源についての主張には不透明感も漂う。希望は公約で、大企業の内部留保への課税検討を盛り込んだが、自民党を除名された中山成彬元文部科学相が発案したと自ら名乗り出た、二重課税の疑いが濃厚で急ごしらえの感、実現性に疑問符がつく。小池代表は思い付きで、色々な人の意見に飛びつくが、失敗してもリセットすれば元に戻せると考えているのなら大間違い。自民党としては、攻めには強いが、守りに疑問符が付く小池代表に対しては政策論争や内部から切り崩すのが得策でしょう。いずれにしても、自民党は消費増税を掲げ、対する野党は消費税凍結を掲げているので単純に考え大勝は出来ないと思います。

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大多数の国民が「何が何だかまったく分からない」といぶかる10.22衆院選だが、すでに10日の公示を前に全国各小選挙区で立候補予定者たちが鉢巻・たすき掛け姿で有権者に支持を訴えている。

　「図りに図って」解散を仕掛けたはずの安倍晋三首相が「想定外」とつぶやく"大乱戦"に持ち込んだのは、小池百合子東京都知事と前原誠司民進党代表の意表を突いた選挙戦略だ。野党第1党の民進党を飲み込んだ小池氏を代表とする希望の党は、「安倍1強打倒」を旗印に衆院過半数(233)の公認候補を擁立して「政権交代」のアピールを狙う構えだ。

　しかし、希望系と民進系の雑居状態となった公認候補の顔ぶれをみると、多くは「ずぶの素人」か「議席が欲しいだけの風見鶏」とされ、確たる政治理念や政策は浮かんでこない。しかも自公政権と対峙するはずなのに、公明党公認候補や自民党内の「小池氏の友人」が出馬する各小選挙区への対立候補擁立を避けているため、「選挙後の自民との大連立への布石」との噂も広がる。自らの出馬を「100％ない」と言い続けることも含めて、まさに「疑心暗鬼で敵も味方もかく乱する小池流」(自民長老)だ。

　ただ、"身売り"決断で批判にさらされる前原氏と小池氏の「蜜月」は変わらず、枝野幸男元官房長官を代表とする民進リベラル系の立憲民主党結党も含めた野党再編劇も、前原氏は「すべて想定内」と語った。5日昼の小池・前原会談では、安倍1強打倒のため公認候補のさらなる積み上げを確認する一方、小池氏は自らの出馬を改めて否定。その上で、選挙後の特別国会での首相指名候補については「希望の党の結成メンバーと協議する」と結論を先送りした。

ツーショット会見で「都知事続投」示唆するスカーフ

　最終日の都議会審議の直前に都庁近くのホテルで行われた会談のあと、小池、前原両氏はツーショットで記者団の質問に応じた。小池氏は「25年ぶりに二人でこうやって話す機会を得た」と切り出したが、焦点の出馬問題については「(前原氏から)熱烈なラブコールがあったが、初めから出ないと申し上げている」とにこやかに否定してみせた。

　この日の小池氏のいで立ちはお得意の"百合子グリーン"ではなく、グレーのスーツにスカーフ代わりの白と濃紺の市松模様の風呂敷。東京五輪の公式オリジナルグッズの「東京染小紋風呂敷クロス」と呼ばれるもので、暗に「私は五輪を主催する都知事よ」と言っているようにも見えた。

　両氏が思い描くのは自公過半数割れや自民過半数割れによる首相退陣だが「新人候補は聞いたこともない人ばかり」(自民選対)の陣容では、自民の牙城を崩すのは至難の業だ。まして小池氏不出馬となれば選挙戦での"小池フィーバー"にも水を差す。

　それでも安倍1強打倒に結び付く議席を獲得するというのは、まさに「とらぬ狸の皮算用」だ。だからこそ、いくら否定しても永田町には「公示日の10日に突然出馬表明するのでは」(自民幹部)との疑念が残り、民放テレビの情報番組でも出演者が出馬のありやなしやばかりをはやし立てるが、そのこと自体も「小池氏の術中にはまっている」(同)とも見える。

　こうした「渦巻く期待と批判で風を起こす」(自民選対)ような小池流の"空中戦"に有権者が反応することを警戒する首相は、街頭演説などで｢新しいブームからは何も生まれない。政策こそが未来を切り開く。愚直に政策を訴える｣と繰り返している。「北朝鮮危機の中での政局混乱が国民の安心や安全を脅かす」(政府筋)とのアピール戦術だ。

　ただ、小池氏の主戦場ともなる東京の選挙区では「下手をすると都議選の再現で自民候補がバタバタ落ちる」(自民都連)との危機感も強く、首相の応援に尻込みする候補も出始めているという。7月の都議選最終日に首相が口にした「こんな人達に負けるわけにはいかない」というセリフへの有権者の反発はまだ消えておらず、「安倍か反安倍か」の選挙戦なれば逆風が吹くとの肌感覚からとみられる。

　一方の小池氏もここに来て、言動の粗っぽさが目立つ。希望の党の公認を申請した民進党内定候補者に関して「全員を受け入れる考えはさらさらない」「(理念や政策が違えば)排除する」という強い言葉は小池氏のいう「寛容な保守」とは相いれず、都議選の安倍発言にも重なり合う。

　自民党の選挙応援のスーパースターとされる小泉進次郎筆頭副幹事長による「小池さん出てください」という挑発に「小泉進次郎さんがキャンキャン言っているが、お父様(純一郎元首相)は都知事を続けろといった」などと言い返したあたりも、当意即妙で機知に富むいつもの「小池語」とは違って極めてストレートだ。「出る、出ない」騒ぎやこうした一連の言動がここにきて「小池氏への逆風」の要因ともなりつつある。

都民ファースト2都議が小池氏に離縁状

　そんな中、5日午後の都議会閉幕後、小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」の主要メンバーだった音喜多駿、上田令子両都議が同党への離党届を提出した。両氏は離党の理由を「情報公開の不徹底」「東京大改革の変質」などと説明したが、「都政のブラックボックスを壊す」と叫んで都知事に就任した小池氏の党運営の手法が「独裁的でブラックボックスそのもの」(音喜多氏)との反発からで、文字通り小池氏への離縁状だ。小池氏側近とみられてきた2都議の離党による小池氏のダメージは少なくない。離党した両氏は「希望の党への違和感」も訴えており、東京各選挙区に出馬する希望の党公認候補への都民ファーストの会の支援態勢にもひびが入ることは間違いない。

　こうした公示直前まで続きそうな目まぐるしい情勢変化の中で、一部週刊誌の「早出し選挙予測」では「自民単独過半数割れ」などの見出しが躍る。「外からの安倍追い落とし」(田中秀征元経企庁長官)ともみえる小池戦略にメデイアが連動する構図だ。もちろん、現時点での個別の小選挙区での優劣を積み上げれば「自公過半数割れはもとより、自民単独過半数割れの可能性も少ない」(選挙アナリスト)のが実態とされるが、投票率も含め「ちょっとしたことで情勢が激変する選挙戦」であることも間違いない。

　ただ、希望の党の公認候補選びの経過や選考結果を分析すると、政治理念や政策を脇に置いて「小池氏の好き嫌い」や「選挙後の合従連衡への布石」を優先したともとれる候補者配置が浮き彫りとなる。前原氏と同様に民進党に籍を残したまま無所属で出馬する野田佳彦元首相や岡田克也元代表の選挙区には対立候補を立てないのに、立憲民主党から出馬する枝野幸男元官房長官ら民進リベラルグループには「刺客」を送り込むという手法も「与野党1対1の構図にして政権交代を狙う」という当初の方針とは矛盾する。公認選びで「憲法改正」や「安保法賛成」などの踏み絵を踏ませたことも考え合わせると、「真の狙いはリベラル勢力つぶし」(共産党幹部)とみられても仕方がない。

　とくに希望の党公認候補の主力部隊ともなる民進系前議員達の多くは2年前の「安保国会」で国会を取り巻くデモ隊とともに「安保法制絶対反対」を叫んでいた政治家だ。まさに「議席目当ての豹変で、政治家としての資質も問われる」(自民幹部)ような顔ぶれでもある。直近の各世論調査で希望の支持が大きく伸びず、立憲民主党の支持が急騰しているのも、「議席欲しさで節操がない民進系候補」(同)への批判が背景にあるとみられている。

記者クラブ党首討論会で「安倍vs.小池」初舞台

　公示に先立ち、8日の日曜日午後には恒例の日本記者クラブ主催の党首討論会が予定されている。所属する前議員の数から党首が横一列で並ぶ討論会の中央で隣り合うのが首相と小池氏だ。全国で生中継されるこの討論会が「安倍vs小池」の最初の表舞台となるが、理詰めで攻めるとみられる首相に対し、いつもの当意即妙な「小池節」でどこまで対抗できるのか。その虚々実々のやり取りが有権者の心をどうとらえるかなどは「やってみなければ分からない」(自民選対)というぶっつけ本番の論争だ。

　日本を取り巻く内外の情勢の厳しさを考えれば今回の衆院選はまさに「国の未来を決める」という重大な意義があるはずだ。にもかかわらず政治理念や政策そっちのけの「劇場型選挙戦」ともなれば、「おもしろうてやがて悲しき鵜舟かな」(芭蕉)という結末になりかねない。政界良識派の間では「鵜匠の小池氏に手繰られる希望の党公認の200人を超える鵜たちの運命やいかに…、というだけではあまりに救いがない」(自民長老)との声が広がる。

❝正義とは、国益とは希望とは何か❞タイムリーなドラマ「巨悪は眠らせない 特捜検事の逆襲」

❝昨日の友は今日の敵❞民進党で生き残るための節操ない戦いが繰り広げられていますが、政界では常識のようです。10/4に世相にタイムリーなドラマ「巨悪は眠らせない特捜検事の逆襲」放映していました。筆者は録画ですが久々にドラマを観ました。些細なグレーゾーンがあっても、国民を守る大義があれば、許されるのか？との特捜部エース富永検事の正義と正義のぶつかりあい。女性初の総理候補といい、東京地検特捜副部長上がりで、希望の党中心人物、若狭勝前議員といい役は違いますが、興味あるドラマです。

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テレビ東京「巨悪は眠らせない 特捜検事の逆襲」の続編、このドラマは、テレビ東京六本木３丁目移転プロジェクトとして昨年10月に放送され好評を博した。主演を務めるのは、前作と同じく玉木宏。前作で検事役に初挑戦し新たな一面を見せた玉木が、東京地検特捜部検事・冨永真一を演じる。

原作は真山仁の社会派小説『標的』。日本の抱える問題に挑む気鋭の作家・真山仁が、日本が今まさに抱えている社会の病巣“介護・高齢化問題”と向き合った作品だ。

昨年の第1弾では、冨永真一（玉木宏）と、宙開発の最前線に飛び込んだ若き研究者・八反田遙（相武紗季）の2人の視点を通して、日本の政界・産業界に巣食う深い闇をあぶり出した。

第2弾となる本作のテーマは「正義と正義のぶつかりあい」。東京地検特捜部の正義と国会議員の正義。片や法律を武器に、片や国益を守ることを武器にそれぞれが信じる正義を貫く。
玉木演じる特捜検事・冨永が受託収賄容疑で追い詰める、日本初の女性総理候補・越村みやび役を名取裕子、冨永とともにみやびを追い詰める暁光新聞社クロスボーダー部記者・神林裕太役を勝地涼が演じる。

東京都の小池百合子知事が先月25日、国政新党「希望の党」結成を発表し、自ら代表に就任したことで、ネットでは「日本初の女性総理は？」や「政権選択選挙」などの話題で大いににぎわっているだけに、なんともタイムリーなテーマだ。

民進党解体はトップの密約・橋下徹氏❝前議員２０００万円・元職、新人に１５００万円、税金で支払済み❞

今回の解散に伴うゴタゴタの真相が分かってきました。安倍政権を自民党内部から倒す企てを小池氏がしていたことろ、情報が漏れ、動きを封じるため安倍首相が冒頭解散に踏み切った。急な解散の為、お金の “希望がない” 党としては、資金面で民進党に頼らざるをえない。民進党には2016年、政党交付金97億4388万円が払われている。国庫返納を避けるため、前原代表は一人で党に残り、民進党を存続させる形を取った。税金なので立候補する前議員には２０００万円、元職、新人には１５００万円を即金で支払った。その金の内、希望から出馬する人は７００万円を希望の党へ上納する。今後、２週間足らずで多くが消えてしまうチョロネズミ連中に支払ったお金(政党助成金)は、選挙資金、生活費として消えてなくなるでしょう。こんな政治の裏を知れば知るほど❝希望❞が持てませんね。

以下抜粋コピー

■政治家に緊張感を持たせる二大政党制は一番「まし」な制度

　橋下徹氏語る、民進党解体って、やり過ぎーー!!　(笑)    密約の方向性を紹介すると、

　(1)小池さんと松井さんとの間で東京と大阪の棲み分けをする。つまり小池新党と維新は小選挙区でぶつからないようにして無駄な戦を避ける。(2)前原さんは、東京の小池新党と大阪の維新の力を認めて、民進は東京・大阪から撤退する。(3)民進は地方部をメインにするが、民進のイデオロギーに囚われている左巻きの何でも反対勢力や、小選挙区で当選する実力がないくせに議員バッジを確保するためだけにあっち行ったりこっち行ったりするチョロネズミ連中のところには小池新党や維新の候補者に選挙区を譲って、民進党の支持率低迷の原因となっているポンコツガラクタ議員を民進から外に出す。というものだった。

　小池新党と維新の(1)の合意は9月30日に成立。ところが民進党の(2)(3)については、前原さんはなんと民進党の解体というアプローチを採った。

　僕の提案は、民進党はとりあえず存続させ、前原さんが持っている候補者公認権の力で民進党を解体的に刷新するというもの。大阪維新は7年かけて大阪では基盤を築いた。民進党の議員は大阪市議会では0。大阪府議会では1。堺市議会でも党名がなくなってしまった。国会議員も小選挙区では辻元清美さんが勝っただけ。もう消滅状態。小池新党も、今後の小池都政の成果を見せることによって東京で基盤を築く可能性が高く、それは現民進党が東京で勢力を回復する可能性よりもはるかに高い。

　大阪維新が大阪で基盤を築くことができたのは、大阪府知事、大阪市長が大阪維新なので、知事や市長の行政権・予算編成権を通じて、大阪維新の政策を大阪で実行することができたから。もちろん大阪維新の政策には賛否両論があるけれども、それでも口で言うだけではなく、政策を実際に実行したので、政策の結果を府民、市民が現実に感じてくれて支持が固まってきた。東京においても小池さんが知事として政策を実際に実行すれば、都民はその結果を感じることができる。野党はある意味口だけ、批判だけで、政策を実際に実行することはできないのでよほどのことがない限り支持が広がらない。そうであれば東京都政において野党である現民進党が東京で勢力を回復するよりも、今後都政与党の小池新党(都民ファーストの会・希望の党)が基盤を築く可能性の方が高い。

　ゆえに民進党は東京・大阪から撤退して、加えて民進党の解党的出直しを断行するというのであれば、民進党のメンバーを大幅に刷新する必要がある。

　二大政党制にも色々と問題があるが、政治家に緊張感を持たせるには、二大政党制が他の制度と比べて一番ましである。政治家は落選する危機感を抱いてこそ、初めて一生懸命になる。

　見てよ、今の民進党の右往左往ぶりを。あれだけ安倍晋三首相の平和安全法制や憲法改正の姿勢について猛反対していた民進党の議員が、希望の党に入るためにその話はもううやむや。とにかく当選するために必死になっている。これが議員の本性。まあ議員というのはよく言えば戦国武将のようなもので、大合戦のときに武将が自分の生き残りをかけて右往左往するのは歴史的事実だけどね。

このような意味で、二大政党制において、政党間の理念的・観念的対立軸を予め深く論じることは無意味だ。

　では理念的・観念的な対立軸は横に置いておいて、現実的な判断ができる2つの政党の対立軸はどこに求めるべきか。それは「支持層の違い」である。

　政党や議員は選挙で有権者の支持を集めなければ勝てない。つまり新しい政党は自民党とは違う支持層をがっちりと固めなければならない。自民党は良くも悪くも議員が地域を細かく歩き回り、イデオロギーに囚われていない有権者を支持層に引き込む。ただその際に、地域の有力者とのコネクションを最大限活用する。自治会、PTAなどなど。さらにはあらゆる企業や業界団体とのコネクションも活用する。

　では自民党に対抗するもう一つの党はどこを支持層として掴んでいくべきか。自民党は地域団体、業界団体の組織力を頼っているので、もう一つの党はこういう組織力に頼らない政党であるべきだ。民進党は連合という労働組合を重要な支持団体としていたようだが、先にも述べたが労働組合の組織率は現在非常に低いし、そもそも今の労働組合は労働者の中でも正規雇用者を中心に組織化されたものであり、現在労働者の4割ほどが非正規雇用者であることを考えると、労働組合は労働者の一部しか代表していない。さらには民間企業の組合では、選挙における投票先についての組合指示などに組合メンバーは従わない。そしてこのような状況では、新しい政党は、労働組合に依存すべきではない。もっと幅広い国民の利益を代表するような政党になるべきだ。自民党が組織を中心とした支持層なのであれば、新しい政党は非正規雇用者も含めた労働者全体や、個人事業主や専業主婦など、特定の団体に属していない有権者をメインの支持層にすべきだ。

　このような新しい政党は組織力を使えないので、選挙運動の際、票を集めるのは大変だ。でもこれからの時代はインターネットを駆使して組織力を上回る力で人のつながりを作っていくことができる時代だ。組織に依存しないかたちで支持層を広げていくことを頑張らないと結局二大政党制は確立できない。自民党は従来通り組織力を活用する。新しい政党は組織に頼らず、地道な地元活動に加えて新しい方法で票を獲得していく。

　そもそも政党が作り出す政策・制度というのは政治家のイデオロギーにはほとんど左右されない。現実的には支持層に左右される。自民党は業界団体からの圧力によって業界を守る規制・税制からどうしても抜けきれない。たばこ規制(禁煙ルール)も結局たばこ業界や飲食店業界からの圧力で自民党は厳しい規制(禁煙ルール)に乗り出せない。

　ところがそのような業界団体からの圧力を気にしなくてもいい小池さんは、東京都において厳しいたばこ規制(禁煙ルール)を打ち出した。これが支持層の違いによって政策が左右される象徴例だ。特定の業界や団体・組織に目配りする政党か、それとも特定の業界や団体・組織に目配りせず、一般の有権者を意識する政党か。新しい政党は後者であるべきで、そのような特定団体からの圧力に負けない政策・税制をガンガン展開すべきだ。そうすることで自民党も負けじと切磋琢磨する。安倍政権もTPPや農業改革では業界団体とはせめぎ合いをやったが、それでも農協団体票を頼りにしている以上、最後は突き抜けた改革はできない。

　政策は政治家のイデオロギーに左右されないというのは、民主主義では当たり前の話だ。民主政治においては政治家は有権者に左右される。そして日本の有権者はイデオロギーに囚われている人は少ない。宗教対立も階級対立も激しくないので価値観の対立も激しくない。であれば、政治家がイデオロギーや価値観に囚われる方がおかしい。だいたい保守だ、リベラルだ、とやっているのは政治家と暇な学者やメディアなどの自称インテリだけで、毎日汗水流して働いて一生懸命納税してくれている圧倒的多数の有権者は、保守だ、リベラルだなんて意識していない。圧倒的多数の有権者が保守だ、リベラルだなんて意識していないのに、政治家が保守だ、リベラルだと叫んでいることがそもそも滑稽なんだよね。

　これまでの55年体制の野党においてイデオロギーや価値観に囚われた議員が多かったのは、中選挙区制の下、万年野党が成立したからだ。有権者の意向に関係なく、政治家は自由気ままに自分のイデオロギーや価値観に拘泥できた。しかし今はそういう時代ではない。日本の有権者がイデオロギーや価値観に囚われていない以上、政治家もそのようなものに囚われるべきはないし、イデオロギーや価値観に囚われる政治家は、二大政党制の枠組みからは追放されていくだろう。ゆえに、日本の二大政党制ではでイデオロギーよりも、支持層が非常に重要になる。

　このようにイデオロギーに拘泥しない二つの政党ができれば、あとは日本社会や有権者のそのときの状況に合わせて各政党による政策の切磋琢磨が始まるだろう。政党間の競争環境さえ整えば、各政党はお互いに差別化を図って自ずと政策の対立軸は生まれてくる。そして有権者は政権与党の実績評価と同時に、各政党の政策評価、そして各政党の実行力評価によって政党を選んでいく。これが二大政党制だ。

■現実的判断ができる自民以外の政治勢力の芽ができる、それだけで大成功だ！　

　小池さんは劇場型選挙を狙って話題を提供しているが、民進党議員の入党について混乱が目に付いてきた。選挙の前哨戦は始まっており、10月10日が公示である。混乱のまま選挙戦本番に突入すると、さすがにそんな混乱した政党には委ねるわけにはいかないという有権者の判断になり、希望の党への期待は萎んでいくだろう。

　二大政党制は一気にはできない。さらに今回の一回の選挙で政権交代を狙うというのも無謀すぎる。

　もちろん戦は博打の面があるが、僕は自称インテリの類に入ってしまったのだろう。自分が試みて失敗した反省を基に二大政党制の手順をどうしても慎重に考えてしまう。

　55年体制から続いている自民党に対抗できる新しい政治グループを作るには少なくても5年はかかる。大阪ではできつつある。東京ではこれからスタートだ。民進党はチョロネズミ議員とイデオロギー議員を放出して現実判断ができる議員で固め直す。そしてこの3グループが共倒れにならないように足元を固め、時には批判をし合い、切磋琢磨をしながら政党として強固になっていく。そのようにして次の世代において、3つの派閥になるような形で、一つの政治グループにまとまっていく。3派閥間の権力闘争は激烈にやればいい。

　一人の看板で、風を吹かすことができるのは一回まで。この選挙が終われば希望の党の実力が現実的に見えてくる。野党では何もできないし、小池さんも都政に力を入れるなら、野党希望の党が高い支持率をキープするのは困難だ。

　一回目の風で50席以上確保した日本維新の会の支持もあっという間に下がっていった。そして看板による風だけで当選した議員は、ほとんど使い物にならない。議員の身分を維持したいがために、あっちに行ったりこっちに行ったり。やっぱり小選挙区でも勝てる、そして負けたとしても自民党と十分勝負ができる議員が核になる政党にならなければならない。

　そういう意味では、今回の一回限りの選挙で勝負を付けるというよりも、10年後・20年後を見据えて、真の二大政党制のきっかけづくりという意味で、小池さん、前原さん、松井さんは一歩を踏み出して欲しい。そのような意味で3者の棲み分けを提案した。ところが今は、民進党の解体プロセスに入っている。

　しかし民進党の解体プロセスというもので大荒れとなっても、目指すところは、僕が提案した3者密約の方向になると思う。東京は希望の党、大阪は維新。そしてチョロネズミ民進議員、イデオロギー的民進党議員には退場願う。これを民進党について前原さん自らが仕切ってやるのか、民進党を解体した上で小池さんの公認権で実行していくのか。前原さんは後者を選んだに過ぎない。小池さんと松井さんの合意は完了した。あとは小池さんがポンコツガラクタ民進党議員を切っていくだけである。