❝「ブラックホール蒸発理論」天才物理学者、ホーキング博士死去❞

独創的な宇宙論を発表し続けた「車いすの天才科学者」、スティーブン・ホーキング博士76歳が死去した。博士は❝地球の未来に悲観的で「地球は、私たち自身が起こす❝人災❞危機にさらされている。生き残るには他の星に住むしかない」００年に出版した著書では「人類は今後１０００年以内に災害か地球温暖化のために滅亡する。唯一の助かる道は別の惑星に移住すること」などと警告。太陽の寿命とか、気候変動とかではなく、人類自らの行いが不安らしい。❞遠い将来を悲観的に捉え、人類が生き残るために「地球外の生命体の発見」を切迫していた。核兵器が発達し、一人の間違った指導者による❝人災❞が大惨事を招きかねない。今後は人類を救う共感が、共存する世界の主課題になるかもしれません。

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その星は、明るいオレンジ色に輝いているらしい。見たことはまだない。日本では奄美大島以南でないと見られないからだ。

　ケンタウルス座アルファ星。太陽系に最も近い恒星だ。とはいえ４・３光年離れ、地球上最速の機械である無人探査機「ボイジャー」でも約８万年かかる。

　その恒星系を目指す超高速の宇宙船を開発し、２０年で到達させる壮大な計画が今月発表された。ロシア人の富豪が資金を出し、車椅子の宇宙物理学者ホーキング博士、フェイスブック創業者のザッカーバーグ氏らが協力する。

　宇宙船といっても３〜４センチ四方の小さな探査機だ。燃料は使わず、レーザー推進で飛ぶ。一辺数メートルの薄い特殊な帆を取り付け、地球からこの帆に強力なレーザーを照射する仕組みだ。光速の２０％、３日で冥王星へ行ける速度を実現するとしている。

　カメラや電源、通信機器などは切手大のチップとして搭載する。必要となる技術は現段階ではほとんど存在せず、その開発と確立に２０年かかるとみている。

　計画の目的は「地球外の生命体の発見」だ。しかし、ホーキング博士にはもっと切迫した思いがあるようだ。

　調べると博士は最近、地球の未来に悲観的である。「地球は、私たち自身が起こす危機にさらされている。生き残るには他の星に住むしかない」といった発言を繰り返している。太陽の寿命とか、気候変動とかではなく、人類自らの行いが不安らしい。

　「あなたが最もただしたいと思う人間の欠点は何か？」との問いかけに、博士は「攻撃性だ」と答えたという。英インディペンデント紙が昨年２月に報道した。「洞窟で暮らしていた時代、攻撃性は生き延びるうえで有益だったが、今では自らを破滅させる恐れがある」と語っている。

　また、今年１月の英ガーディアン紙によると、「科学と技術の進歩で、人類はかつてない人為的な大災害の危険にさらされている」と警告した。具体的な脅威として、核兵器や遺伝子を操作されたウイルスをあげている。

　７４歳のホーキング博士は、壮大な計画の結果を見届けられないだろう。だが、望みを託している。移住先を探すというだけではない。この計画に人類が協力し合うことを期待しているのではないか。

　インディペンデント紙には博士のこんな言葉もあった。

　「人間の特質として大事にしたいのは共感だ。共感は平和に愛し合う状態を私たちにもたらす」（論説委員）

❝広島カープ３連覇を支える“ワンハンドレッド”トリオ❞

今のプロ野球はホームラン・守備・走塁・終盤を抑える投手力で決まります。その点、セリーグでは先発投手陣には難がありますが、広島が抜けています。広島の強みは何といっても、タナ・キク・マルのフル出場できる若さ。いずれにしても３０日開幕まで、優勝チーム予想でにぎわいそうです。ちなみに筆者は過去２年広島カープを予想し、的中しています。今年も広島カープの優勝を予想しますが、他球団と戦力が拮抗しつつあり、来年以降は分かりません。

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勝利の方程式が今春初のそろい踏みだ。広島の中崎翔太（２５）、ジェイ・ジャクソン（３０）、今村猛（２６）の３投手が１３日、日本ハムとのオープン戦（マツダ）に登板し、それぞれ１イニングを零封した。今季中の１００セーブ、１００ホールド達成が期待される“ワンハンドレッド”トリオ。緒方監督は、中崎に守護神を任せる方針を示唆した。

　勝ち試合の終盤を担うであろう３人が、今春初めてリレー登板した。「いろんなことを想定して。テストの意味合いもある」（畝投手コーチ）として組まれた中崎―ジャクソン―今村の順番。それぞれが零封し、順調な仕上がりを披露した。

　「走者を出してからの４球は意図した通りに投げられた。ただ、前の３人（への投球）は打たれてもおかしくない。良くはない」

　中崎の登板は７回。２死一塁で、途中出場した森山への投球が圧巻だった。カウント１―２と追い込み、１４０キロの内角低め直球で見逃し三振。修羅場での登板を想定するためか、それでも右腕は自らにダメ出し。意識の高さの表れだった。

　「完全に決めるわけではないけど、問題がなければザキ（中崎）に任せようと思う」

　緒方監督は、今季の守護神を聞かれてそう答えた。何しろ、抑えに定着した３シーズンで積み上げたセーブ数は７４。１００の大台を射程距離に捉える２５歳が一番に指名されるのは自然な流れだ。本人は気を引き締める。

　「不安定な投球を続けると勝ちパターンも奪われる。昨春よりも状態はいいので、もっと上げていきたい」

　実力者たちも存在感を発揮した。ジャクソンが８回、今村は９回を零封。後者は「曲がり方、落とし方を微調整し、もっと精度を上げないといけない」と足もとを見つめ、前者は「準備は順調。（ブルペン陣で）一番年上なので責任がある」と言葉に力を込めた。

　こちらも１００の大台が見込める２人。今村が目下９７ホールドなら、ジャクソンも２年間で６７ホールドを挙げており、十分に達成可能だ。指揮官は、勝利の方程式を担う予定の３投手に注文する。

　「一つ一つの球（の精度）をしっかり上げてもらえばいい。残り試合が少なくなれば、それなりの位置で投げてもらおうと思う」

　広島が誇る“ワンハンドレッド”トリオ。今季も期待大だ。　（江尾　卓也）

「佐川宣寿前国税庁長官の聴取不可避＝決裁文書、改ざん実態解明」解明は司法へ

日本には三権分立があるので、この問題は財務省や佐川氏の見解を聞くよりも、司法に委ねるべきでしょう。怪しいから、民間人を国会で証人喚問するのであれば、三権分立精神を犯すことになる。佐川氏も喚問ではそれだけで偽証罪として逮捕されてしまうので、自分に不利になる証言や何で改ざんをしたのか真相はしゃべらないでしょう。国会は法廷の場ではありません。国会まで、ワイドショー化されるのはたまりませんね。

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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は改ざん行為に犯罪の嫌疑がないか調べるために、当時最終責任者だった佐川宣寿・前国税庁長官の聴取は不可避と判断しているもようだ。
公文書の信頼を根底から失墜させかねない問題だけに、特捜部は改ざんが虚偽公文書作成罪などに抵触しないか慎重に調べるとみられる。市民団体などが検察に刑事告発する可能性もある。

　文書は森友問題が浮上した2017年2月以降に書き換えられており、土地取引を「特例的」と表現した部分や、事前の価格交渉を示唆する「価格等について協議した」といった記述も削除されていた。
当時財務省理財局長だった佐川氏は国会答弁で、学園との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し、国有地売却も「適正」としていた。麻生太郎財務相は、佐川氏の国会答弁と、決裁文書の整合性を取るため、書き換えられたとの認識を示している。

　文書作成権限がある人物が書き換えたなら虚偽公文書作成罪、権限がなければ公文書偽造・変造罪などに当たる可能性がある。検察関係者は「刑事責任を問うには、書き換えた内容が虚偽とまで言えるかや、動機に悪質性があるかなどを調べる必要がある」と話す。

　指示や了承した幹部の有無を調べるために、特捜部は証人喚問など国会の状況を見極め、佐川氏を聴取するとみられる。　

財務省職員が「有罪」でも、「国会を混乱に陥れた」朝日新聞は挙証責任がある。

新聞情報だけを信頼すると検証されていない記事だけの倒閣が起こりえます。『書き換え文書』なるものが実際存在しても、検察に提出後に書き換える意図が分かりません。少なくとも、犯罪であることはキャリア官僚であれば分かることです。そう考えれば、書き換えに政府が関与しているなどということはなさそうです。慰安婦問題でも国家に不利益を与えた朝日新聞は「社会的責任による一定の挙証」が今後必要になってくるでしょう。しかし、国民の関心は森友問題か米朝会談かを問えば、国民生活の安全がかかっている米朝会談です。

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森友学園国有地を巡る決済文書の書き換え疑惑は、財務省が複数の文書が存在することを認める方針を固めた。共同通信の速報では「書き換えがあった」と認める方針を固めたと伝えているが、日経新聞は「書き換え疑惑が濃厚になった」と指摘しながらも、「複数の決裁文書が存在するのを認める」「複数文書の存在は認めるものの、現時点では実際に書き換えに関与した職員や時期、動機などは分かっていないもよう」などと抑制的に伝えている。

財務省は説明責任を果たそうとしているが、朝日新聞の状況は同じだ 。私が朝日記事を「怪文書未満」と書いたのは嫌味でも皮肉でもない。怪文書はリアルに存在するが、朝日が政界を大混乱に陥れている「書き換え文書」は、断片すら提示されていないことをさしている。前回記事のタイトルは「財務省に説明責任はあるが、朝日新聞も挙証責任がある」と銘打ったが、本稿執筆の11日未明時点の情勢は「財務省は説明責任を果たそうとしているが、朝日新聞も挙証責任がある」といったところだ。つまり朝日側の状況は変わっていない。

政権と財務省の対応に一義的な責任があるとはいえ、国会を混乱に陥れた直接のきっかけは朝日新聞なわけだから、朝日新聞の入手した文章はますます検証される必要がある。新聞記事は所詮“要約”にすぎない。もしかしたら、近畿財務局職員の自殺や佐川氏の辞任、そして財務省が認めるという情勢変化を踏まえ、11日の朝刊以降で一定のものを出す可能性もある。しかし、再三繰り返すが、もし朝日がこのまま未来永劫、物的証拠を全く開示しないまま、麻生財務相の引責辞任、はては安倍政権の倒閣という事態につながってしまうとなると、悪しき前例を残すことになる。

文字だけの倒閣記事が招く恐ろしい事態

なぜ悪しき前例となるのか。「こんな文書がありますよ」と文字だけの倒閣記事が横行することになれば、挙証の努力が不十分で、取材も甘くなる劣化記事が増えるだろうし、情報源あるいは書き手の政治的意図に基づく印象操作がこれまでよりも幅をきかせやすくなる。報道する側に対する検証材料がなくなることで、ある種のリミッターがなくなる。

そうなると、時の首相や大臣を陥れたくなった行政機関職員が、意図的に捏造して新聞記者にリークをしても「まあ、森友の時も文書の写真は出なかったし、新聞社の信用力で押し切れるだろう」と利用されてしまう危険が増えるだろう。あるいは、仮に左派政権が誕生した時に、読売や産経が本当にあるのかどうかもわからない、国会論議の中身と本当に同一なのかどうかもわからない「代物」に基づいて報道をし、断片的な話だけで国政をひっくり返す世論が形成することにつながることを許容することになる。

「情報源秘匿」と「一定の挙証」の両立の努力を

朝日が証拠を提示していないことへの批判について、私の古巣の大先輩のお一人、中村仁さん（元読売新聞大阪本社社長）は「報道・取材の自由を守るという基本原則への理解が足りない」と指摘されていた。私に対するお叱りの意味も込めていたのだろう。また、同じく大先輩の橋本五郎・特別編集委員もテレビで取材源の秘匿の必要性から理解を示していたとも聞いた。

もちろん、私はすべての情報を出せと言っているわけではない。不用意に出すことで情報源を守れなくてはジャーナリストの一丁目一番地の鉄則を果たせない。その上で、大先輩のお二人には恐縮だが、私は2点の理由から異論がある。

時の政権への異常なネガティブキャンペーンを繰り広げるほど、かつてないほど政治性を帯びるようになってきた、いまの新聞社を信頼しすぎていると思う。時の政権を倒すだけの影響力を持ちうるからこそ、読者や社会がその“権力行使”が適切なのか検証されるようにしておかなければならない。また、私が新聞社をやめてから広報の仕事を経験してきたことも踏まえれば、政治やビジネスの広報PR戦術の近年の高度化は、記者たちが思っている以上だ。これをネガティブに評価すると「世論操作」のテクニックは年々狡猾になっており、報道する側のリミッターが緩くなればいくらでも利用されかねない危険がある。

倒閣に繋がりかねないニュースであるからこそ、「情報源秘匿」と「社会的責任による一定の挙証」の両立の努力はしなければならない。情報源特定につながりかねない部分を排除しての断片的な写真、あるいはイラストによる部分再現のような最低限の努力もないまま、週明けから「麻生辞任」「安倍退陣」の喧騒に私たちは巻き込まれてしまうのだろうか。

新田 哲史

「安倍政権つぶすためなら朝日新聞多少の不備も無視か」

朝日新聞は２日朝刊の１面トップで「森友文書　書き換えの疑い」との大見出しで、疑惑を報じた。国有地取引の契約当時の文書に記された「特例的な内容」「本件の特殊性」などの文言が、昨年２月の問題発覚後に国会議員に開示した文書にはなかったという。２つの文書は、起案日や決裁完了日、番号が同じだとした。今後の展開は分かりませんが、公文書偽造は犯罪で裁判に発展する可能性が出てきましたが、個人の忖度でやった事ではないでしょうか？いずれにしても、朝日新聞がこの案件で安倍政権責任云々を書くのであれば、その前に慰安婦誤報に対し、国家に多大な被害を与えた責任を取ってもらいですね。

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朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。

　国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。

　「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」

　朝日新聞は２日朝刊の１面トップで「森友文書　書き換えの疑い」との大見出しで、疑惑を報じた。国有地取引の契約当時の文書に記された「特例的な内容」「本件の特殊性」などの文言が、昨年２月の問題発覚後に国会議員に開示した文書にはなかったという。２つの文書は、起案日や決裁完了日、番号が同じだとした。

　だが、記事には「書き換え」を裏付ける写真などの決定的証拠はなく、《文書を確認》《複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがある》とした。

　長谷川氏は「《確認》といっても、関係者からの聞き取りなのか、実際に文書を見たのか。疑惑が事実だとしたら、政権を揺るがす重大な問題にもかかわらず、表現が曖昧だ。掲載基準が相当、緩くなっているのではないか」と指摘し、次のような「仮説」を示した。

　「朝日新聞は、大きな勘違いをしているのではないか。それは『安倍晋三政権つぶしの闘争のためなら、多少の記事の不備はどうでもいい』という考え方だ。だとすれば報道機関とはいえず、危険な発想だ。メディアの責任として、決定的な裏付けをもって、疑惑の実態を明らかにすべきだ」

❝倒れるのは安倍首相か、朝日新聞か❞佐川国税庁長官初会見が確定申告期間中、森友辞任‼

総じて、財務省の対応が悪く、混乱に拍車をかけました。元々佐川長官は国税庁長官になるべきではなかった。今後、佐川氏の国会招致について一般人になったので実現が難しいかもしれません。結局は真相は藪の中で、モヤモヤしたままです。過去、数々の政権崩壊を先導してきた朝日新聞は❝改ざん報道の事実を証明出来ず❞その役割を終え、窮地に追い込まれるでしょう。

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「政権か朝日のどちらかが倒れる究極の戦いだ。報道が事実なら近畿財務局がお取りつぶしになるなど、財務省の解体がありうる。誤りなら朝日が危機だ」。元大蔵官僚が日本メディアに述べた言葉だ。

安倍晋三内閣が揺れている。自民党内でも「今までとは質的に次元が違う危機」という声が出ている。安倍首相の危機は朝日新聞の報道で触発した。

昨年、安倍首相を「東京都議会選挙惨敗－国会解散－衆議院選挙」に追い込んだ「森友学園」疑惑がまた浮上した。２０１６年６月に学校法人「森友学園」が小学校の土地として国有地を鑑定価格（９億３４００万円）の１４％の１億３４００万円で購入した過程に学校側と親しい安倍首相夫妻が関与したという疑惑だ。

朝日新聞は２日、「国有地契約当時の文書の内容と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがある」とし、財務省が文書を事後に書き換えた可能性を提起した。「特例的な内容」「本件の特殊性」「学園側の要請に応じて感情評価」など例外的な状況で特別な配慮があったことを暗示したり学校側の要請を受け入れるような表現が文書から消えたということだ。

該当小学校の名誉校長まで引き受けた安倍昭恵夫人の介入状況を野党議員らがまた執拗に掘り下げ、この問題は昨年に続いてまた日本政界の雷管になった状態だった。さらに政権のモラルに致命傷を負わせることができる文書改ざん疑惑までが浮上し、安倍政権が過去にない危機を迎えている。

火に油を注いだのは財務省の対応だった。財務省は森友疑惑が浮上した後、「関連文書はすべて廃棄処分し、一つも残っていない」と主張したが、嘘がばれたのだ。２日の朝日新聞の報道後には「遅くとも６日までに関連内容を国会に報告する」と述べたが、６日になると「関連文書が（事件を捜査中の）大阪地検にあり、答えられない」という答弁をした。文書が事後に書き換えられたかについては全く説明がなかった。

すると自民党内部でも声が高まった。二階俊博幹事長は「国会が要求する資料を出さないのは私も理解できない」と述べた。小泉純一郎元首相の次男の小泉進次郎議員も「今までの問題とは質が違う」と批判した。

野党は波状攻撃に乗り出した。財務省が文書公開を拒否した６日から事実上、国会をボイコットしている。また「事実なら安倍首相をはじめとする内閣総辞職は避けられない」と主張した。

毎日新聞によると、首相と近い自民党議員の間でも「総辞職までは飛躍だが、麻生副総理の責任問題になる前に収束させるべき」という懸念の声が出ている。

朝日新聞の報道が事実と確認される場合、安倍政権全体が追い込まれるかどうかは未知数だが、少なくとも安倍首相の盟友であり財務省を引っ張ってきた右腕の麻生副総理の辞任は避けられないというのが、日本政界の雰囲気だ。

現在、菅義偉官房長官をはじめとする首相官邸もひとまず「文書管理の責任は全面的に該当部署にある」としっぽ切りに集中している。

しかし首相夫妻が特恵に関与したかどうかが森友疑惑の核心であり、こうした官邸の態度が日本国民の理解を得ることができるかは未知数だ。２０１６年３月に政府側と価格交渉をした森友学園前理事長が日本財務省の担当室長に「安倍首相夫人から『どうなりましたか。頑張ってください』という電話があった」と昭恵氏の存在を伝えていたことを示す音声データが２月に公開されたりもした。

毎日新聞は「事実と確認されれば首相の求心力が一気に低下し、９月に予定された自民党総裁３選に黄信号がともりかねない」と分析した。政治的生命は続くかもしれないが、総裁３選後の改憲の動きなど安倍首相が構想する政局シナリオにはマイナスの影響が避けられない。

連立与党の自民党と公明党の幹事長は７日の会談で「文書をめぐる疑惑について８日までには調査結果を報告すべき」と財務省に再度要求した。

２０１２年１２月の再執権後５年以上も政権の勢いを維持してきた安倍首相が宿敵の朝日新聞のためにまた危機を迎えた。報道が事実でなければ逆に朝日新聞が危機になるだろうと、保守メディアは分析している。

❝トランプ米大統領、鉄鋼輸入制限を決定❞同盟国日本は安保・経済両面の協議次第で除外

 中国と貿易戦争勃発かと思われましたが、米国の輸入総額に占める中国の割合は小さい。中国が強硬姿勢を見せているのは追加関税が米国と中国の貿易戦争の最初の一歩にもなりかねないからです。ただ、トランプ政権は中国による知的財産権侵害に関する報告書を発表する予定で、それを絡めて要求する可能性はあります。いずれにしても、トランプ大統領は安全保障を置き去りにしたビジネスマンとしての才覚を発揮し、米国貿易赤字を減らすことになりそうです。❷韓国高官は8日、トランプ米大統領が5月までに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する意向を示したと明らかにした。日本株は金融マフィアを中心に日経先物５兆円も売り仕掛けされていましたが、今回のニュースで手仕舞いでしょう。個人投資家の買い意欲が旺盛で十分な利益を上げられるほど売り崩せなかった。今後、標的の一つだった日本はリスクオンになり、買い転換、サクラ開花に向け日本の株式市場も上昇しそうです。

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トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置の発動を命じる大統領告示に署名した。

　輸入増加を安全保障上の脅威と認定し、15日後に鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を適用する。除外対象は当初、カナダ、メキシコの2カ国にとどめ、日本など他の同盟国については、安保・経済両面の協議次第で除外する可能性を示した。

　主な標的とされる中国は報復措置を警告。欧州連合（EU）なども反発し、貿易戦争に発展する恐れがある。トランプ氏は署名式で「関税の適用除外は防衛とつながっている」と指摘。日本などに今後の協議で、貿易不均衡の是正や防衛費負担の拡大を迫る可能性もある。

死が問いかける！故西部邁氏『人はいかに最期を迎えるか』

❝人生の否定、矛盾を具体的に受け止め、個別的な主体性をもって思考せよ❞を実践された西部邁氏がお亡くなりになり２か月近く経ちましが、３０年近く前に所属している協会の講習会でご教授いただいたことを昨日のことのように思い出します。評論家各氏の理論的支えとなっている西部氏に対して追悼の辞が各評論家から出されていますが、今回は宮崎正弘氏と佐伯啓思・京大名誉教授の追悼の辞を取り上げます。宮崎氏の追悼は分かりずらいですが、深いつながりがあったということでしょう。合掌

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❶　宮崎正弘氏　　　あちこちのメディアに各氏の西部遭氏への追悼の辞が聞かれた。　二点の指摘をした人がいなかったので敢えて触れる。
第一に西部さんからは「天皇陛下のために死す」という三島由紀夫的な言辞は一切聞かれなかったことである。
　ところが、酒場でカラオケが盛り上がると、「桜井の別れ」を唱った。
この話をすると「桜井の別れって、どんな歌ですか？」とよく質問を受けた。楠木正成・正行親子が、湊川の決戦を前にわかれる名場面で、昔は小学校唱歌、誰もが歌った。

　ちなみに歌詞は、

「青葉しげれる桜井の　里のわたりの夕まぐれ
　木の下かげに駒とめて　世の行末をつくづくと
　　　しのぶ鎧の袖の上に　散るは涙かはた露か」
　
　「正成涙をうち払い　わが子正行よび寄せて
　　　父は兵庫におもむかん　かなたの浦にて討死せん
　汝はここまで来つれども　とくとく帰れふるさとへ」

　以下十五番まであるが、西部さんは五番目あたりまで暗記していた。
　息子の正行も四条畷の闘いで死んだ。親子して尊皇だった。西部さんの著作を貫く基調は「攘夷」である。しかし維新の志士たちのような尊皇攘夷ではなく、三島の「英霊の声」を評価した形跡はない。
▼短銃の入手を三回試みていた

　第二が不法な武器調達は合徳だという弁である。
　遺書とも言える『保守の真髄』（講談社現代新書）の中で、しきりに自裁の手段としてピストルの入手に三回失敗したと明記してある。
　もう一度、当該ページを紐解いた。

　「なお人生で三度目の述者（西部）の短銃入手作戦が、前二回と同じく入手先主の突如の死によって頓挫するというほとんどありえぬ類の不運の見舞われたことについてここで詳しく話すわけにはいかない。ついでに申し添えておくと、この述者は、道徳と法律が食い違うことの多い現代では合法にも不法にもそれぞれ合徳と不徳のものがあって、自死用の不法な武器調達はおおむね合徳に当たると考え、そして自分は合徳で生きようと構えてきたのである」（２６０ｐ）

何気なく読み飛ばしそうだが、さて、これをわざわざ文字を持って明記したということは、（なにしろ西部さんは「言葉は思想だ」と言っていたのだ）何かのメッセージではないかと考えた。

そうか、ひょっとすれば野村秋介氏のように、朝日新聞本社へ乗り込んで社長と面会し、その場でピストル自殺とかの政治演出を伴った最後を企図していたかも知れないと思った。でなければ、なぜピストルのことなどを意図的に挿入しているのか、分からないではないか。

　さて西部氏が最も好んで引用も多かったホセ・オルテガ・イ・ガセットはキルケゴールの影響を激甚に受けた。
　キルケゴール（１８１３－１８５５）はデンマークにあって教会の形骸化を批判したが、その基本にはヘーゲル批判があった。

キルケゴールはデンマーク語では「教会の庭」もしくは「墓地」を意味するそうだが、実存主義の魁と言われる所以は概念的抽象的な人間ではなく、具体的で個別的な人間の存在を思考の対象としたからであろう。代表作『死に至る病』は、人間は死ぬけれども、その絶望を神の救済の求める教会の考え方から逸脱した論理を立て、ヘーゲルの弁証法的な思考を批判した。

主体性は真理である、が同時に主体性は非真理である、と矛盾した論理を建てたように見えるが、人生の否定、矛盾を具体的に受け止め、個別的な主体性をもって思考せよ、というのである。このあたりに西部遭氏は大衆批判の原点があると踏んだ（『思想の英雄たち』、ハルキ文庫）。

　死に至らない病が希望であるとすれば、絶望は自己の喪失であり神との関係の喪失であるとする。東洋の哲学はいずれ人間は死ぬのであり、極楽往生をとげることが人生の至福であると教えるのが日本的仏教であるから、キルケゴールの対処法は「絶望を逃れるにはキリスト教への信仰」をあげ、神の前に自己を捨てるのが本物の自己に至ることだとしているから似ていないこともない。

▼オルテガは「ロシア革命は人間的な生の開始とは真逆だ」と言った

　　スペインの思想界にミゲル・デ・ウナムール（１８６４－１９３６）と並び立つオルテガは大衆を識別し、ものを考えない人を批判した。　

　ホセ・オルテガ・イ・ガセット（１８８３－１９５５）は前世紀半ばまで存命したスペインの哲学者で、日本でも著作集がでるほど人気がある。彼はマドリッド生まれ、ドイツへ留学し最初はカント哲学から入った。

オルテガが際立って自由主義を鼓吹したのはソビエトのボルシェビキ革命を『野蛮状態への後退」であり、「原始主義」だと非難した本質を突いた言辞によるだろう。

　オルテガは『ロシア革命は人間的な生の開始とは真逆」であり、これを礼賛する無知な大衆とは「欲求のみを抱き、権利だけを主張し、義務のことを考えない」、したがって「自らに義務を課す高貴さを欠如させた人間」であるとし、その中には科学者などのエリートも加えた。自由とは、科学的心理ではない。自由とは運命の真理だとオルテガは説いた。

　この箇所も西部思想に強い影響がある。
西部氏はスマホの効用など、コンピュータシステムの到来を産業の効率でしかなく、人間の英知に役立ちはしないと否定的だった。

　西部氏は、こう言っている。
　「テクノロジー（技術）をいう一方向にのみ特化していくのは文明の病理以外の何ものでもない。嘗てシュペングラーは、文明の秋期から冬季にかけて､『新興宗教への異様な関心と新技術への異常な興味が高まる』と指摘した。今、世界のとくに先進各国にみられるのは、新技術が新宗教となって人々の精神世界を占拠している」（中略）「スマホという名の小さな薄い箱に精神を吸い取られてらちもないゲーム事に明け暮れする男女の群れを眺めていれば、文明は紊乱の段階を過ぎて没落に到っているのではないか」（西部前掲書。２０ｐ）　

❷　佐伯啓思・京大名誉教授

西部さんの最期は、ずっと考えてこられたあげくの自裁死である。彼をこの覚悟へと至らしめたものは、家族に介護上の面倒をかけたくない、という一点が決定的に大きい。西部さんは、常々、自身が病院で不本意な延命治療や施設で介護など受けたくない、といっておられた。もしそれを避けるなら自宅で家族の介護に頼るほかない。だがそれも避けたいとなれば、自死しかないという判断であったであろう。

　このような覚悟をもった死は余人にはできるものではないし、私は自死をすすめているわけではないが、西部さんのこの言い分は私にはよくわかる。いや、彼は、われわれに対してひとつの大きな問いかけを発したのだと思う。それは、高度の医療技術や延命治療が発達したこの社会で、人はいかに死ねばよいのか、という問題である。死という自分の人生を締めくくる最大の課題に対してどのような答えを出せばよいのか、という問題なのである。今日、われわれは実に深刻な形でこの問いの前に放り出されている。

❝韓国と北朝鮮が4月末の首脳会談実施へ❞文在寅韓国大統領の末路は？

朝米対話の議題として、非核化も論議できるとして北朝鮮が米国の攻撃を回避すべく４月末に南北会談実現です。しかし、一方の韓国も政治的な内情はガタガタのようです。朴槿恵前大統領が検察側から懲役３０年、罰金１１８５億ウォン（約１１８億円）を求刑されたのに続き、李明博元大統領が検察から出頭要請です。さらには予備選で文在寅大統領と公認候補を争い次期大統領の最有力候補の一人と目されていた「共に民主党」安熙正知事が秘書に性的暴行した事件まで発生。韓国は大統領に強大な権限が集中している憲法があり、大統領が直接手を下さなくても、親族や側近が力を持つ体質があり収賄や性的暴行などの温床になっています。それにしても歴代大統領が次から次へと呆れる位逮捕・起訴される中、北朝鮮との対話を急ぐ文在寅大統領は大丈夫なのでしょうか？トランプ米大統領は「誤った希望かもしれない」と会談を懐疑的に見ているようです。

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北朝鮮は対話が継続している間、核実験や弾道ミサイル発射を凍結する考えを示した上で、「軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制安定が保証されれば、核保有の理由がない」と強調した。

❷韓国の検察当局は6日、李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）元大統領（76）に出頭を要請した。汚職スキャンダルの容疑者として聴取するためという。聯合ニュース（Yonhap News）が報じた。　聯合ニュースによると、匿名を条件に取材に応じた検察官は「（スキャンダルをめぐる）真実を明らかにするため、透明性があり効果的な方法で、李元大統領を捜査する必要がある」と述べた。 李氏は、2008年から13年まで大統領を務めた。

 

大前研一氏 「賃上げ一律3％」の大合唱は時代遅れだ、優良企業役員報酬も少なすぎる。

共産主義の中国でさえ、優秀な経営者は高額な報酬を受け取っているのに、好業績を上げている日本の経営者は総じて給与が低い。さらに、悪しき平等主義により、優秀な社員の給与も低く抑えられています。これでは優秀な若者が海外へ逃げてしまいます。政治家は時代遅れの同一労働同一賃金を唱えているより、最低賃金を引き上げ、後は個別企業に任せるべきです。日本の政治家は総じてポピュリズムに陥っており、日本を弱体化させるだけの人物です。

❷❝トランプ大統領は５日、カナダとメキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国に譲歩すれば、検討中の鉄鋼・アルミの輸入関税が免除される可能性にツイッターで言及。市場では、輸入関税を巡る先週の大統領発表は交渉カードの一つとの見方が出始めた。❞トランプ輸入関税はあくまで、貿易赤字を減らす交渉カードでありトランプ大統領に『貿易戦争』など起こす気はさらさらないのです。

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政府が「同一労働同一賃金」実現を叫び、「3％の賃上げ」実現を要請している。まるで、それさえできれば様々な労働条件の課題が解決に向かうような口ぶりだが、本当に実現できるのか。新刊『個人が企業を強くする──「エクセレント・パーソン」になるための働き方』を上梓したばかりの経営コンサルタントの大前研一氏が、これらの政策提言に苦言を呈する。

　安倍政権が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が5年連続となった。安倍晋三首相が「3％の賃上げが実現するよう期待したい」と言えば、それに呼応するように、経団連の榊原定征会長も「3％の賃上げという社会的期待を意識した上で、従来より踏み込む」と述べ、連合は定期昇給を含めて「4％程度」の賃上げを求めている。

　まさに政府主導の予定調和であり、私にはさっぱり理解できない。金属労協の高倉明議長が「労働条件はそれぞれの労使が主体的に判断するものであり、政府が不当に介入することは絶対に避けるべきだ」と官製春闘を批判したと報じられたが、これはけだし正論である。そもそも「一律の賃上げ」自体が昭和の発想であり、完全に時代遅れである。

　安倍首相は「同一労働同一賃金」を実現すると声高に叫んでいるが、これも間違いだ。仕事の質や成果、地域差に関係なく「同一労働同一賃金」と言われたら生産性は下がる一方で、企業は賃金が安い国に出て行くしかないので、国内雇用が減るだけである。それを言うなら、正規であれ非正規であれ「同一生産性同一賃金」「同一成果同一賃金」にすべきである。そして、高い生産性・高い成果を上げる社員に対しては、3％などという微々たる賃上げではなく、給料を2倍、3倍にしなければならない。

本来なら、経団連に加盟している企業は日本の大手優良企業であり、好業績を続けているところも多いのだから、経営陣が率先して高額報酬をもらい、優秀な社員の給料も大幅に引き上げていくべきなのだ。

伊総選挙、再び政界に戻ってきたベルルスコーニ派首位も過半数の党なし

イタリヤ総選挙で両院ともベルルスコーニ元首相（８１）が率いる野党・右派連合が首位となった。自身は脱税で有罪判決を受けているために公職に就くことはできない。だが、総選挙で右派連合が議会の過半数議席を獲得した場合、次期政権に影響力を及ぼすキングメーカーになりたいと考えている。派手好きで失言だらけのベルルスコーニ氏再登場で今後、親ＥＵ派が失速し、ＥＵ懐疑派が躍進する。世界経済はトランプ、ベルルスコーニ両氏により混乱が続きそうです。

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日実施されたイタリア総選挙（上下両院）では、両院とも過半数を獲得する政党がないハングパーラメントとなる見通し。

開票率がほぼ半分となった段階で、主要な３勢力はいずれも単独で議会の過半数を確保できず、主流派が再び政権に就く見通しはほぼなくなった。

現時点で考えられる連立のシナリオには、ＥＵ懐疑派連合の誕生が含まれ、欧州連合（ＥＵ）にとって新たな頭痛の種となりそうだ。

最終結果が明らかになるのは５日となる。

下院では、ベルルスコーニ元首相率いる野党「フォルツァ・イタリア」を含む右派連合が最大勢力となる見込み。

右派の得票率は３７％程度で、フォルツァ・イタリアよりも反移民を掲げる「同盟」が優勢となっている。

単一政党として得票率が最大となる見通しとなったのは反体制派政党「五つ星運動」。得票率は全体の３分の１程度となり、前回の２５％から伸びる見通し。

与党・民主党を中心とした中道左派連合の得票率は約２２％。貧困や移民の大量流入への反感で票を失った。

ドイツでの大連立政権誕生で５カ月余りに及んだ政治空白が解消されるが、多額の債務を抱えるイタリアで政治空白が長引けば、ドイツに代わる新たな懸念となりかねない。

議会はの３月２３日に開会の予定。ただマッタレッラ大統領は政権樹立に向けた協議を４月上旬まで始めないとみられている。

過去２カ月にわたる選挙期間中、各政党の指導者は、選挙後に他党と連携する可能性を繰り返し否定してきた。しかし、五つ星運動はその後、他党と共通する政策の話し合いに前向きな姿勢に転じたが、閣僚人事の交渉には応じないとしている。

ウィンポールの世論調査責任者、フェデリコ・ベニーニ氏は、「五つ星運動」に加え、反移民を掲げる右派政党「同盟」が議会の２大政党となる見通しで、双方が望めば、政権運営が十分可能な議席数を２党で確保できると指摘した。

米国、鉄鋼に関税２５％＝アルミ含めた輸入制限中国限定で通商法発動？

米国が「鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課す」予定です。❝トランプ大統領は通商拡大法２３２条（国防条項）に基づき、４月中旬までに輸入制限の詳細を決定❞関税の対象となる貿易相手国よっては貿易戦争まで想定されます。トランプ大統領の劇薬発動になるのか？相手国はあくまで、米国にとって最大の貿易赤字国、中国限定ではないでしょうか？しかも中国に対して、ビジネスライクよろしく要求を飲ませる劇薬です。世界中が今年もトランプ大統領の言動に振り回されることになりそうです。

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トランプ米大統領は１日、米鉄鋼メーカー幹部らとの会合で、「鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課す」との意向を表明した。来週、これら輸入制限に関する文書に署名する見通し。中国が主な標的とみられるが、日本、欧州諸国などにも影響が及び、貿易摩擦が激化する可能性がある。
　トランプ大統領は会合で、各国からの安値輸入の増加で「米国の企業と雇用が壊滅的な打撃を受けてきた」と主張。さらに、「われわれは、他国から公平に扱われてこなかった」と強い不満を述べたが、具体的な対象国は明らかにしなかった。

2017年世界の軍事力ランキング、北朝鮮、日本は？

北朝鮮は国民３．９人に１人が軍人という総動員を繰り広げ、戦車数では米国に迫っていますが、航空能力が圧倒的に劣っています。北朝鮮は戦車数で国内で起こる内乱は抑えることが出来ますが、米軍による空爆やミサイル攻撃には耐えられない。北朝鮮の４人に１人が軍人という現実を見つめれば、軍部が崩壊しない限り、クーデターは難しいかもしれません。AI知能を使って解決策を導き出すのも一つの方法です。ただ軍事大国が軒並み核ミサイルを多数保有している中、何故北朝鮮が核ミサイルを保有してはいけないのか疑問が残りますし、日本も核武装すれば攻撃の対象から外されると思います。

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武器調達額はどの国が軍事力拡大を図っているかを示す目安にはなるが、国別の軍事力比較はそれだけでは難しい。グローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower）の「2017年軍事力ランキング」は、50以上の要素を総合的に評価して世界133カ国の軍事力指数（Power Index）スコアを算出した。

ランキングは各国が保持する武器の種類を査定したうえで、特に兵員数に注目している。また地理、兵站能力、利用可能な天然資源、そして産業の状態なども考慮している。

また、核兵器保有は追加スコアとして加算されているが、核兵器保有量はスコアに含まれていない。

さらに、内陸部にあり海軍を持たない国はスコアを減らされてはいないものの、海運能力を持たない点で不利になっている。海軍を保有していても、その兵力に多様性がない場合も同様だ。

NATO（北大西洋条約機構）加盟国は、理論上は他の加盟国とリソースを分かち合っているため、わずかにボーナス点が加算された。しかし一般的に、現時点での各国の政治的・軍事的指導力の要素は考慮されていない。

「バランスが重要 ー 陸、海、空にわたる強力な戦闘力と、それを支える経済、効率的なインフラを備えた防衛可能な領土 ー これらの要素をもとに、各国の総合的な戦闘力を算出した」と同ランキングは記している。

23位 北朝鮮　　軍事力指数 : 0.4218　　人口 : 2511万5311　　兵員 : 644万5000　　航空戦力 : 944　戦闘機 : 458　戦車 : 5025　主要艦艇 : 967

軍事予算 : 75億ドル（約8000億円）

7位 日本  軍事力指数 : 0.2137   人口 : 1億2670万2133   兵員 : 31万1875   航空戦力 : 1594    戦闘機 : 288   戦車 : 700   主要艦艇 : 131（航空母艦4隻）

軍事予算 : 438億ドル（約4兆6700億円）

 

 

6位 イギリス  軍事力指数 : 0.2131   人口 : 6443万428  兵員 : 23万2675    航空戦力 : 856    戦闘機 : 88   戦車 : 249      主要艦艇 : 76（航空母艦2隻）

軍事予算 : 457億ドル（約4兆8700億円）

 

 

5位 フランス  軍事力指数 : 0.1914   人口 : 6683万6154  兵員 : 38万7635   航空戦力 : 1305  戦闘機 : 296   戦車 : 406  主要艦艇 : 118（航空母艦4隻）

軍事予算 : 350億ドル（約3兆7300億円）

 

 

4位 インド   軍事力指数 : 0.1593  人口 : 12億6688万3598  兵員 : 420万7250  航空戦力 : 2102   戦闘機 : 676  戦車 : 4426  主要艦艇 : 295（航空母艦3隻）

軍事予算 : 510億ドル（約5兆4400億円）

 

 

3位 中国  軍事力指数 : 0.0945  人口 : 13億7354万1278   兵員 : 371万2500  航空戦力 : 2955   戦闘機 : 1271   戦車 : 6457   主要艦艇 : 714（航空母艦1隻）

軍事予算 : 1617億ドル（約17兆3100億円）

 

 

2位 ロシア　軍事力指数 : 0.0929　　人口: 1億4235万5415　　兵員 : 337万1027　　航空戦力 : 3794　　戦闘機 : 806　　戦車 : 2万216　主要艦艇 : 352（航空母艦1隻）

軍事予算 : 446億ドル（約4兆7500億円）

 

 

 

1位 アメリカ　　軍事力指数 : 0.0857　　人口 : 3億2399万5528　　兵員 : 236万3675　　航空戦力 : 1万3762　　戦闘機 : 2296　戦車 : 5884　主要艦艇 : 415（航空母艦19隻）

軍事予算 : 5878億ドル（約62兆6400億円）

 

回収できる「子供への教育投資」 “高学歴”なら十分な期待収益、慶応大コスパ最高！

出身大学による生涯年収は歴然です。以下の記事を読めば、サラリーマンになるのであれば中高一貫から慶応義塾大学が理想です。逆に言えば創業者、スポーツ選手、職人希望であれば行くべきではない。ただ、今後は学歴よりも他の追随を許さない積み重ねの経験が重要視されるでしょう。人より優れたければ、お金と継続する努力が必要なのです。

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受験のシーズンたけなわだ。東京都でいうと、２月１日に多くの私立の中高一貫校が入試を始め、２３日は都立高校の入試日で、現在は国立大学の入試日程だ。

　近年、勤労者の実質所得が伸び悩む一方、教育費は着々と高騰している。地域によって教育事情は異なるが、教育費の負担が重いと感じている親が少なくない。

　東京地区で、私立の中高一貫校、さらに大学（最近は私大と国立大の費用が大きくは違わない）の学費を考えると、小学５年生くらいからの塾代も含めて子供１人当たり大まかに１５００万円くらいかかる。

　親にとって大きな負担であり、子供が２人いる家庭では、教育費をおおらかに払うと、親の老後資金が足りなくなることが多い。投資として考えて教育費はペイするのかが気になるところだ。

　日本経済新聞社の「ＮＩＫＫＥＩ　ＳＴＹＬＥ」というサイトの記事を見ると、２０１３年の調査で高卒と大卒の生涯年収を比較すると大卒が４６００万円多い。大卒平均の生涯年収は約２億８７００万円だ。ちなみに、記事の推定による生涯年収は、早稲田大学卒で３億８８００万円、慶応義塾大学卒で４億４０００万円、東京大学卒では４億６１００万円とのことだ。もちろん、子供自身の適性によるところが大きいのだが、有名大学に入りやすい中高一貫校を目指す教育費の投資には「平均値として」十分な期待収益がありそうだ。

世間的に高い学歴を目指し、それに適合するように教育費をかけて、生涯年収の増加でそれを回収するという「投資」は、まあまあ勉強はできるけれども、それ以外に突出した才能がない「普通の秀才」にはペイする投資だと言っていいだろう。

　問題は、教育費の主な負担者は親であり、教育を受けることの主な受益者は子供である、という負担と受益のずれだが、親が満足して教育費を支出するならそれで結構だ。また、前週の当コラムで書いたように、低金利の現在、奨学金で大学の費用を賄うのは「計算の立つ、許容できる借金」だ。親子で返済の方法と条件を話し合うといい。

　一般に、教育への投資はより早くに行うことが有効だ。端的に言って、若い頃の方が吸収力があるし、スキルをより長く有効に使うには、より早くこれを身に付けたい。

　オリンピックや将棋などで活躍している若者のトレーニング過程を見ても、早期の投資の効果は明らかだ。学業以外の分野に投資するのも早い方がいい。近年、「人生１００年時代」が流行言葉で、高齢期に働けるキャリア・プランに注目が集まっているが、長い人生をより有効に使う上でも早期の教育投資は有効だ。それにしても、わが国は子供の教育にもっと公的費用を掛けるべきだ。教育費は十分ペイする投資なのだから。（経済評論家・山崎元）

スピードスケート㊎高木菜那、２５歳で❝出世もスピード❞日本電産課長！報奨“㊎”４０００万円+２０００万円

スピードスケート高木菜那選手が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）とスケート連盟から金メダル１個につき５００万円ずつの計２０００万円が贈られさらに会社から４０００万円贈られます。さらに先日、吉本浩之副社長（５０）を社長に昇格する人事を発表したばかりですが、『一番以外はビリや』の永守会長は高木菜那選手に社長になってもらいたいぐらいとご満悦、金メダルと他の色のメダルとの差ですね。

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笑いが止まらない？！　平昌五輪スピードスケート女子団体追い抜き（パシュート）と新種目マススタートで２つの金メダルを獲得した高木菜那（２５）＝日本電産サンキョー＝が２８日、所属先の親会社である日本電産（京都市）を表敬訪問。永守重信会長（７３）から報奨金４０００万円と３階級特進を約束された。高木菜は関係団体からの報奨金と合わせて６０００万円の“金メダルボーナス”を手にする。

　名物会長の鶴の一声で決まった。平昌大会で輝きを放った高木菜を思い切り抱きしめた永守会長。マイナー種目といわれる団体追い抜きとマススタートを盛り上げた活躍に、“メジャー級”の厚遇で応えた。

　「（高木菜は）世界一の負けず嫌い。会社の経営をやってもらいたいぐらい」

　興奮を抑えきれない永守会長は、報奨金として計４０００万円を贈ることを明らかにした。“基準”にしたのは２０１０年バンクーバー五輪。男子５００メートルで銀メダルの長島圭一郎に１０００万円、銅メダルの加藤条治に６００万円の報奨金を贈ったことがある。

　「（所属の選手で）金（メダル）は初めて。半分は私のポケットマネー、半分は会社から。金２個なので４０００万円」と永守会長。金メダル２個の高木菜に、２０００万円（１０００万円×２）と、会長のポケットマネー２０００万円の合計４０００万円をプレゼントする。

　当初、日本電産サンキョーのメダル報奨金制度では団体追い抜きの金メダルが団体競技扱いで１０００万円に及ばなかったという。しかし、「（永守）会長から、『あれだけ国民に感動を与えた成果は素晴らしい。会社の規定にこだわらず、個人の場合と同じ金メダルにふさわしい額を』と指示があった」と同社広報担当者は補足した。

　“出世”の道も用意された。永守会長は「前回（バンクーバー五輪でメダル獲得した長島、加藤は）２階級特進した。金（メダル）は３階級（特進）」と明言した。「（高木）菜那は一般社員で、会長のいう３階級特進で、課長クラスになります」と同社広報担当者。４月１日付で大幅に昇進する予定だ。長年スピードスケートの発展に尽力してきた永守会長は「（金メダルを）３個取ってくれたら喜んで６０００万円払いますから」とさらなる飛躍を期待した。

　想像以上の厚遇に、高木菜は「永守会長の『１番以外はビリや』という言葉があって、一番になりたいという気持ちが出たからこその金メダルだった。今まで支えてくれた人に感謝の気持ちを伝えたい」と喜んだ。

　すでに日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から金メダル１個につき５００万円、日本スケート連盟からも同額で、合わせて２０００万円が贈られることが決まっている。総額６０００万円のビッグなボーナス。金メダル特需は収まりそうにない。