「批判すべきでない」元フィリピン大統領が地元紙に寄稿、中韓と同調せず

　フィリピンのラモス元大統領は同国の有力紙「マニラ・ブレティン」（４日付）に寄稿し、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓が猛反発している問題で、フィリピンは中国に同調した日本批判をすべきでないとの立場を示した。

　ラモス氏は、最近の日中間の対立を「地域・世界政治における互いの影響力の減衰を図る行動」とするとともに、「アジア太平洋で起きている新たな冷戦の一環だ」と位置づけた。

　同氏は、旧日本軍の占領支配を「現在も遺憾に思う」としつつも、「われわれが中国と同様に悲憤慷慨（こうがい）したり、（日本に）厳しい態度をとるのは適当だろうか」と問いかけた。また、「恨みを抱き続けてわれわれの未来が危険にさらされてはならない」と強調し、参拝を問題視する必要はないとの姿勢を明確にした。

　ラモス氏は１９９２～９８年の大統領在任中、日本などから直接投資を積極的に呼び込み、低迷していた国内経済を発展させた。
　一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（４日付）の社説は、新藤義孝総務相の靖国参拝について、「安倍首相の参拝で再び開いた傷口に塩を塗り込むに等しい」と批判した。

　また、靖国問題が解決されなければ、「独断的な中国が自身の愛国的路線を推進する道徳的根拠を与えてしまう」とし、中国の動向にも強い警戒を示した。

　同紙はシンガポール政府の強い影響下にあり、先に参拝に「遺憾」を表明した政府に歩調を合わせたとみられる。（黒瀬悦成）

「人権が欲しければアメリカへ行け」中国官僚の無慈悲発言―中国紙

2014年1月3日、中国青年報は記事「ネットに暴露記事：強制土地収用を指揮した河南省官僚、『人権が欲しけりゃアメリカへ行け』と叫ぶ」を掲載した。

「人権が欲しけりゃアメリカへ行け、ここは中国だぞ！中国には“老百姓”しかいないのだ。“老百姓”はお上の言うことを聞くものだ。」（老百姓とは大衆の意）

この驚くべき言葉を発したのは河南省新郷市牧野区東幹道弁公室の王建国（ワン・ジエングオ）書記。2013年12月31日、立ち退き勧告に従わない商店9店舗を対象に違法な強制土地収用、つまりは地上げを敢行したが、その際の発言だという。地上げには警察、武装警察、消防などの公務員に加え、数百人の“無業の輩”が動員された。

取材を受けた王書記は発言を否定。周りにいたスタッフはそんな発言を聞いていないし、取り壊しのショベルカーが爆音で作業するなか、遠くにいた人間に発言が聞こえたはずはないと反論した。（翻訳・編集/KT）