「お台場カジノ」実現なるか？アジアでカジノ建設ブーム、日本と台湾も参入―韓国紙

2014年1月28日、韓国紙・中央日報（中国語サイト）によると、アジアでカジノ建設がブームとなり、シンガポールに続いて日本と台湾が参入しようとしている。

2000年に韓国が江原ランドカジノをオープンしたのを皮切りに、翌2001年にはインドで船上カジノの許可が下りるなどしたが、今回のカジノブームはそれを上回る勢いだという。ブームのきっかけはシンガポールでの成功が背景にある。2010年に2カ所のカジノがオープンし、開業2年で観光収入が倍増した。外国人観光客も50％近く増え、新たな雇用は3万5000人分増えたほか、失業率が2009年の3．0％から2012年には2．0％に下がった。

こうした動きにいち早く積極的に反応したのが日本だ。2013年12月、自民党は維新の会などと共に「カジノ合法化」に向けた法案を衆議院に提出した。独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレは1月1日、「日本が『カジノ』という名の賭博を計画している」と特別報道を行い、「税収減少や赤字国債増加の解消を目的にカジノの合法化を進めている」と報じた。

2020年東京五輪の決定もカジノ建設を後押ししている。政府は競技場とインフラ建設の資金20億ドルにカジノ税を充てる計画で、米ラスベガスの投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは「合法化されれば年100億ドル（約1兆円）の売り上げが見込める」としている。年150億ドルに達するとの予測もあり、自民党は遅くとも2015年までに法案を通過させようとしている。許可が予想されるカジノは4カ所で、世界的なカジノ会社も参入を図っているという。

日本だけでなく、台湾でもカジノ計画は進んでいる。馬祖列島を「第2のマカオ」とする計画で、台湾当局は1日に「2019年までにカジノをオープンさせる」と発表。マカオのカジノは2013年に452億ドル（約4兆5200億円）を売り上げ、過去最高を記録している。また、スリランカやロシアのウラジオストクなどでもカジノ開発が進められており、世界的なカジノ市場の中心がアジアに移行しつつある。（翻訳・編集/岡田）

パナソニック、家庭の余剰電力収集の新会社

　パナソニックは21日、電力小売りを手掛ける新会社を設立すると発表した。家庭の太陽光発電で発生した電力の余剰分を買い取り、パナソニックグループや新電力会社に今夏から販売する。買い取った家庭には省エネにつながる情報をスマートフォンなどで提供し接点を増やす。電力小売りの完全自由化をにらみ、新規事業として育成する。

　家庭から電力を買い取り、新電力など大口顧客に販売する新会社「パナソニック・エプコエナジーサービス」（東京・港）を１月末に設立する。出資額は３億円で、出資比率はパナソニックが51％、給排水設備設計のエプコが49％。近く国に企業などに電力を販売できる特定規模電気事業者の届け出を提出する。

　太陽光発電を設置する家庭に対し、余剰電力を買い取る契約を結ぶ。2018年度に50万件以上の契約をめざす。電力の買い取り価格は今後詰める。契約した家庭には毎月の電気料金を表示するなど省エネサービスも提供する。

　各家庭から買い取った電力は当面はパナソニックグループ向けに販売する。まず関東など一部地域でサービスを始め、本格拡大を検討する。