救急車に乗りたいなら先にカネ払え・・・搬送遅れ乳児が死亡＝中国

　　「救急車に乗りたいなら先に８００元（約１万３８２０円）を支払え」――。中国湖南省でこのほど、救急センターの対応および救急車の利用料金が原因で病院への搬送に遅延が発生し、乳児が死亡する事案が発生した。三湘都市報が６日付で伝えた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

　　２０１３年１２月２３日夕方、湖南省湘郷市に住む女性が泣き止まない１歳の乳児を連れて診療所を訪れた。乳児を診察した診療所の医師は、母親に対して「すぐに大きな病院で診てもらうよう」薦め、医者自らが車を運転して乳児を湘郷市人民医院へと運んだ。

　　乳児と母親が湘郷市人民医院に到着したのは午後７時を過ぎたころだった。すぐに検査が行われ、午後９時過ぎに結果が出たものの、医師は「人民医院では手に負えない」として湖南省の児童病院への搬送を薦めた。

　　この時、乳児は顔面蒼白となり、体を震わせながら苦しそうに呼吸していた。母親が電話で人民医院救急センターに救急車の手配を依頼したところ、受話器の向こうから返ってきた答えは「今すぐに８００元を支払え」というものだった。

　　中国は米国などと同様に、救急車の利用は有料となっている。当時、女性はあいにく手持ちが１００元（約１７２７円）しかなかったため、搬送後に料金を支払うと伝えたが、救急センターの回答は「カネも受け取っていないのに搬送などできるわけがない」という冷たいものだった。

　　その後、母親は搬送料金を集めるため知人、友人に電話をかけた。わが子のために必死に搬送料金を集めようとしている母親の姿に心を動かされたのか、病院にいた見ず知らずの人からもお金が寄せられた。

　　ようやく８００元の搬送料金が集まり、救急車が乳児の搬送を開始した時には、湘郷市人民医院に到着してからすでに１時間以上が経過していた。その後、乳児は湖南省児童病院に搬送されたが、２４日午前２時に死亡が確認された。湖南省児童病院の医師は「もっと早く搬送されていれば希望はあった」と語った。

　　乳児の死亡後、湘郷市衛生局は調査を行い、人民医院の救急センターに問題があったことを認めた。衛生局の偉称副局長は、「救急車の利用は確かに利用料金を先に支払う規定となっているが、救急センターの対応は不適切だった」と語った。人民医院は乳児を死亡させた賠償として乳児の両親に９８００元（約１６万９３００円）を支払うことで合意したという。（編集担当：村山健二）

消費税10％「必ず実現すべき」 経済３団体トップ

　経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体トップは７日、新年の合同記者会見を都内で開いた。政府が2015年10月に予定する消費税率10％への再引き上げについて、社会保障の充実や財政再建の観点から「必ず実現すべきだ」（米倉弘昌経団連会長）との意見で一致した。

　安倍晋三首相は今年４月の消費税率８％への引き上げが日本経済に与える影響を慎重に見極めた上で、10％に上げるかどうかを年内をめどに最終判断する方針。米倉会長は「消費税を社会保障目的の税として手当てすることで財政健全化につながり、国際的な信認が強まる」と再引き上げの必要性を強調した。日商の三村明夫会頭も「８％への引き上げだけでは、社会保障と税の一体改革は達成されない」と指摘した。

　デフレ脱却に向けた賃上げの必要性でも足並みをそろえた。同友会の長谷川閑史代表幹事は「この機を逃すと、日本が成長軌道に戻るのは難しくなる。経済にプラスになることは協力する」と賃上げに前向きな考えを示した。米倉会長も「景気の好循環を目指して、会員企業に賃上げをお願いする」と語った。

　会見に先立つ３団体の新年祝賀パーティーには過去最高の1850人の経営者らが集まり、安倍首相も出席した。首相は「賃金と消費を拡大し、企業が収益を増やして設備投資するという好循環を実現したい」と強調。規制緩和を進める方針も示し、「世界中に『投資をしよう』と思ってもらえる日本にする」と語った。