“無策”朴大統領に非難轟々！ 韓国の決算ショック拡大 主要企業軒並み業績不振

　韓国経済の苦境が一段と鮮明になってきた。ガリバー企業のサムスン電子が市場の予想を大きく下回る業績見通しを発表したが、今後も企業の業績悪化が相次ぐ「決算ショック」拡大への懸念が強まっているのだ。円安ウォン高や内需不振などの課題を解決する気配すらない朴槿恵（パク・クネ）政権に対し、韓国メディアは「アベノミクスに劣勢」「『子どもは無職、父は失業者』の韓国」と批判をエスカレートさせている。

　「アーニング（業績）・ショック」－。サムスンが７日、２０１３年第４四半期（昨年１０～１２月）の業績予想を発表すると、韓国メディアは相次いでこう報じた。

　同社の営業利益は前年同期比６％減の８兆３０００億ウォン（８１６０億円）と、証券各社のアナリストが事前に予想した数値の下限を下回った。実は年初から、サムスンの株価だけでなく、韓国市場を代表する指標である総合株価指数も急落していた。サムスンの発表によって市場の懸念が裏付けられる形となったのだ。

　今月中旬から２月にかけて、韓国の主要企業が第４四半期の決算発表をする予定だが、独り勝ち状態だったサムスンが沈み始めたのをきっかけに、予想を下回る業績発表が相次ぐのではないかとの見方が韓国市場で強まっている。聯合ニュースは、「上場企業の昨年第４四半期の業績は、市場の期待を下回り、１～２月の国内株式市場を強く押さえ付ける悪材料になる」という市場関係者の警告を紹介。企業が不良資産の整理など損失要因を第４四半期に反映させる恐れがあると報じている。

　輸出関連の製造業に偏重している韓国経済にとって悪夢となったのが為替のウォン高だ。韓国の対日輸出額は昨年１～１１月期に１０・５％落ち込んだ。サムスンの業績悪化にもウォン高が影響したとみられる。

　ウォン安を武器に米国でシェアを拡大していた自動車メーカーにも急ブレーキがかかった。昨年の米自動車市場で、トヨタやホンダ、日産、スバルなど日系メーカーがそろって販売台数を大幅に伸ばしたのに対し、現代（ヒュンダイ）自動車と子会社の起亜は減少。競争力の低下が浮き彫りになった。

　企業業績の悪化懸念を受けて、信用不安も高まっている。韓国銀行（中央銀行）が金融機関を対象に行った調査によると、融資のリスク度の高さを示す「信用リスク指数」は、昨年１０～１２月期時点でプラス１６と、リーマン・ショック後の２００９年４～６月期以来の高水準となった。今年１～３月の見通しについてもプラス１６のままで、金融機関が大企業向け融資に慎重になっている様子が浮かび上がる。

　朴大統領は「クネノミクス」なる経済政策を掲げて登場したが、就任から１年が過ぎても内需不振や家計の債務問題にも手つかずで、頼みの輸出企業も業績悪化という内憂外患という現実。就任後初の国内での記者会見を開いて経済重視を強調したが、韓国メディアの反応は冷淡だ。

　中央日報は「アベノミクスに劣勢のクネノミクス」と題したコラムの中で、「円安の逆襲で韓国企業は悲鳴をあげている」としたうえで、朴政権の経済政策について「良い政策目標はすべて含んでいる。しかし経済学原論は『すべてを満足させる政策が最も悪い政策』とする」と苦言を呈した。

　朝鮮日報は「『子どもは無職、父は失業者』の韓国」と題したコラムで、「政権の発足から１年たとうとしているが、内需不況を打開する対策は打ち出せずにいる」と指摘、「経済政策では、非常に単純な目標、実現可能な具体的な方法、そしてそれを主導するリーダーシップが重要だ。朴槿恵政権の経済チームは、このうちどれか一つでも備えているだろうか」と朴大統領本人を名指しこそしないものの、経済チームの総入れ替えを提言している。

　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国国内では、ひところの日本経済に対する思い上がった態度について反省の色が濃くなっている。円高ウォン安から円安ウォン高に転換したことで、これまで覆い隠されていた日韓の技術格差をいや応なく認識させられているからだ。日本批判の『告げ口外交』を続ける朴大統領が批判されるのも当然だろう」と語る。

　韓国メディアのニュースウェイは「世界的な景気回復にもかかわらず、今年を『最悪の年』とみる金融機関が多い」と報じた。韓国経済にとって試練の２０１４年は始まったばかりだ。

再生エネ、原発６基分が発電開始 太陽光が97％

　経済産業省は10日、昨年10月末時点の再生可能エネルギーの発電設備の導入状況を発表した。2012年７月の固定価格買い取り制度の開始から、原発６基分に相当する585万キロワットが新たに発電を開始した。発電を始めたうち97％が太陽光だった。政府は低コストの風力や地熱発電の普及を急ぐが、買い取り価格の調整だけでは難しい面もある。

　発電を開始したのは太陽光が567万キロワットに達した一方、バイオマス発電は11万キロワット、風力は７万キロワット、地熱は0.1万キロワットにとどまった。買い取り価格が高い太陽光に投資が集中すれば家計の負担もその分重くなる。

　農地や国有林など風力や地熱などのエネルギーの資源が豊富な地域でも規制が導入を妨げている。政府は今春、自治体が指定した農業振興地域以外の農地は風力発電に使えるように規制を緩める方針だが、太陽光から１年遅れでの整備となる。

　地熱は国立・国定公園内での掘削を可能にしたが、開発には約10年かかり、総額も数百億円の投資が必要だ。初期調査の支援や技術開発など開発段階に応じた支援が欠かせない。環境影響評価の期間短縮も課題となる。

　送電線の整備も必要だ。投資が先行した太陽光発電が送電網を使用し、風力発電を始めたくても容量不足で認められない場合が出てきている。

太陽光の買取価格、２年連続下げ 洋上風力は優遇

　経済産業省は10日、再生可能エネルギーの2014年度の買い取り価格の議論を始めた。民間の投資が太陽光発電に集中している現状をどう改めるかが焦点。太陽光の買い取り価格を２年連続で下げる一方、洋上風力には優遇価格を新設して投資を後押しする見込みだ。地熱、中小水力、バイオマス（生物資源）は据え置きとなる公算が大きい。

　「調達価格等算定委員会」が３月までに14年度の価格を正式に決める。

　12年７月に始まった固定価格買い取り制度は、再エネで作った電気を10～20年間、一定価格で買い取ることを電力会社に義務づけている。12年度は太陽光で１キロワット時40円（税抜き）と高い価格が付き、大規模太陽光発電所の建設が相次いだ。

　太陽光はパネルなどが急速に値下がりしており、経産省は13年度は太陽光の価格を36円へ１割引き下げた。12年度に有利な買い取り条件を確保しながら着工を遅らせ、不当な利益を得ようとしている事業者もいるとみられ、10日の委員会でも実態の解明を求める意見があった。

　ただ、買い取り制度は当初３年間は事業者の利益に特に配慮することが法律で決まっている。このためパネルなどの値下がり分だけを価格に反映させ、30円台前半で決着する公算が大きい。


千葉県銚子市の沖合に設置された着床式の洋上風車
　太陽光以外への投資を促すため経産省は洋上風力向けに優遇価格を新設する。現在の風力の買い取り価格は22円。陸上への風車設置を前提としており、洋上風力では採算が合わない。現在の風力価格の1.6倍にあたる35円前後を軸に調整が進む見通し。

　電気料金への上乗せ額も焦点だ。電力会社は再エネの買い取りに使った費用を、電気料金に上乗せして回収する。12年度に標準家庭で月87円だった上乗せ額は13年度に120円に上がり、14年度も膨らむ。

　14年度は消費税率が５％から８％に上がるため、その増税分も買い取り価格や電気料金への上乗せ額に別途、反映される。現在の計算方法では上乗せ額が過大になるという批判もある。経産省は専門家による別の委員会で計算方法を検証する方針だ。