日本で急増する詐欺販売サイト、振込先口座の9割が中国人＝大半が留学生・技能実習生名義―日本メディア

2014年1月21日、日本メディアによると、インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」が急増している。大阪府警の調査によると、偽物と断定したサイトの振込先名義の9割が中国人名義だった。台湾メディア・中時電子報が伝えた。

業界団体「日本通信販売協会」には昨年、「代金を振り込んだのに商品が届かない」など被害相談が3548件寄せられた。同協会によると、被害相談は2010年から増え始めた。10年は75件、11年は229件、12年は646件で、13年は10年に比べ47倍に急増した。

偽サイトで販売されているのはブランド品のバッグや靴、高級腕時計、デジタルカメラなど。「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格を強調している。

府警によると、偽サイトの多くが中国にサーバを開設。昨年12月24日時点で2009サイトを偽物と断定。振込先が判明した個人名義の388口座を調べたところ、日本人名義は45口座だけで、中国人名義が343口座と88％を占めた。大半が中国人留学生や技能実習生で、104人中69人がすでに出国していることが分かった。

日本メディアによると、中国語の人気掲示板サイトで、日本の金融機関の口座が大量に売買されているという。府警は、留学生らが日本で開設した銀行口座を帰国前後に掲示板サイトで売却し、これらが犯罪グループに渡ったとみている。（翻訳・編集/NY）

バンコクに非常事態宣言＝暴力事件受けタイ政府―デモ隊強制排除せず

タイ政府は21日、首都バンコクと周辺県に非常事態宣言を発令すると発表した。発令期間は22日から60日間。反タクシン元首相派の反政府デモ隊による「バンコク封鎖」が続く中、デモ隊を狙った爆弾事件が相次いで発生するなど暴力事件がエスカレートする兆しを見せている状況を受け、非常事態宣言に踏み切った。
　反政府デモを主導するステープ元副首相は21日夜の反政府集会で「暴力を起こしているのは、インラック（首相）とタクシンのネットワークの者たちだ」と政府の対応を批判。「われわれは平和的アプローチを使う」と述べ、非常事態宣言発令後も抗議行動を継続する考えを示した。
　非常事態宣言下の治安責任者に就任するチャルーム労相は記者会見で、宣言発令の理由について「将来、経済が打撃を受けて悪化するからだ」と説明。「デモ隊を排除したり、武器を使ったりする計画はない」と述べ、平和的に問題を解決する方針を示した。
　インラック首相は記者団に「われわれは国際的な基準に従う。心配する必要はない」と述べた。
　バンコクに非常事態宣言が出されるのは、2010年にタクシン派による反政府デモが激化したのを理由に当時のアピシット民主党政権が発令して以来。10年のバンコク騒乱では治安部隊が強制排除に乗り出してデモ隊と衝突、日本人カメラマン1人を含む90人以上が死亡した。
　非常事態宣言下では、市民の権利や自由が制約され、集会が禁止されたり、特定の道路・建物の使用が禁止されたりするなど、治安当局に大きな権限が与えられる。