マグロ初競り 適正価格に戻り無茶する漁師減ると安堵の声も

　昨年の初競りマグロにつけられた値段、1億5540万円に対し、今年の落札価格は昨年の20分の1の736万円に大暴落となった。

　青森・大間のマグロ漁シーズンは7～2月まで。約半年間で1年分の収入を稼がなければならない。日帰り漁で毎日船を出す漁師・竹内正弘さん（62才・736万円のマグロを獲った）の場合、夕方5時に沖に出て、翌朝5時に戻って来ることもあれば、午後3時から翌日の午前11時まで漁に出る時もあるという。

「水揚げが多ければ、年収6000万円程度になるけど、それはほんの一握り。年収が300万円に満たない漁師もいる。だから、シーズンオフには、かれいなどほかの漁で生計を立てる人も多い」（大間のある漁師）

　マグロ漁はとにかくお金がかかることでも知られる。まずは、マグロ漁船を購入しなければならない。この初期投資費用がピンキリだが、だいたい5000万円ほど。漁協から借金をしてマイナスからのスタートで始めるのだ。ちなみに、竹内さんの漁船は、大間でもトップクラスの19t大型で、2億5000万円したという。

　漁船代の次に漁師の頭を悩ませるのが、燃料代だ。1回漁に出るたびに約5万円が消えていく。円高の影響もあり、年々上がる一方だ。だが、1か月間マグロが獲れないことはざら。その間の収入はゼロだから、生活は苦しく、精神的にも追いつめられる。

　こうした時期の食事は、みそに白飯をつけただけでしのぐ漁師もいるという。経済状態が厳しいなかでも、マグロ漁を続ける理由はただひとつ。マグロの女神がくれる“大物”、初競りの御祝儀という“宝くじ”があるからだ。

　だが、マグロ漁は命の危険と隣り合わせの仕事でもある。大間では2013年末、20代の若い漁師が漁の最中に船から落ちて行方不明になった。

「親子2人のマグロ一本釣り漁船でした。すぐそばで息子がいなくなった父親の気持ちを考えると…漁に出ていた人たち全員で仕事を中断して捜したんだけど、見つからなかった。今も行方不明のままです…」（前出・大間のある漁師）

　ひとつ間違えたら、そこは極寒の海。そんな命を賭した大仕事に相応しいマグロの対価とは、いかばかりだろう。ある大間のベテラン漁師は、今年の暴落にほっと胸をなでおろしている。

「年末年始の海は荒い。一攫千金を目指して、危険を冒してまで漁に出るのは、いかがなものか。適正価格に戻れば、無茶をする漁師がいなくなり、事故も減ります」

※女性セブン2014年1月30日号

電力を融通し合えば年１７００億円節約 経産省試算

　全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約１７００億円の発電費用を減らせることが、経済産業省の試算でわかった。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を減らせる。電気料金は１％程度安くなる計算だ。

　２０日に開く電力システム作業部会に示す。１７００億円のコスト削減には、東日本と西日本地域で分かれる周波数を整える「変換設備」と北海道と本州をつなぐ送電網などを増強し、全国で電力を融通できるようにする必要がある。投資額は１兆円超を見込む。

　通常国会に政府が出す電気事業法改正案は、２０１６年から家庭向けの電力を自由化し、新しい電力会社が参入しやすくなる。電力の小売会社が、全国にある低コストの発電所から電気を買うことができれば、全体の発電コストはさらに減らせるという。経産省は「自由化で事業者間の競争が生まれればもっと大きな効果が期待できる」（幹部）としている。（藤崎麻里）

東電、３年で集中改革 持ち株会社、発送電を分離

　政府は15日、東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）を認定した。希望退職を1000人規模で募ったり、外部企業と提携して燃料調達費を抑えたりして合理化を加速。2014年度からの３年間で集中的に改革し、16年度末に国の議決権比率を２分の１未満に下げることをめざす。ただ、収支改善の柱である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は見通せず、福島第１原発の汚染水問題も収束していない。「脱・国有化」は課題が山積みだ。


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　茂木敏充経産相が東電の広瀬直己社長に認定書を手渡した。経産相は「賠償、廃炉、電力の安定供給に万全を尽くすため存続の機会を与えられたと全社員が肝に銘じてほしい」と述べた。次期会長に内定した数土文夫ＪＦＥホールディングス相談役は東電本店での記者会見で「失った信頼を何としても回復しなければならない」と語った。

　新計画ではまず合理化を深掘りする。創業以来初めて希望退職を募り、10支店を廃止する。他の電力、ガス会社と共同出資で燃料・火力会社を設立し、共同調達で購入単価を下げる。工事発注などで競争入札の比率を６割以上に高める。10年間のコスト削減額を計4.8兆円と従来の計画より1.4兆円上積みする。

　16年度には持ち株会社体制に移り、傘下に「燃料・火力」「送配電」「小売り」の３事業子会社を置く。政府は電力会社の送配電部門と発電部門を切り離す「発送電分離」を18～20年度に実施する方針だが、東電は前倒しする。関東以外での電力供給、ガス販売、海外事業など新たな収益源も探し、賠償や廃炉の原資を稼ぐ。

　合理化で黒字体質が定着すれば、原発事故後に信用力が下がって停止した社債発行を16年度に再開し、銀行頼みの資金調達から抜け出すことを目指す。16年度末に政府や社外取締役が東電の改革が進んだと判断すれば、現在50.1％の国の議決権比率を３分の１強まで下げる。社外取締役も減らし、政府からの派遣職員も引き揚げる。

　国も財政支出を拡大して東電を支援する。福島の復興を進めるため2.5兆円程度の除染費用に政府が保有する東電株の売却益をあて、1.1兆円程度の中間貯蔵施設の建設費に電気料金にかける電源開発促進税を投入する。数土氏は「国は２歩も３歩も前に出た。敬意を表する」と語った。

　ただ、脱国有化への道は険しい。計画は14年度中に柏崎刈羽原発の４基が再稼働し、燃料費を年4000億～5000億円減らすことが前提。だが、新潟県の泉田裕彦知事は「絵に描いた餅」と述べ、慎重な姿勢を崩していない。茂木経産相も「あくまで収支計画上の仮定。再稼働時期に予断を与えるものではない」とクギを刺した。