自殺騒動に発展したカカオトーク、韓国政府に屈し、ユーザーの通信記録を提出する方針へ

韓国最大のシェアを持つSNSアプリ「カカオトーク」が、同国当局に対し、通信記録を提出する意向であることが分かりました。同サービスは昨年、例え捜査目的でもチャット記録を当局に渡さないと宣言していました。

監視を強める韓国政府に屈した格好に

産経ニュースによれば、韓国では昨年9月に、朴槿恵大統領が政権批判について「大統領に対する冒涜の度が過ぎている」と発言した直後に、検察がサイバー空間の常時監視を行う旨を発表し、韓国発の「カカオトーク」から海外アプリに乗り換える動きがユーザーの間でみられました。

こういった流れを受けて、「カカオトーク」は、たとえ操作目的でも、ユーザーの通信記録を当局に公開することはないと宣言していましたが、今回の方針変更によって、同サービスが政府当局の圧力に屈したのでは、との見方が高まっています。

自殺騒動にまで発展

これまでにも韓国では、同国の情報機関である国家情報院が、イタリア企業からハッキングプログラムを購入し、「カカオトーク」の内容を監視できる機能をつけるよう指示していたことが明らかになり、今年７月にはソフトの購入や運用に携わった国家情報院の職員が自殺する事態に発展、政府による国民監視疑惑が大きな問題となっています。

またアップルも、iPhoneに政府用のバックドアを設けているのでははないかとの疑惑に対し、ティム・クック氏が再三否定を行うなど、政府からの圧力からいかにユーザーのプライバシーを保護するかというテーマは、テクノロジー企業にとって、悩みの種であり続けています。


Source：産経ニュース[1],[2]
(kihachi)