「幻の利上げ」に揺れる市場、経済鈍化で金融相場復活

米国の「幻の利上げ」に市場は揺れている。世界経済が鈍化し、米利上げ観測が後退。金融相場が復活する中で、利上げに備えていたポジションが、各市場で巻き戻されている。一方で先行きは不透明さを増し、緩和マネーを背景とした短期筋主導の相場展開が続き、一段と振幅が激しくなっている。

＜市場の脅え＞

米利上げが実施されたわけではない。市場は蜃気楼のような米利上げを追いかけ、そして遠退く中で、一喜一憂する展開が続いている。

「市場にとって予想は現実と変わらない」──。ＰＩＭＣＯのエグゼクティブ・バイス・プレジデント、トニー・ クレセンツィ氏は９月のリポートで、今年の市場でボラティリティが高まった背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「幻の利上げ」があると指摘した。「市場は利上げ予想に脅え、世界の金融市場全般で極めて重大なイベントを連鎖的に引き起こしている」と述べた。

市場では堅調な米経済やＦＲＢ当局者の強気な発言を背景に、昨年末から米利上げ観測が台頭。米金利は上昇し、ドル高を進行させた。１０年米国債利回り(US10YT=RR)は６月に２．５％まで上昇。昨年末に９０ポイントだったドル・インデックス(.DXY)は今年３月に約１２年ぶりとなる１００ポイント台に乗せた。

その半面、ドルと逆相関関係にあるコモディティ価格は下落し、新興国通貨も売られた。人民元をドルに事実上ペッグしている中国は今年８月、人民元の基準価格引き下げに動き、グローバル市場は大きく動揺。中国経済の鈍化も重なり、コモディティ価格や新興国通貨が一段と下落。リスクポジションは巻き戻され、世界同時株安をもたらした。

＜スローな経済＞

足元の市場の動きは、その巻き戻しだ。株式などリスク資産の相場が反転し始めたのは１０月に入ってから。９月米雇用統計の悪化が１０月２日に発表されたときとタイミングが一致する。米利上げ観測の後退が、現在のリバウンド相場の原動力だ。

ここにきて、世界的に経済が鈍化。成長率だけでなく、貿易量、賃金、物価、多くの経済データがスローダウンした。米国や日本など先進国でも、好調だった内需に弱い外需の影響が及び始めており、元気だった企業業績にも陰りがみえる。

９月の米小売売上高では、国内総生産（ＧＤＰ）の計算に使われる個人消費支出との連動性が最も高いコア売上高が０．１％減。小売米最大手の米ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)が純売上高見通しを従来の１─２％増から横ばいに下方修正した。「一本足打法」と呼ばれた米国経済が弱まれば、影響は計り知れない。

ロイターがエコノミスト約９０人に行った調査によると、１２月１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における利上げ確率は５５％で、９月２２日時点の６０％から低下した。

市場では、来年も利上げができない可能性が取り沙汰されており、そうなれば本当に「幻の利上げ」となる。

ＦＲＢ当局者も、年内の利上げについてトーンを軟化。フィッシャー副議長は１１日、年内の利上げについて、依然として可能性があるとした上で「（これは）見通しであってコミットメント（約束）ではない」と指摘した。

＜利上げのジレンマ＞


「幻の利上げ」に揺れる市場、経済鈍化で金融相場復活© REUTERS 「幻の利上げ」に揺れる市場、経済鈍化で金融相場復活
ただ、金融相場が復活したと、手放しでは喜べない。年末の株高をもたらした昨年までとは異なり、景気減速懸念は一段と強く、政策効果への期待感は一段と下がっているためだ。「これだけの金融緩和をしても、景気が良くならないとの悲観が市場には広がっており、リスクオン方向の取引は海外短期筋など限定的」（米系証券トレーダー）という。

日経平均(.N225)は９月２９日の安値１万６９０１円から１６日には１万８２９１円まで１３９０円反発した。

しかし、８月１０日終値の２万０８０８円からは３分の１程度の戻りにすぎない。鉄鋼などこれまで売られていた外需株が切り返す一方、小売りなどの内需株が下落するなど、ポジションの巻き戻しが主体とみられている。

「米経済はやはり堅調だと示されることが理想的だが、そうなれば米利上げ観測が強まってしまうジレンマを市場は抱えている」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は指摘する。

８月と９月の２カ月間で、海外投資家は日本株を現物と先物を合わせて約７兆円売り越したが、１０月第１週は９週ぶりに３１８０億円の買い越しとなった。日本株は海外勢の売買に相変わらず左右されている。

米利上げ観測の後退で、いわゆる緩和マネーは再び動きやすくなった。市場では、乱高下相場で被った損失を取り戻すために、ヘッジファンドなどが彼らの決算期末に向けて仕掛ける可能性もある、と警戒されている。ただ、リスクオン材料は以前に比べて少なくなっており、波乱相場再開への警戒感は強い。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

ドイツ銀行を巡る暗い噂。ドイツ発の世界恐慌の可能性も!?

　ドイツの存在なくして欧州共同体もユーロ通貨も誕生していないであろう。しかし、今そのドイツが深刻な金融危機に陥る可能性があるという。

　ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）の行方に強い懸念がもたれているのだ。

　スペインのWebメディア「mil21」によれば、ドイツ銀行の〈金融取引総額は67兆ユーロ（8710兆円）〉と言われている。それは〈ドイツGDPの20倍に匹敵する〉という。仮に、同銀行が破綻すると、ドイツだけではその負債を賄うことは出来ない膨大な負債となる。2008年に破綻したリーマン・ブラザーズが及ぼした世界金融・経済危機を遥かに上回る事態になることは間違いない。

　ドイツ銀行の経営難が表面化したのは昨年からである。この1年半の間に〈株価は45ユーロ（5850円）から26ユーロ（3380円）に下落〉している。同銀行グループで〈23,000人の人員削減が実施〉された。そして、10月8日のスペイン紙『El Pais』は〈今年の第3四半期は62億ユーロ（8060億円）の赤字が見込まれ、また来年の株主への配当金が廃止される〉と報じた。

◆囁かれる数々の「不安要素」

　さらに、ドイツ銀行の行方に不安を撒く種として次の4つの要因があるとスペイン電子紙『Credit y Rapidos』は挙げている。

*フォルクスワーゲン（VW）の不正ディーゼルエンジンがもたらす問題と、それがドイツの他社自動車メーカーに及ぼす影響。


*中東や中央アフリカから流入して来る難民の問題。

*ドイツの輸出が後退している。

*ドイツの重要な貿易取引相手国である中国の景気後退。

　また、フォルクスワーゲンの不正問題への賠償などから、取引銀行のドイツ銀行は当面〈100億ユーロ（1兆3000億円）をVW社に融通することになっている〉ということも報じられており、この不安要素をさらに深刻なものにしている。（参照：「mil21」）

　他にも、スペイン語圏ではドイツ銀行の経営に関わる不安の種は大小さまざまなWebニュース、ブログなどで取り上げられている。

　同銀行が経営難にあるという噂から、〈ロシアは同銀行から50億ユーロ（6500億円）を引き出した〉という話や、〈最近3年間に違法行為があったとして80億ユーロ（1兆400億円）とその弁護料などで70億ユーロ（9100億円）を支払っている〉ということが取り沙汰されていること（参照：「mil21」）。

　昨年5月に〈最高30％の値引きをしてまで流動資金だとして80億ユーロ（1兆400億円）の同銀行株を売却〉しているほか、今年3月に〈ストレステストを受けて不合格〉となっり、英国と米国とのLIBOR取引で不正があったとして米国法務省に21億ドル（2520億円）の罰金を支払う〉羽目になったことや、スタンダード＆プアーズは今年6月に〈BBB+に降格〉させたこと、昨年と今年で〈二人の頭取が辞任を表明〉したことなど不安要素は数多く指摘されていること。（参照「El Robot Prescador」

　などなどだ。

　ギリシャの財政危機では、ギリシャはユーロ圏に残留することを決めたが、仮にユーロから離脱ということになっていれば、ドイツ銀行がギリシャに融資した資金は不良債券となってしまう。それをドイツ政府は嫌って、ギリシャをユーロ圏に留まらせたという意見もあるという。

　いま、ユーロ圏では「ドイツ銀行は健全な銀行とは言えない」という認識が高まりつつある。これは、もはや一触即発、爆弾を抱えているような状況だ。何かが要因となって爆発すると、ヨーロッパそして世界を危機に陥れることになるのは明白だ。リーマン・ブラザーズの比ではない。

＜文／白石和幸　photo by Gizmo23(CC BY-SA 3.0)＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。