スマートフォン向けにコミュニケーションアプリを提供するLINEが、7月にも東京証券取引所に上場する見通しになった。ニューヨーク証券取引所にもほぼ同時に上場するとみられる。優秀な技術者を集めるため、上場で企業としての信用を高める狙いがあるとみられる。
上場先は東証1部とみられ、東証が近く正式に承認する見込みだ。
LINEは2014年以降、上場申請を続けてきた。親会社である韓国のIT大手ネイバーが、買収防衛を狙って通常より議決権の多い株を持つことにこだわっていたため、結論が先送りされていた。同社は今般、そうした要求を取り下げたとみられる。
今年4月には、LINEが関東財務局による立ち入り検査を受けていたことが発覚。提供するゲームの一部アイテムを事実上の「通貨」と判断した当局の求めに応じ、同社は払い戻しに備えた供託を済ませたとみられ、これを受けて上場への審査が進んだ模様だ。
上場先は東証1部とみられ、東証が近く正式に承認する見込みだ。
LINEは2014年以降、上場申請を続けてきた。親会社である韓国のIT大手ネイバーが、買収防衛を狙って通常より議決権の多い株を持つことにこだわっていたため、結論が先送りされていた。同社は今般、そうした要求を取り下げたとみられる。
今年4月には、LINEが関東財務局による立ち入り検査を受けていたことが発覚。提供するゲームの一部アイテムを事実上の「通貨」と判断した当局の求めに応じ、同社は払い戻しに備えた供託を済ませたとみられ、これを受けて上場への審査が進んだ模様だ。