「日韓海底トンネル」実現へ前進か？

2016年6月2日、韓国・聯合ニュースによると、日韓の長年の懸案となっている「日韓海底トンネル」の開発論議が、本格的に進められる可能性が出てきた。韓国海洋水産部長官を務めた東明大の呉巨敦（オ・ゴドン）総長が、日本でトンネルの必要性を改めて訴えるという。

今月4日、「日韓トンネル実現九州連絡協議会」が福岡市で開くシンポジウムでは、呉総長が韓国側を代表し「北東アジアの平和と韓日トンネル」とのテーマで発言を行う。この中で呉総長は、「韓中日3カ国が共に成長するためには、単一国家のような自由な域内経済・物流環境の造成が必須である」として、日韓海底トンネル開発の必要性を述べる予定だ。

このトンネル開発は、1980年代初めに日本の民間団体などが発案したものの、以降賛否の声があり具体的な進展がみられない状態だった。しかし韓国側では14年、釜山市長が都市開発案の中でトンネルの必要性に言及、昨年には同都市開発プランの実行課題の一つとしてトンネル建設を挙げている。

その経済効果についても、韓国内で賛否は分かれるようだ。釜山発展研究院の10年の試算によれば、韓国側の事業投資額19兆8000億ウォン（約1兆8090億円）に対し、生産誘発効果は54兆5287億ウォン（約4兆9820億円）、このほか間接効果や雇用誘発効果が見込まれる。