香港で出産の中国本土女性、6割が一人っ子政策違反、1割が金持ちの愛人―中国紙

2012年2月20日、南方都市報によれば、中国本土の妊婦が香港で出産するケースが近年急増しているが、その6割以上が政府の一人っ子政策に違反して2人目以降の子どもを産んでいる。

同紙が香港での出産を仲介している業者に行った取材でも同様の回答が得られており、香港で出産する中国本土妊婦の過半数が一人っ子政策を逃れるためだった。香港で産科医院を開業している劉（リウ）医師（仮名）も、中国本土から出産に来る妊婦の6割以上が初産ではなく、2人目以降の子どもを産むためだと話す。

香港での出産にかかる費用はおよそ20万元（約253万円）。中国本土女性にとってはかなりの額だが、そんな大金をものともしない金持ちの愛人であるケースが多いことも明らかになった。香港で生ませれば妻や会社に知られる心配が少なく、本来の生活に支障を来す恐れがないためだと、仲介業者は指摘している。

未婚女性の出産も1割ほどを占めている。これは、香港では結婚していなくても出生届に父親の名前を書くことができ、子どもに父親の姓を名乗らせることも法的に認められているという背景がある。

香港での出産が増え始めた頃は広東省の住民が多数を占めていたが、現在では7割以上が広東省以外の住民で、経済的に恵まれた北京市や上海市のほか、浙江省、福建省、山東省、四川省などの大都市に住む人が増えている。

しかし、計画出産政策を管轄する中国国家人口計画生育（計画出産）委員会は「戸籍が中国本土にあれば、出産場所にかかわらず違反となるため処罰の対象となる」としている。（翻訳・編集/岡田）

公務員の年金優遇策 「高尚で大変な仕事だから」の意識か

　年金官僚や新聞・テレビは第3号被保険者（サラリーマンの妻）が年金を受け取ることを「負担に応じて給付を受ける社会保険の原則に反して不公平」と批判する。
　
　だがちょっと待て。
　
　では、サラリーマンが重い「負担」をしているのに、公務員が高い「給付」を受けることは「原則に反して不公平」ではないのか。

　官僚が年金について「不公平」を口にするとは、天に唾を吐く行為である。彼らは様々な名目をつけて、自分たちの年金だけ特権を守ってきた。最大の特権が「職域加算制度」だ。

　これはサラリーマンより公務員の年金支給額が高いことを隠すために作られた制度である。1986年の保険制度改正で、公務員の共済年金とサラリーマンの厚生年金の基礎年金部分が統合された際、2階建ての厚生年金に対し、共済年金は1、2階部分を同じように見せながら「職域加算」という3階部分を設けて、月額2万～3万円加算されるようにした。この新制度によって、公務員の年金は、保険料（掛け金）はサラリーマンより安いのに、給付額ははるかに高い仕組みになったのである。

「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の試算によれば、生涯の平均年収480万円のサラリーマンと公務員を比較した場合、40年間の払込総額は厚生年金の約1757万円に対し、共済年金は約1727万円と30万円安い。ところが、2人とも80歳まで生きたとすれば、年金受給総額（満額）はサラリーマンの約2964万円に対し、公務員は約3300万円と336万円も多いのである。

「国は年金財政が厳しいといって、厚生年金の受給額を決める『給付乗率』を引き下げている。その一方で、職域加算の給付乗率は20年かけて0.05％から0.15％の3倍に引き上げられた。

　公務員の年金の詳細はベールに包まれており、われわれ専門家でもわかりにくいから、ほとんどの国民は気付かない。メディアもわかっていない。だから、年金官僚はお手盛りのやり放題なのです」（北村氏）

　職域加算が支払われる理由を聞けば、開いた口が塞がらない。なんと公務員には法律で「守秘義務」が課せられているからだというのである。確かに、自分たちの年金特権については口を噤んでいるのだから、その義務の一部は果たしているかもしれないが、要するに“お上の仕事は、下々の者より高尚で大変なのだから、年金も高くて当たり前”という厚顔ぶりなのだ。

　公務員の年金優遇策を列記すればキリがないが、「転給制度」という特権は無視して先に進むわけにいかない。サラリーマンの遺族厚生年金の場合、妻が亡くなったり、子供が18歳になったりすれば支給が打ち切られる。ところが、公務員の遺族共済年金だけは、妻が亡くなったら子供、あるいは父母へと受給権を転々と引き渡すことができるのである。自分たちだけの特権階級を作り上げようとする、おぞましい選民思想である。

※週刊ポスト2012年3月2日号

ギリシャ支援、大詰めの調整続く ユーロ圏財務相会合

欧州連合（ＥＵ）は20日、ユーロ圏財務相会合を開き、ギリシャへの第２次金融支援（追加支援）に関する合意に向け最終調整に入った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）や各国中央銀行による支援なども詰め、同日中の決定をめざす。ギリシャのパパデモス首相を交えて無秩序なデフォルト（債務不履行）を避けるために協議。20日深夜（日本時間21日早朝）現在、会合は続いている。


ギリシャ支援を巡る主な課題 追加の金融
支援 欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が中心に計画。財政再建の着実な実行が条件だが、不安視する声は根強い
欧州中央銀行(ＥＣＢ)の関与 ＥＣＢと各国中銀が保有するギリシャ国債を通じた債務減免にどう踏み込むかが焦点。中銀の健全性を損なう恐れ
民間銀行の負担増 民間が保有するギリシャ国債の元本50％削減へ。追加策の是非、参加数や手法に不透明さも
　議長のユンケル・ルクセンブルク首相は20日、ブリュッセルで記者団にＥＵ・国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援の規模について「まだ調整中」と語る一方で「きょう中に最終合意することができる」と自信を示した。「誰もギリシャのユーロ圏離脱を望んでいない」とも強調した。

　パパデモス首相は19日夜、ブリュッセルに入った。財務相会合に出るベニゼロス財務相とともに、ギリシャの国債を保有する民間債権者の代表、国際金融協会（ＩＩＦ）のダラーラ専務理事らと接触するという。

　ユーロ圏財務相会合では議長でルクセンブルク首相のユンケル氏、財務相を兼務するイタリアのモンティ首相を除くと、首脳が参加するのは異例。ギリシャ財務省は「ギリシャにとって極めて重要な決定をするため」と説明している。

　ＥＵとＩＭＦによる第２次支援の規模は約1300億ユーロで、2010年５月の1100億ユーロの第１次支援に続く措置となる。ＥＵ、ＩＭＦの双方にとり先進国への支援としては過去最大級。

　ＥＵは第２次支援の前提として(1)ギリシャ政府による12年中の３億2500万ユーロの歳出削減策の具体化(2)４月にも予定する総選挙後も財政再建・構造改革を続けることに関する与党党首による「誓約書」の提出(3)財政緊縮関連法の成立――の３条件を挙げていた。20日までにギリシャ政府・議会は条件を整えた。

　フランスのバロワン財政相は20日のラジオ番組で「民間、公的部門の双方を含めてすべての要素が出そろった」と述べ、支援決定は間近との見通しを表明した。オーストリアのフェクター財務相も同様の認識を示した。

　残る焦点はＥＣＢや各国の中央銀行の対応だ。ＥＵ・ＩＭＦは20年までにギリシャの政府債務を国内総生産（ＧＤＰ）比で現在の160％程度から120％まで下げるのが目標。ただ、民間投資家が負担増を受け入れて債務削減に協力しても、現状では125～129％程度までしか落とせないという。

　この不足分をＥＣＢやギリシャ国債を持つ欧州各国の中銀による関与で穴埋めできるかが論点となっている。ＥＣＢは保有国債から得られる利益を放棄し、各国中銀も債務削減に協力する案が有力だ。ＥＵによるギリシャ向け融資の金利を下げる案も出ている。

　欧米メディアによると1300億ユーロ規模の第２次支援のうち、ＩＭＦの負担は１割の130億ユーロ程度にとどめる方向だ。ＩＭＦは第１次支援で３割弱の300億ユーロを負担した。２次支援ではＩＭＦの資金の活用に慎重な米国や新興国に一定の配慮をしたとみられる。

　今回は官民が参加したギリシャへの「包括支援」とも呼ばれる。ＥＵ・ＩＭＦによる1300億ユーロ規模の第２次支援と、民間債権者によるギリシャ国債の元本50％削減への協力の組み合わせから構成するためだ。1300億ユーロのうち300億ユーロ程度は民間負担に伴う費用で、残りはギリシャの資金繰り支援やギリシャの銀行の資本増強に充てる方向だ。

南アフリカのＨＩＶ感染者、半数が出産年齢の女性

2012年2月18日：南アフリカ異民族研究所（ＳＡＩＲＲ）はこのほど、南アフリカでのＨＩＶ（エイズウイルス）感染者の２人に１人が出産年齢の女性とする調査結果を発表した。南アフリカでは人口の１割に当たる５５８万人もの人々がＨＩＶに感染し、うち５３％の２９３万人は出産年齢とされる１５－４９歳の女性だった。、、貧しさから売春を行う女性が多く、お金がかかる健康チェックも行わないため知らないうちにお客にＨＩＶを感染させる。感染したお客も知らずに妻にＨＩＶを感染させ、結果として誰も知らないうちに生まれた子どもが感染してしまっているという悲劇が多発している。

、、世界のＨＩＶ感染者数は０９年の時点で３３００万人。４０００万人に及んでいた０３―０５年ごろと比べると規模は縮小してきているものの、これは亡くなる人が増えて状況が均衡してきているためで問題そのものが大きく改善したわけではない。

　世界の感染者の６８％は南アフリカを含めたサブサハラ（サハラ砂漠以南）地域に集中する。感染率ではスワジランドやボツワナが２割を超える最悪の状況だが南アフリカの１割も低くない。ＳＡＩＲＲのレラート調査員は今回の発表に際し「（南アの）人口は世界のたった０．７％だがＨＩＶ感染者では世界の１７％をも占める」と、ことの深刻さを伝えた。こうした状況を鑑み、ズマ大統領は２０１１年１１月、「今後５年でＨＩＶ感染者と結核患者を半減させる国家計画」を打ち出して予防や検査体制の強化などに取り組む姿勢を示している。参照記事より抜粋　図は2007年　Estimated HIV infection in Africa in 2007 shows high rates of infection in Southern Africa

南アでの201年の HIV/AIDSによる死亡者は約28万人。日本では、わかっているだけでHIVとエイズ患者合わせて累計約1万8千人。日本での感染者は増加傾向にあるが、検査をする人が逆に少なくなっているという。

住宅ローン返せない人増加 家捨てても債務から解放されない

　いま、住宅ローンを返せずにマイホームを手放す人が増えている。不動産競売流通協会のまとめによると、2010年度の競売件数は5万1746件。リーマンショック直後の2009年度よりは7000件ほど減少したものの依然高水準だ。
　
　消費者ローンに詳しい弁護士の瀧康暢氏はいう。
　
「住宅ローンの相談に来る人が昨年6月あたりから急増しています。圧倒的にボーナス払いができなくなった人が多い。マンションだと、20戸に2戸が滞納を抱えており、1戸（5％）は競売に入っている状況です」
　
　実際にローン破綻する場合は次のようなプロセスをたどる。
　
「ローンの支払いを3か月連続で滞納すれば、金融機関から法的手続きに入る通知が来ます。そして半年後には競売の手続きに入ります。ただ、最初に通知が来た時点で返済方法を変更したり1か月分でも払うことができれば、法的手続きを先延ばしにできる場合もあります」（瀧氏）
　
　住宅を手放しても、借金が残ると悲惨だ。そもそも、アメリカの住宅ローンは、債務者は住宅の処分以上の責任を問われないノンリコースローン（非遡及型融資）であるが、日本では住宅が担保割れしていれば不足分の債務を負わなければならないリコースローン（遡及型融資）である。
　
　住宅問題に詳しい神戸大学大学院教授の平山洋介氏が語る。
　
「ローン・トゥ・バリュー（LTV）、つまり住宅価格に対するローンの比率は、ドイツでは50～60％程度であるのに対し、日本では100％の場合も多い。だから、資産価値が下がるとすぐに担保割れになる」
　
　返済できなくなっても金融機関に鍵を送って家を出れば債務から解放されるというわけにはいかないのだ。「任意売却できた場合でも、その後は残った借金に苦しむケースがほとんど。残債が200万～300万なら何とか頑張ることもできますが、1000万円以上残っていれば、ほとんどの人が自己破産までいきます」（瀧氏）


ノンリコースローン（英語:non-recourse debt, nonrecourse loan、非遡及型融資）とは、返済の原資（元手）とする財産（責任財産）の範囲に限定を加えた貸付方法である。責任財産限定型ローン、責任財産限定特約付ローン等と呼ぶこともある。

概説 [編集]

この貸付方法による場合、借り手は債務全額の返済責任を負わない。責任財産からのキャッシュフローのみを返済原資とすること、その範囲を超えての返済義務を負わないことから、原則として保証人を必要としない。