AIJ投資顧問」企業年金資金消失問題 租税回避地の英領ケイマン諸島を通じ資金を運用

「AIJ投資顧問」が運用していた企業年金資金およそ2,000億円の大半がなくなっていた問題で、AIJ投資顧問が、租税回避地のイギリス領ケイマン諸島を通じて資金を運用するなど、資金の流れや運用の実態の一部が明らかになった。
自見金融相は24日、「投資者の利益を害す事実がある。(AIJ投資顧問に対し)1カ月の業務停止命令および業務改善命令を出した」と述べた。
24日、金融庁から業務停止命令を受けたAIJ投資顧問。
消えた2,000億円以上ともいわれる年金基金の運用の流れが、判明した。
関係者によると、AIJ投資顧問は、企業などの顧客から運用を任されていた年金資金のほとんど全てを、同じビルに入っている実質的グループ会社の「アイティーエム証券」を通じて運用していたため、国内のほかの会社のチェックが働きにくくなっていた。
またAIJ投資顧問は、資金運用を租税回避地で、金融当局の監視が届きにくいイギリス領ケイマン諸島のファンドで行っていたことも判明した。
このため、外部からは資金の流れや運用の実態がさらにわかりにくくなっていたということで、証券取引等監視委員会は、どのような資金運用で損失が膨らんだのかや流用の可能性がなかったのかなどについて、くわしく調べを進めていく方針。
一方、岡田副総理は、この問題に関して、「金融機関、銀行とかですね、そういうところに比べれば、はるかに国の監督は厳しくないわけで、今後、検討しなければならない問題だと」と述べ、投資顧問会社に対する国の監督強化を検討する必要があるとの認識を示した。