住宅ローン返せない人増加 家捨てても債務から解放されない

　いま、住宅ローンを返せずにマイホームを手放す人が増えている。不動産競売流通協会のまとめによると、2010年度の競売件数は5万1746件。リーマンショック直後の2009年度よりは7000件ほど減少したものの依然高水準だ。
　
　消費者ローンに詳しい弁護士の瀧康暢氏はいう。
　
「住宅ローンの相談に来る人が昨年6月あたりから急増しています。圧倒的にボーナス払いができなくなった人が多い。マンションだと、20戸に2戸が滞納を抱えており、1戸（5％）は競売に入っている状況です」
　
　実際にローン破綻する場合は次のようなプロセスをたどる。
　
「ローンの支払いを3か月連続で滞納すれば、金融機関から法的手続きに入る通知が来ます。そして半年後には競売の手続きに入ります。ただ、最初に通知が来た時点で返済方法を変更したり1か月分でも払うことができれば、法的手続きを先延ばしにできる場合もあります」（瀧氏）
　
　住宅を手放しても、借金が残ると悲惨だ。そもそも、アメリカの住宅ローンは、債務者は住宅の処分以上の責任を問われないノンリコースローン（非遡及型融資）であるが、日本では住宅が担保割れしていれば不足分の債務を負わなければならないリコースローン（遡及型融資）である。
　
　住宅問題に詳しい神戸大学大学院教授の平山洋介氏が語る。
　
「ローン・トゥ・バリュー（LTV）、つまり住宅価格に対するローンの比率は、ドイツでは50～60％程度であるのに対し、日本では100％の場合も多い。だから、資産価値が下がるとすぐに担保割れになる」
　
　返済できなくなっても金融機関に鍵を送って家を出れば債務から解放されるというわけにはいかないのだ。「任意売却できた場合でも、その後は残った借金に苦しむケースがほとんど。残債が200万～300万なら何とか頑張ることもできますが、1000万円以上残っていれば、ほとんどの人が自己破産までいきます」（瀧氏）


ノンリコースローン（英語:non-recourse debt, nonrecourse loan、非遡及型融資）とは、返済の原資（元手）とする財産（責任財産）の範囲に限定を加えた貸付方法である。責任財産限定型ローン、責任財産限定特約付ローン等と呼ぶこともある。

概説 [編集]

この貸付方法による場合、借り手は債務全額の返済責任を負わない。責任財産からのキャッシュフローのみを返済原資とすること、その範囲を超えての返済義務を負わないことから、原則として保証人を必要としない。

2500万トンの瓦礫が太平洋を越えアメリカに漂着する 瓦礫を拒否する脱原発派の人間性が今問われている

ニューズウィーク誌によると、東日本大震災で津波から出た２５００万トン以上の瓦礫がアメリカの海岸に向かっています。

　米ＦＯＸニュースの電子版によれば、家屋やボート、家具など水に浮く津波被害の残骸の多くがこの春から今後２年をかけてアメリカの海岸に到着すると予想されているのです。

　犠牲者の遺骨などが漂着する可能性もあるそうです。

　米国立海洋大気庁（ＮＯＡＡ）とハワイ大学によって作られた模型では、「フロートサム」と呼ばれる瓦礫の一帯がハワイ州やカリフォルニア州、またワシントン州に向かっており、２０１１年12月にすでに最初の漁船用ブイが漂着しています。

　日本の環境省は、東北３県からのすべての瓦礫の20％ほどが太平洋に流されたと見込んでいるそうで、ビーチに到着する瓦礫の環境への影響が懸念されるのに加え、津波による犠牲者の遺品や形見がうち上がる可能性もあるということです。

　米環境保護庁が大規模になりそうな海岸清掃へ向けての準備を始めているそうです。



　　米国海洋大気庁の太平洋諸国地域担当キャリー・モリシゲさんは、残骸が福島第一原発事故の発生前に流されたため放射能汚染の心配はないとの見解を同庁のサイトで公表しました。

　しかし、アメリカに、世界に漂着するのは原発事故前のがれきだけではありません。

　福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム１３７は、２０１１年５月末までだけで３５００テラベクレル（テラは１兆）に及ぶこと、そのセシウムは黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、アメリカ沿岸にも到着すること、そして、今から２０～３０年かけて世界中の海をまわって日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所と電力中央研究所の研究チームが２０１１年９月にまとめています。

　また海に直接出たほかに、大気中へ放出された後に海に落ちたセシウムの量が１万テラベクレル程度あるとみており、総量は１万３５００テラベクレルで、これは過去の核実験で北太平洋に残留している量の６分の１に当たるということです。

　いかに日本が世界の環境に深刻な影響を与えているかが分かります。

　我々の原発推進が、世界中の人々をヒバクシャにするのです。

究極の環境破壊で世界中にヒバクシャを作る福島原発事故　そしてセシウム１３７は３０年後に戻ってくる

　各地の脱原発運動の人々が、東北からのがれき受け入れに神経質になる気持ちは分かります。

　焼却処分にすれば、セシウムが濃縮することは明らかで、今の状態で低線量放射線しかないから安全だというのはナンセンスだからです。

　しかし、第１に、東北と言っても広いので、例えば岩手と神奈川なら福島原発からほとんど等距離です。風向きの問題もあるとは言え、横浜でも非常に重いストロンチウム９０まで検出されています。

　東北由来のがれきを十把一絡げに嫌がるのもおかしいでしょう。

　第２に、そもそも、福島原発後、数日でアメリカでも福島原発由来の放射性物質が検出されたくらいですから、日本列島に住む人が皆もうヒバクシャであることを覚悟すべきです。だからこそ、原発推進政策の罪は重いのですが、脱原発派が自分だけ完全な清浄を願うこともまた非現実的なのです。

　第３に、脱原発を唱える人は、ヒューマニズムに根ざして、人間本位の考えから原発を拒否しているはずです。なのに、東北の人だけに我慢を強いて、世界中に迷惑をかけて、それでも自分だけは浮かび上がろうとする、そういう心根で、本当に良いのだろうか、という疑問を感じます。

本当に「心の復興」が必要なのは被災者ではないのかもしれないです




　もちろん、子ども達と自身を守るために、ゼロは無理でもできるかぎり被曝を防ごうとする気持ちは私も同じです。これまで、内部被曝の恐怖シリーズなど、このブログの原発推進派の悪行告発の記事の、質はともかく量だけなら、そうそう人後に落ちないはずです。

　原発推進派の非人間性は論を待ちません。言語道断。

　しかし、京都の五山で陸前高田の薪を送り火として燃やすのを拒否したり、福島の室内で作って保管されていた花火を花火大会で使うのを拒否したあたりから、どうも行きすぎた脱原発派にもおかしなものを感じます。

　原発推進の石原大雑把都知事が瓦礫受け入れを言ったりするので、瓦礫受け入れが放射線被曝の過小評価と結びついてしまいややこしいのですが、かといって、とにかく東日本大震災の瓦礫なら一切受け入れ拒否、ということで、本当に良いのでしょうか。

　福島の人も東北の人も日本列島のどこに住む人も、同じように幸せに生きられるように考えるのが、エゴではなくエコに生きる本当の脱原発らしい生き方だと私は思うのです。

　ちょっとでも被曝量を減らそうとするのは人の親として当たり前の姿勢です。他方、宮城県の瓦礫量は通常の処理でいうと２３年分の１８００万トン以上だそうです。

　これは津波と地震で生じたものです。もし原発事故がなかったら各地で喜んで引き受けたでしょう。だからこそ原発推進派の罪は重いのですが、とにかく瓦礫の処理をしないと被災地が復興が出来ないのも確かです。

　早く全原発・核燃施設を廃絶して、その敷地を瓦礫処分場や放射性物質の中間処分場・最終処理場にしていくべきですが、それでは復興にどれだけ時間がかかるか分かりません。

　それでも全拒否するのか。我々の前にある問題はシンプルではないのです。