香港で出産の中国本土女性、6割が一人っ子政策違反、1割が金持ちの愛人―中国紙

2012年2月20日、南方都市報によれば、中国本土の妊婦が香港で出産するケースが近年急増しているが、その6割以上が政府の一人っ子政策に違反して2人目以降の子どもを産んでいる。

同紙が香港での出産を仲介している業者に行った取材でも同様の回答が得られており、香港で出産する中国本土妊婦の過半数が一人っ子政策を逃れるためだった。香港で産科医院を開業している劉（リウ）医師（仮名）も、中国本土から出産に来る妊婦の6割以上が初産ではなく、2人目以降の子どもを産むためだと話す。

香港での出産にかかる費用はおよそ20万元（約253万円）。中国本土女性にとってはかなりの額だが、そんな大金をものともしない金持ちの愛人であるケースが多いことも明らかになった。香港で生ませれば妻や会社に知られる心配が少なく、本来の生活に支障を来す恐れがないためだと、仲介業者は指摘している。

未婚女性の出産も1割ほどを占めている。これは、香港では結婚していなくても出生届に父親の名前を書くことができ、子どもに父親の姓を名乗らせることも法的に認められているという背景がある。

香港での出産が増え始めた頃は広東省の住民が多数を占めていたが、現在では7割以上が広東省以外の住民で、経済的に恵まれた北京市や上海市のほか、浙江省、福建省、山東省、四川省などの大都市に住む人が増えている。

しかし、計画出産政策を管轄する中国国家人口計画生育（計画出産）委員会は「戸籍が中国本土にあれば、出産場所にかかわらず違反となるため処罰の対象となる」としている。（翻訳・編集/岡田）

公務員の年金優遇策 「高尚で大変な仕事だから」の意識か

　年金官僚や新聞・テレビは第3号被保険者（サラリーマンの妻）が年金を受け取ることを「負担に応じて給付を受ける社会保険の原則に反して不公平」と批判する。
　
　だがちょっと待て。
　
　では、サラリーマンが重い「負担」をしているのに、公務員が高い「給付」を受けることは「原則に反して不公平」ではないのか。

　官僚が年金について「不公平」を口にするとは、天に唾を吐く行為である。彼らは様々な名目をつけて、自分たちの年金だけ特権を守ってきた。最大の特権が「職域加算制度」だ。

　これはサラリーマンより公務員の年金支給額が高いことを隠すために作られた制度である。1986年の保険制度改正で、公務員の共済年金とサラリーマンの厚生年金の基礎年金部分が統合された際、2階建ての厚生年金に対し、共済年金は1、2階部分を同じように見せながら「職域加算」という3階部分を設けて、月額2万～3万円加算されるようにした。この新制度によって、公務員の年金は、保険料（掛け金）はサラリーマンより安いのに、給付額ははるかに高い仕組みになったのである。

「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の試算によれば、生涯の平均年収480万円のサラリーマンと公務員を比較した場合、40年間の払込総額は厚生年金の約1757万円に対し、共済年金は約1727万円と30万円安い。ところが、2人とも80歳まで生きたとすれば、年金受給総額（満額）はサラリーマンの約2964万円に対し、公務員は約3300万円と336万円も多いのである。

「国は年金財政が厳しいといって、厚生年金の受給額を決める『給付乗率』を引き下げている。その一方で、職域加算の給付乗率は20年かけて0.05％から0.15％の3倍に引き上げられた。

　公務員の年金の詳細はベールに包まれており、われわれ専門家でもわかりにくいから、ほとんどの国民は気付かない。メディアもわかっていない。だから、年金官僚はお手盛りのやり放題なのです」（北村氏）

　職域加算が支払われる理由を聞けば、開いた口が塞がらない。なんと公務員には法律で「守秘義務」が課せられているからだというのである。確かに、自分たちの年金特権については口を噤んでいるのだから、その義務の一部は果たしているかもしれないが、要するに“お上の仕事は、下々の者より高尚で大変なのだから、年金も高くて当たり前”という厚顔ぶりなのだ。

　公務員の年金優遇策を列記すればキリがないが、「転給制度」という特権は無視して先に進むわけにいかない。サラリーマンの遺族厚生年金の場合、妻が亡くなったり、子供が18歳になったりすれば支給が打ち切られる。ところが、公務員の遺族共済年金だけは、妻が亡くなったら子供、あるいは父母へと受給権を転々と引き渡すことができるのである。自分たちだけの特権階級を作り上げようとする、おぞましい選民思想である。

※週刊ポスト2012年3月2日号