北京、世界で最も多く億万長者が住む都市に NYを上回る

資産総額10億米ドル（約1100億円）以上の「ビリオネア」が最も多く住む都市の調査で、中国の北京（Beijing）が100人となり、これまでトップだった米ニューヨーク（New York）市の95人を追い抜いてトップになったことが明らかになった。

　中国を拠点に富裕層向け雑誌を出版し、中国の長者番付を毎年発表している「胡潤百富（Hurun Report）」は、24日に発表した報告書の中で、北京が「世界におけるビリオネアの首都」に輝いたと述べた。ニューヨークのビリオネアは昨年から4人しか増えなかったが、北京は32人の増加となった。第3位にはロシアのモスクワ（Moscow）が66人でランクインした。

　胡潤百富の会長で調査主任のルパート・フーゲワーフ（Rupert Hoogewerf）氏は、「中国は、成長の鈍化と株価の下落にもかかわらず、昨年、世界で最も多く新たなビリオネアを誕生させた国となった。その主要因は、新規上場を背景としたものだった」と述べた。

　また、同報告書によると、中華圏のビリオネアは昨年から90人以上増え、568人となった。568人の資産を合わせた総額は、オーストラリアのGDPに匹敵する1.4兆ドル（約160兆円）に上った。さらに、40歳未満のビリオネアに限ると、中国が全世界の40％余りを占めていた。

世界一の国家負債を抱える日本の通貨「円」はなぜ安全なのか？韓国メディアの分析に、韓国ネット

2016年2月23日、韓国のテレビ局KBSは、日本が世界一の国家負債を抱えているにもかかわらず、円の価値が上昇している現状について分析した。

KBSは、日本円を安全資産と見るには難しい要素があまりにも多いと考えており、その理由として国内総生産（GDP）比の国家負債が246％にもなっていることを挙げている。また、日本の国家負債が米国（103％）やイタリア（133％）はもちろん、国家デフォルト（債務不履行）の危機を経験したギリシャ（179％）よりもはるかに高く、日本の国債格付けが韓国や台湾より低いことも指摘している。しかし、世界経済の不安心理が大きくなると、円の価値は急騰し、ウォンの価値は下落する現象が起きている。

この理由として、日本国債保有者の大部分が日本人で、すぐには売ることがないため、当面は国家負債が経済不安につながる危険性が低いためだとする意見があるが、KBSは「このような考え方は円が安全資産である理由の中で、極めて表面的な理由に過ぎない」と見ており、より根本的な原因は「日本にはしっかりとした中堅・中小企業があるから。これらの企業が、中国経済の不調や新興国の経済不安が加速しても、日本経済を守る心強い支えとなっている」と分析した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「このような強い経済基盤を持っている日本を軽視するのは韓国ぐらいだろうな」

「日本円が信頼される理由は、日本人の国民性にあるのではないか？日本人は借金を嫌い、堅実な道を選ぶ。一方、韓国人は借金をしてでもチャンスを狙う」

「確かに日本の中小企業は技術を持っている。日本やドイツのように中堅・中小企業が力を持っている国は、それなりの理由（政策的支援など）がある。わが国の政府は大企業への一方的支援ばかりで中小企業を軽視している」

「韓国の大部分の事業者は明日がどうなるかも分からないような家内制手工業レベルの中小企業だからな…。これが、円が信頼されウォンが信頼されない最大の理由か」

「日本は国内市場自体が大きいから、対外的な経済不況が円に与える影響が比較的少なく、円の信頼度が高いんじゃないだろうか？」

「ヨーロッパに行ってみれば分かる。円はどこでも現地通貨に交換できる。一方、ウォンはどうだ？ウォンと円を比べる方が間違っている」

「これがまさに日本の力だ。韓国の国家信用度が日本を超えたなんて記事を報道し、韓国人に不必要な優越感だけ植え付けても、ウォンの価値は上がらない」

「日本の中小企業が作った製品が世界の最先端工場の中に入っている事実が、日本円の信頼の高さを裏付けしている」（翻訳・編集/三田）

安倍首相：消費税率１０％「重大事態ない限り実施する」

　安倍晋三首相は２４日の衆院財務金融委員会で、２０１６年度税制改正関連法案で消費税の軽減税率制度の対象に書籍・雑誌が含まれていない理由に関し「有害図書を排除する仕組みがない」などと述べ、今後対象に加えるかは「こうした課題も含めて検討される」との認識を示した。おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。

　麻生太郎財務相は週２回以上発行される新聞の定期購読料への軽減税率適用について「生きていくうえでの情報媒体として幅広い層に日々読まれている。購読料にかかる消費税負担が逆進的になる」などと説明。所得が低いほど購読料の税負担感が重くなることなどを挙げた。電気・ガス・水道の公共料金に適用しないのは、新たに４０００億円の税収減が見込まれ、社会保障の財源確保に支障を生じかねないためと説明した。維新の党の落合貴之氏への答弁。

　来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、維新の党の木内孝胤氏が「個人消費に大きなブレーキをかける」として凍結検討を要求。これに対し、首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施していく」と従来の答弁を繰り返した。「重大な事態」については共産党の宮本徹氏への答弁で「単に個人消費の落ち込みのみでなく、世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうか専門的な見地からの分析も踏まえて、政治的判断で決められる事項だ」と説明した。【朝日弘行】

気になる年金受給額。平均いくらもらえる？

■老齢年金は定年後の生活設計を支えるもの
リタイア後の生活設計を考えるとき、公的年金(老齢年金)が一番重要なものとなります。何よりも、生涯にわたって受給でき、受給額も物価にある程度は連動するからです。

では実際に自分たちの老後にはいくら受給できるの？ と知りたいところですが、数十年後の値を正確に知ることは難しいもの。ですが、現在の受給者の状況はわかります。現状の老齢年金受給事情をご紹介します。

■公的年金制度は3階建て
まずは、公的年金の仕組みについておさらいをしておきましょう。

日本に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の被保険者となります。その中でも3つに分類されており、サラリーマンや公務員など職場から加入している人を「第2号被保険者」、その第2号被保険者の被扶養配偶者で年収130万円未満の人は「第3号被保険者」、それ以外の自営業者等は「第1号被保険者」になります。

また、年金制度は「3階建て」といわれています。

・全員が加入している国民年金(基礎年金)=1階部分
・会社員などの第2号被保険者が加入している厚生年金=2階部分
・確定拠出年金や厚生年金基金、年金払い退職給付=3階部分

この記事では、基本的な1階、2階部分の支給額をご紹介します。

※平成27年10月からの年金一元化により、従来は公務員などが加入していた共済年金が厚生年金へ一本化されました。

■平成27年度の新規受給モデル、夫婦で22万1500円
まずは、厚生労働省が発表した平成27年度の年金額についてご紹介します。国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5008円。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万1507円とのこと。

この標準的なモデル夫婦は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が平成27年度に年金を受け取り始める場合の給付水準です。

これは、あくまでもモデル夫婦の例ですが、実際に受給している人はどのような状況なのでしょうか？

■平均受給額は国民年金が5万4414円、厚生年金が14万4886円
現時点で老齢年金の受給権を持つ人の平均年金月額を見てみると、平成26年度で国民年金が5万4414円、厚生年金が14万4886円となっています。厚生年金が国民年金の約2.7倍となっており、厚生年金として9万500円程度が上乗せされているのがわかります。

国民年金は平成24年度まではわずかながら受給額が伸びていましたが、平成25年度からは下がってきています。40年間保険料を納めた満額であれば、平成26年度から平成27年度は月608円増額になっていたのですが、実際には減額になっています。受給権者の納付状況がよくないためにこのような結果になっているのでしょう。

また、一般的にずっと自営業だった人など厚生年金の受給権を持たない人だと、平均が4万9944円と、さらに低い水準となっています。

■国民年金の1カ月あたり平均支給額、最多層は6万円台
国民年金受給権者の受給金額(月額)を男女別に見てみると、全体では、月額6万円台を受給している層が一番多く、平均は5万4414円。全体の半分以上が5万円以上の支給となっています。

ところが、女性だけを見ると様子が変わってきます。女性の最多層は月額6万円台で27.5％となっていますが、5万円台も23.3％あり、3万円台から7万円台まで散らばっているのがわかります。月額3万円台はもちろん、6万円台でも生活費としては厳しいところでしょう。

国民年金の計算方法は、年金を納めた期間(もしくは、免除などの期間)に比例して年金受給額が決まるという単純なものです。女性の場合は、年金の加入期間が少ない人が多いということですね。専業主婦が任意加入だった時代に加入していたかどうかで年金額の差が出ているのでしょう。
■厚生年金の1カ月あたり平均支給額を男女別に見ると…
厚生年金は、国民年金の基礎年金に加えて厚生年金部分が支給されているので、国民年金より支給額が多くなっています。

厚生年金の平均受給額は月14万4886円と国民年金のみの約2.7倍。もちろん、現役時代に支払った保険料も厚生年金のほうは高額になってはいるのですが、この差は大きく感じられます。この金額があれば、生活の基本的な部分はまかなえるといったところでしょうか？

また、男女差も見ておきましょう、男性の平均が16万5450円に対して女子は10万2252円。男性は女性の1.6倍の受給となっています。また女性の分布にも注目です。女性の47.1％が5～10万円の分布になっています。これは国民年金の受給にほんの少し上乗せがある程度。自分自身で会社員として厚生年金に加入していた期間がとても少ないことがわかります。

■公的年金だけでなく自分年金づくりも大切
以上、現時点で年金の受給権を持つ人たちの平均額を紹介しました。多くの人にとって、これらの支給額だけでは老後の生活はまかなえそうにないという結果です。

将来的にはさらに年金受給額は減る傾向にあります。とはいっても、これらの公的年金は一生涯受給できる大切な収入源。受給できる年金額を増やしながら、独自で老後の資金計画を立てるという2本立ての対策が必要ですね。

【年金ガイド：福一 由紀】

＜太陽光＞買い取り減額 １６年度価格案、事業・住宅用

毎日新聞


　再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）を巡り、経済産業省の有識者会議は２２日、２０１６年度の買い取り価格案をまとめた。事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）は、１キロワット時あたり２４円とし、１５年度から３円引き下げる。住宅用太陽光（同１０キロワット未満）も２円下げ、同３１〜３３円とする。価格の引き下げは４年連続。

　一方、太陽光に比べ普及が遅れている風力や地熱、中小水力、バイオマスなどその他の再生エネの買い取り価格は現行水準を維持した。今後意見公募を経て、３月中に経産相が決定する。

　事業用太陽光は、発電パネル価格や工事費などが値下がり傾向にあることを反映し、制度開始時の１２年度（４０円）の６割の水準まで下がった。住宅用では、パネルの性能向上で発電効率が高まっていることなどを考慮した。一方、事業用が２０年、住宅用が１０年の買い取り期間は維持する。【小倉祥徳】