お役立ち情報ブログ

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「お金持ちになる人」は欲望を先送りできる

2016年02月23日 06時52分46秒 | お役立ち情報
前回は、現在バイアスが強い人ほど、お金を貯めることが苦手という話をしました。今回は、現在バイアスで「目先の欲求を辛抱した方が、将来の成功につながる」ことを証明した実験を紹介しましょう。スタンフォード大学で行われた心理学者ウォルター・ミッシェルの「マシュマロの実験」です。実験は、4歳の子供を集めて行われました。

椅子と机だけがある殺風景な部屋へ、1人ずつ通されます。机の上にはお皿が置かれ、そこにマシュマロが1個乗せられています。実験者は、子供に「マシュマロを食べてもいいよ」と勧めます。そして、子供が食べようとしたときに、次のように言います。

「私はちょっと用があるので外に出るので、マシュマロは君にあげる。でも、私が戻ってくるまでの15分間、食べずに我慢していたら、マシュマロをもう1個あげよう。私のいない間にマシュマロを食べてしまったら、2つ目は無しだよ」

それで、部屋の外に出ます。

部屋に残った子どもの様子は、隠しカメラで観察されています。

■我慢できる子供が、将来は成功する


結果は、我慢できずに食べた子供が3分の1。我慢できた子供が3分2でした。更に、この実験の凄いところは、その後の長期にわたる追跡調査が行われたことです。結果は非常に興味深いものとなりました。

我慢できなくてマシュマロを食べた子供と、我慢できた子供のその後の「社会的成功度」に、相関関係が見られたのです。マシュマロを食べずに我慢できた子供のグループの方が、周囲から「優秀」と評価されていました。

また、「大学進学適正試験」(SAT)の点数にも大きな差がでました。我慢できた子供の方がポイントが高かったのです。この結果は、「幼児期のIQ」よりも「我慢できるか(自制心があるか)」と言うことの方が、成績や人物評価に大きく影響することを裏付けています。

その後も、この追跡調査は続きました。調査の結果「この傾向は生涯に渡って継続する」ことが判明しています。我慢できる子供の方が、成績も人物評価も高いということで、高収入になっているのではと考えられます。

つまり、この実験結果が意味するところは「欲望を先送りできる人は、お金持ちになる可能性が高い」ことを示しています。クレジットカードのキャッシングとか、リボ払いを利用している人は、我慢できずにマシュマロを食べてしまう人ではないでしょうか。

■人は、将来の価値を割り引いて考えている

さて、ここで質問です。あなたは、どちらを選びますか?

(A)今日1万円プレゼントします。

(B)1年後に1万1000円プレゼントします。

(A)を選んだ人は、目先の利益を優先している人です。人は、意識しなくても将来得られる価値を現在の価値で割り引いて考えがちです。これを経済学で「時間割引」といいます。

人は将来の価値を実際の価値より小さく感じてしまう傾向が強いのです。これを「時間割引率」といいます。つまり、貯蓄で得られる将来の価値を軽く見ているということですね。上記の例では10%の割引率となります。

あなたは、今もらえる1万円に対して、いくらの金額ならば1年間待てるでしょうか?1万5000円ですか?それとも2万円ですか?3万円でしょうか…。この金額が、多い人ほど時間割引率が大きく「現在の価値を重視」している人になります。

■人生の「時間割」が分かるとモチベーションが上がる

人間は、常に合理的な判断をしている訳ではありません。では、時間割引率が大きい人は、どうすれば良いのでしょうか。人生について、計画を立てることです。計画を立てると、色々な意味で自制心を持てるのではないでしょうか。試しに自分の人生を24時間に当てはめた「時間割」を作ってみましょう。

たとえば生まれたときを0時、84歳を24時にします。あなたは、今何時でしょうか?25歳は、まだ午前7時です。新聞を読んだり、本を読んで知識や情報、スキルを高める時期です。35歳なら午前10時です。これから仕事を始めるところです。これからお金も貯まっていく時期です。

45歳は、ランチタイムが終わったところです。午後の仕事に向かって準備は万全ですか?教育費、住宅などの出費も多くなります。ここはしっかりと稼がなければいけません。9時から17時までは、どんどん仕事をこなし、キャリアアップを目指します。ここが人生で最もお金を稼ぐ時間帯です。17時には、60歳を迎えようとしています。この時間でだいたい貯蓄が見えてきた人はペースダウンになります。しかし、まだ老後の資金が足りないようだと……楽しいアフターファイブを楽しむためには、あと一踏ん張りする必要がありますね。

このように考えることで、将来に対してビジョンを描くことができ、モチベーションを高めることができるのではないでしょうか。

この機会に、自分の人生の「時間割」を作ってみてはいかがでしょうか。

長尾義弘(ながお・よしひろ)

NEO企画代表。ファイナンシャル・プランナー、AFP。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。著書に『お金のツボ』(モバイルメディアリサーチ)『コワ~い保険の話』(宝島社)、『こんな保険には入るな!』(廣済堂出版)『怖い保険と年金の話』(青春出版社)『商品名で明かす今いちばん得する保険選び』『お金に困らなくなる黄金の法則』(河出書房新社)、『保険ぎらいは本当は正しい』(SBクリエイティブ)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。
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【ビジネスの裏側】シャープ・鴻海の“決裂”を期待、未練隠せぬ革新機構…“成立”なら日本勢に脅威

2016年02月22日 07時39分11秒 | 経済
 経営再建中のシャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で立て直しを図る方向で本格協議に入った。鴻海とともに支援に名乗りを上げた官民ファンドの産業革新機構と、所管官庁の経済産業省はシャープの事業を“手駒”にして国内電機業界の再編に乗り出す戦略を描いていた。シャープも革新機構の支援を受ける方向だったが、土壇場の翻意で、そのシナリオは崩壊寸前だ。逆にシャープが外資傘下となって日本メーカーに牙をむく恐れも浮上し、日本の人材や技術を結集する「日の丸連合」構想は実現が遠のいた。(橋本亮)

 事業統合に未練

 「1足す1が2以上になる。相乗効果はある。日本連合で戦うべきだと思う」

 8日の記者会見後、革新機構傘下の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)の本間充会長兼最高経営責任者(CEO)は、報道陣の取材に対しシャープとの統合に未練を隠さなかった。

 革新機構は、シャープ本体に出資して経営権を取得した後、液晶事業をJDIと統合させる計画だった。

 会見で、本間会長はシャープが鴻海傘下で再建を目指す方向となったことに、「一喜一憂はしていない」と強調し、単独で事業強化を進める考えを表明した。「シャープを競争相手として分析している」と説明したが、「多少の影響は出てくる」(革新機構幹部)との懸念は拭いきれない。

 シャープとJDIは、中国のスマートフォンメーカーや米アップルの「iPhone(アイフォーン)」向けの液晶パネル供給で火花を散らすライバルだが、韓国のサムスン電子やLG電子を含め、世界市場でのシェア獲得競争は激しさを増す。

 「シャープの生産技術が第三国に流れると脅威になる」(本間会長)との強い危機感も、経産省や革新機構がシャープとJDIの統合による“日の丸液晶”戦略を描いた背景にある。

 鴻海の郭台銘会長は「資金を投入し、設備などに投資したい。シャープの液晶を再び世界でナンバーワンにする」と意気込む。

 シャープは、高い技術力を持ちながらも経営状況の悪化から大規模な投資に踏み切れずにいた。しかし、今後は鴻海の豊富な資金力や販売網などを武器に、一気に攻勢をかける可能性が大きい。そうなれば、JDIが窮地に立たされかねないのだ。

 日本勢の脅威に

 シャープは液晶以外に家電や複合機など多様な製品を手がけており、各事業が鴻海の支援で競争力を高めると、多くの分野で日本メーカーの脅威となりうる。

 そもそも経産省は、国内メーカー同士がしのぎを削り、経営体力を消耗させる構造を変え、韓国が産業界を再編成して競争力を高めた先例にならって、液晶や白物家電などの分野ごとに「日の丸連合」をつくる野心的な構想をもっていた。

 日本の産業政策は「東アジアの奇跡」と称賛される戦後の経済復興と高度成長を下支えしたが、バブル崩壊で精彩を失った。とりわけ、電機業界は韓国や中国など新興国勢の台頭で存在感が急低下し、液晶や家電分野で後塵(こうじん)を拝していた。

 日本メーカーの苦境に危機感を強めた経産省と革新機構はシャープの液晶事業をJDIと統合する一方、冷蔵庫など白物家電の事業を東芝の同事業と統合も検討し、家電などあらゆる機器をインターネットでつなぐ「インターネット・オブ・シングス(IoT)」の関連技術や産業を育てる構想を温めていた。

 革新機構はこれまでにソニーと東芝、日立製作所の中小型液晶事業を統合したJDIや半導体のルネサスエレクトロニクス、ソニーとパナソニックの有機EL部門の統合会社へ出資している。技術や開発資金、人材を結集させた「日の丸連合」で海外勢に対抗する戦略をシャープの支援にも活用しようともくろんだ。

 シャープと主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行がぎりぎりまで革新機構の提案を受け入れる方向で調整を進めていたことから、革新機構の志賀俊之会長は「今年は日本の産業の再編元年になる」と構想の実現に自信をのぞかせていた。

 シナリオ瓦解

 ところが、鴻海の巻き返しにより状況は一変した。4日のシャープの取締役会直前に、買収額を6千億円強から7千億円規模に引き上げたのだ。革新機構は3千億円の出資に加えて2千億円の融資枠も設定した。主要取引銀行による3500億円の債務削減を提案したが、鴻海側は、事業や雇用の維持、主力取引銀行に金融支援を要請しないことも示しており、内容的に有利に立った。

 金融機関関係者は「シャープを丸ごと買い取り、雇用維持も約束した鴻海案は『救済』、革新機構はあくまで『支援』だ。この差は大きかった」と明かす。

 シャープは社外取締役を中心とした「解体につながる」との反発に加え、主力取引銀行も「経済合理性では鴻海案だ」(幹部)との考えに傾いたことなどから土壇場で方針を転換した。革新機構はシャープとの協議を続けているが、出資額の引き上げなどは難く、起死回生は見込みづらい。リストラなどをめぐって認識の違いが表面化してきたシャープと鴻海の交渉決裂という“敵失”を待っているのが現状のようだ。

 このままシャープの鴻海傘下入りが決まれば、電機業界の再編は宙に浮く。

 東芝の室町正志社長は4日の記者会見で、「(シャープとの交渉が)成立しない場合には(白物家電事業は)海外メーカーへの売却も選択肢だ」と述べた。

 鴻海によるシャープの買収が、電機業界も外資によるM&A(企業の合併・買収)を積極的に受け入れるきっかけになるかもしれない。
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「日本製は20年使えるが中国製は2年ももたない」=中国メディア

2016年02月21日 04時16分14秒 | 海外情報
2016年2月17日、現代金報は訪日中国人の爆買い事情について伝える記事を掲載した。


今年の春節(旧正月)には600万人の中国人が海外旅行をし、900億元(約1兆5700億円)を消費したと伝えられている。記事によると、日本を訪れる中国人観光客の爆買いの対象にある変化が見られる。

日本のある免税店によると、今年は大型の家電がよく売れた昨年とは異なり、電動カミソリや魔法瓶、化粧品、食品、医薬品の売り上げが爆発的に増えている。また、免税品の売り上げが前年比2.6倍に増えた高島屋大阪店では、以前は炊飯器などが品切れを起こすほどだったが、今年は日用品の売り上げが伸びている。

記事はこうした状況について、国内製品との品質の差を挙げる。あるネットユーザーは、「15年前に親戚が日本で買ってきた爪切りは、今でも家のなかで一番使いやすい1本。同じ100グラム程度のステンレス製品でも、日本製は20年は使える価値があるのに、中国製は2年ともたずにスクラップだ」と指摘している。

ドラッグストア・マツモトキヨシで風邪薬を大量に購入した上海の女性は、「日本の薬も中国の薬も成分には大きな違いはないけど、日本の薬の方が明らかに口当たりがいい。しかも、子どもが飲みやすいように何種類も味があり、包装もかわいらしい。子どもに薬を飲ませるのがすごく楽」と話している。

昨年の人民元安により、日本など海外での買い物の「お買い得感」は薄れた。しかし、それでも購入していく背景には、中国国内の日用品の品質が、依然として消費者の期待に応えられていない現状があるようだ。(翻訳・編集/北田)
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家計支出は2年連続減 月平均28万円、節約意識根強く

2016年02月18日 04時53分55秒 | 経済
 2人以上の世帯が2015年に使ったお金は月平均28万7373円で、物価変動の影響を除いた実質で前年より2・3%減った。総務省が16日、家計調査として発表した。減少は2年連続。勤労者世帯では、収入はわずかに増えたのに消費は減らし、貯蓄などを増やしていた。消費税増税後の家計の節約意識の根強さが浮かび上がった。 全体のうち、世帯主が勤めている勤労者世帯をみると、消費支出は2・1%減った。一方、世帯全員の収入の合計は0・1%増え、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得も0・1%減と、ほぼ横ばい。使えるお金は変わらないのに、消費を減らしている。

 その結果、可処分所得のうち貯蓄などにまわす「黒字」の割合は26・2%と、前年より1・5ポイント上昇。東日本大震災があった11年(26・6%)以来の高い水準となった。
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円高:製造業直撃、想定為替レート見直し相次ぐ

2016年02月17日 07時57分41秒 | 経済
 年明け以降、円高が進んだことを受けて、製造業を中心に2016年1〜3月期の想定為替レートを見直す企業が相次いでいる。自動車や電機などの輸出関連企業は円安の進行を追い風に業績を改善してきたが、円高によってブレーキがかかることが現実味を帯びてきた。

 富士重工業の15年4〜12月期は北米市場でスポーツタイプ多目的車(SUV)が好調で、営業利益は前年同期比40.5%増の4357億円と過去最高を記録した。しかし、1ドル=118円としていた想定為替レートを115円に修正。16年1〜3月期も増益を見込むものの、円高の影響で192億円程度、利益が下押しされると見込む。

 トヨタ自動車は115円とする想定レートを維持しているが、1円円高になると年間で400億円も営業利益が減る計算だ。同社との関係が深い自動車部品大手のデンソーは、想定レートの修正などに伴い、16年3月期の連結営業利益の見通しを前期比横ばいの3230億円と、従来予想から180億円下方修正した。

 自動車産業以外でも、川崎重工業は想定レートを円高方向に3円修正した。1円の修正で年間約9.7億円の営業利益の落ち込みが見込まれる。ソニーとクボタはそれぞれ5円、円高方向に見直した。

 一方、円高の恩恵を受ける製造業もある。ソニーは1月に1ドル=125円としていた想定為替レートを120円に見直した。スマートフォンやテレビ、テレビゲーム機などの製品の部品をドル建てで調達しているため、1円程度円高になれば、年間で営業利益が70億円増える計算だ。また三菱重工業や、スズキのように、円安方向に見直した企業もある。

 日銀によれば、大企業・製造業は15年度下期の為替レートを1ドル=118円で想定しており、足元では114円台と想定の円高水準を上回っている。日本経済の回復をけん引してきた企業の業績に陰りが出れば、ただでさえ低調な賃金の伸びや消費などに影響が及びそうだ。【永井大介】
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