中国人、日本の病院と人間ドックに大挙し占拠？

　2015年、日本を訪れた外国人観光客数は約2000万人（政府観光局発表）と、過去最高を記録した。そのうち中国人観光客の数は約500万人となっており、こちらも過去最高となった。彼らの旺盛な消費行動を形容した「爆買い」という造語が昨年、流行語となったことも記憶に新しいが、そんな中国人が次に目をつけているのは、日本の人間ドックだという。

　1月21日付の中国のポータルサイト「網易」記事によると、日本へのツアープランに人間ドックの受診を組み込もうとする旅行会社が増えているという。

　14年時点での中国人の平均寿命は76歳で、世界で64位。一方、世界一の平均寿命に裏打ちされた日本の医療技術に関心を寄せる中国人は少なくない。特に注目されているのが、がん、脳、血管、消化器官などの健診だという。実際にこれまで日本を訪れて人間ドックを受けた中国人のうち9％が早期のがんと診断され、90％に高血圧、高コレステロール、高血糖が確認されたという。

　中国人が日本での人間ドックに興味を示す背景について、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は次のように話す。

「医療不信が蔓延する中国で、最も信用が置けないのが健康診断のたぐいです。金だけ取って、ろくに診断をしない医師や医療機関がある一方、診断結果をでっち上げて架空の治療で金を巻き上げる手口もあります。生活の向上に合わせ、健康への関心が高まるなか、公正で緻密な日本の人間ドックを受けたいと思う人が増えるのも当然といえます」

　日本の経済産業省や観光庁も、新たな経済資源として外国人をターゲットとした医療ツーリズムの促進に力を入れている。外務省でも、外国人に向けて日本での人間ドック、健康診断、歯科治療、温泉湯治など、幅広い分野で医療滞在ビザの発給を行っている。日本政策投資銀行では、20年には医療ツーリズムの市場規模は5500億円に上り、医療目的でやってくる中国人は31万人を超えると見込んでいる。

　経済効果への期待は結構だが、紙おむつや粉ミルク同様、中国マネーに日本の医療サービスが買い占められ、日本人が受診できないなどという事態は避けてほしいものだ。
（文＝青山大樹）

50代は「守りに入る」か「リスクを取る」か決めなさい

普通のサラリーマンががんばって貯金をしても、1億円は難しい。リタイアまでに本気で1億円を目指すなら、若いうちからの大胆な人生設計が必要だ。そこで、お金のプロである、本田健さん（経営コンサルティング）と藤川太さん（ファイナンシャルプランナー）のお2人に金持ち老後への道案内をしてもらった。


本田さんがガイド

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▼資産を脅かす生活のトラブルを回避せよ

50代になると、お金の稼ぎ方より、生活上の問題が収入や資産に影響してくるようになります。たとえば健康問題です。若いうちは健康であることがあたりまえでしたが、ある程度の年齢になると、病気にかかって仕事を休まねばならないケースも増えてきます。自分が現場にいなくても回る仕組みをつくっていたとしても、経営者が病気で会社から離れるのはトラブルのもと。最悪の場合、会社そのものが傾きかねません。健康も一つの資産と考えて、しっかり管理すべきでしょう。

具体的には、健康にお金をかけることを意識しましょう。一流のクリニックで定期的に検査をしたり、体にいい食品を食べるのもいい。いずれにしても健康の大部分はお金で買うことができます。ケチらずに自分の体に投資することが大切です。

パートナーとの関係をケアしておくことも忘れてはいけません。結婚から20年も経てば、当初のようなドキドキ感はなくなっているのが普通です。しかし、だからといって放置していると、離婚に発展するおそれもあります。もちん前向きな離婚ならいいのですが、離婚を機に生きること全般への情熱を失い、仕事もいい加減になる人が多いので注意が必要です。

60歳を迎えたとき、お金はあるけど毎日がつまらないという状況は避けたいものです。人生の目的は何なのかをこの時期にもう一度問い直して、ハッピーな老後を迎えてください。


藤川さんがガイド

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▼定年後の人生を考えて目標を見直すこと

40代までは攻めの投資でしたが、50代になると様子が少し違ってきます。金持ちサイクルが3巡目、4巡目に入って資産が積み上がってくると、自分の稼ぎから貯蓄に回す金額より、運用収益のほうが大きくなってきます。これはいい傾向ですが、順調なゆえにリスクを恐れて守りに入りがちになるのです。もちろん守りに入ること自体は悪いことではありません。元金が大きいと、市場が少し動いただけで数百万円の損失になることもあります。そうした精神的負担から逃れるために、リスクが比較的小さい国債や社債などにポートフォリオを入れ替える手もあります。

ただ、1億円という目標を掲げるなら、50代でもある程度のリスクは取っていく必要があるでしょう。最終的な目標額の見直しも含め、そこは自分で判断しなければいけません。

運用収益が大きくなってきたら、会社を辞めて起業するという選択肢もあります。私は起業するよりサラリーマンのまま集中投資したほうがリスクは低いと言いましたが、投資がうまくいきお金の心配がなくなったら、起業も視野に入れるべきだと考えます。サラリーマン生活は60歳で終わりですが、その後も人生は続きます。社会との接点を持ち続けるために、生きがいのためにも仕事を続けたほうがいい。それには起業して自分の好きなことをするのが一番。50代をその準備期間として活用するのもいいでしょう。
本田 健（ほんだ・けん）

経営コンサルティング、会計事務所など複数の会社を経営する「お金の専門家」。主な著書に『ユダヤ人大富豪の教え』『20代にしておきたい17のこと』など。最新刊は、『人生を変えるメンターと出会う法』。

藤川 太（ふじかわ・ふとし）

ファイナンシャルプランナー。「家計の見直し相談センター」の看板相談員。教育費と老後資金の危機を憂える著書『やっぱりサラリーマンは2度破産する』や『1億円貯める人のお金の習慣』が好評。

電力自由化でも、電気代が安くできない「託送料金」のカラクリ

「電力自由化で電気料金は安くなる」。マスコミ報道でよく耳にする“いい話”は本当なのだろうか？ そんな“大本営発表”の裏側を徹底検証!!

◆“抱き合わせ商法”が可能な事業者だけが参入できる!?

　今年4月から始まる電力自由化は、企業からすれば、とてつもない巨大市場だ。実は、電力自由化は以前から少しずつ進んでいた。’99年の電気事業法改正では、大型工場やデパートなどの大規模需要家への電気供給が可能になった。そして’03年の改正で、中小工場やスーパーマーケットなどの中規模需要家への供給を、新電力会社が行えるようになったのだ。

　今回、一般家庭や小商店などの小規模需要家も対象となり、その市場規模は約8400万件で7兆5000億円に上る。1月6日時点ですでに119もの企業が新電力会社として認可され、まだ増える見込みだ。

　新電力会社を選ぶ決め手はいくつかある。まず「電気代が安い」かどうだ。そして、どのように生み出された電気であるかだ。火力や原発に頼らない電力を使いたいと思う人は再生可能エネルギー由来の電力を探し、電気の地産地消を望む人は「地域限定」の電力を探すことになる。こうした需要に合わせ、大手の事業者はすでにプランを出している。

【東京ガス】
電力とガスのセット購入で年4000～5000円安くなり、加えてネット接続の契約で年1万2000円程度安くなる。

【東急電鉄】
電気代を数％安くし、ケーブルテレビとのセット契約で月350円割引。定期券とのセット割も用意。事業開始後10年間で約50万世帯の契約を目指す。

【三菱商事・ローソン】
電気使用料に応じPontaポイントが貯まる特典などを検討中。

【ソフトバンク・東京電力】
月の使用電力300kWhまでを定額に。それ以下の使用量なら未使用分をTポイントか携帯電話のデータ量として還元。契約期間の2年間で1万2000円安くなる。

【大阪ガス・イーレックス】
5％安い電気供給を目標に。4人家族なら約7500円安くなる。

◆電気代が安くできない「託送料金」のカラクリ

　実に多業種が参入し、その多くが他の商品との抱き合わせの「セット割引」で顧客獲得を目指している電力自由化。しかし電気料金単体では一気に1割引き、2割引きとはいかないようだ。

「多くの会社は、ほかの料金との抱き合わせ商法で安く見せているだけです。実は、自由化されても、電気代単体では絶対に安くできない理由があるんです。それは託送料金の存在です」と説明するのは、環境活動家の田中優氏。

「託送料金」とは発電事業者が、発電した電気を東京電力などの電力会社の送電線を使って送る場合、電力会社に支払う「使用料」だ。

「自由化といっても、自由化されたのは発電部門だけ。肝心の送電の自由化は’20年まで延ばされました。つまり、発電しても送電するのには電力会社の送電線を借りなければならない。そのために支払うのが『託送料金』です。1kW通すだけで、全国平均で約9円を支払わなければなりません」

　田中氏によると、発電するコストや電気を卸してもらうコストなどに1kWで約11円かかるので、新電力会社は必要経費だけで約20円を費やす。そして、現在の電気料金は1kWで約25円だ。

「つまり、電力会社と同じ料金で一般家庭に売っても、1kWで約5円の儲けにしかなりません。月300kWを使う家庭からでは1500円の利益しかない。数万世帯と契約しなければ、事務所の維持費や人件費、配当などを賄うことは不可能。これでは地域内の数百人や数千人が対象の小規模な新電力会社はやっていけません」

　福島第一原発の爆発事故を機に、エネルギーを県内で100％自給しようとの趣旨で設立された「会津電力」は、’14年10月から合計2.5MW（約800世帯分）の太陽光発電を行っているが、今回の自由化には参入しないという。

「自由化への参入はいつかはやりたいと思っています。でも現状では一般家庭への売電は利ザヤが小さすぎて、電気代がかなり高くなってしまう。ましてや、私たちは人員も施設も資金も限られています。今回は参入を見送ることにしました」（折笠哲也営業本部長）

　会津電力だけではない。全国には、一般市民からの投資で建設された数十もの市民風車が稼働しているが、そのほとんどすべてが「自由化には参入できない」と口を揃える。現時点で参入を表明しているのは、大阪市の「いずみ生協」と札幌市の「コープさっぽろ」など限られている。

取材・文／樫田秀樹

40代からの人脈作りに必要なものは?

　自分に刺激を与え、成長を導き、さらに仕事の可能性を広げてくれる人とのつながりこそ、意味のある「人脈」と言える。そんな人と出会うためには、何をすればいいのだろうか。多くの人脈を持つ山本真司氏に、40代から人脈作りの秘訣をうかがった。

■「ある程度成功した人」のほうが危ない!?

　社内でのステップアップに明け暮れる間に、社外の人脈作りをしていなかった──そんな40代ビジネスマンは多いでしょう。中でも注意すべきは、「社内引きこもり」。社外の人々と接することに抵抗を覚える状態です。

　この状態にある人の多くは、社内である程度の成功を経験しています。そしてその過程で、会社のカラーを良くも悪くも身につけています。それは時に、組織の風土やローカルルールに基づく狭い視野・偏った判断基準を形成することがあります。

　そうなると、外界との間にはギャップが生まれます。外に出たときに他業界についての無知が露呈したり、社内ルールそのままの行動をして恥をかいたりすることもあるでしょう。そのストレスを避けようと、ますます引きこもるのです。

　しかし私はあえて、そんな方々にこそ、外に出ることを勧めます。

　現在、日本企業は業界を問わず、イノベーティブであることが求められています。そこで働く人材にも、既成概念にとらわれない新しい発想が必須です。

　その発想力は、異質なものとの接触なしには生まれません。引きこもりのままでは個人の成長が止まるだけでなく、そうした人々で構成される会社も、いずれ停滞するでしょう。

　ですから、ここは勇気と謙虚さが大事。恥をかくことを恐れずに外の世界に打って出て、未知のことを「教わる」姿勢を持ちましょう。

「40代から人脈を作ろうとしても遅すぎるのでは?」という不安もあるでしょう。しかしそこは心配無用。私自身も、意識的に人脈を作り始めたのは40代以降です。いつから始めようと、その人次第で人脈を育てることは可能です。

　さて「その人次第」と言いましたが、ここが重要なポイント。人脈を構築できる人の条件は、「人から『会おう』と思ってもらえる人」であることです。

　誰しも、魅力に欠ける人とは会いたいと思いません。多忙な人物ならなおさらです。人脈を作るなら、会ってもらう価値=「実力」が不可欠なのです。

　実力を構成する要素はさまざまですが、突き詰めると「ビジョン」「ストラテジー」「影響力」の3つに集約できます。高い志とそれをイメージ化する構想力、その実現を図る戦略構築力、そして他者の思考や行動に刺激を与える力です。

　それらを身につけるには、とにもかくにも「勉強」。とくに、これまでしてこなかった人には猛勉強が必要です。自分の仕事やその分野に関する知識を磨き、さまざまなことに興味を持ち、それに対する独自の見解を持つこと。こうした専門性と確かな価値観が、実力と魅力の源になります。

■人脈を広げる「魔法の言葉」とは?

　こう考えるのは、私自身の経験に基づいてのことです。

　先に述べたように、私が人脈構築を始めた時期は決して早くはありません。銀行員だった20代は自社内にのみ関心を払い、留学時代もひたすら専門の勉強に明け暮れていました。

　意識が変化したのは、コンサルタントになってからです。さまざまな業界のクライアントと会い、そのトップと話す中で外の世界と触れ合うことの意義を知り、知らないことを謙虚に教えてもらう姿勢を持てました。

　そして40代、経営に携わるようになってから、本格的に人脈作りに乗り出しました。


　その方法はいたって単純です。会う人ごとに、「○○に詳しい人をご存じないですか」「今、△△に興味がありまして……」「□□の権威にお話を聞きたいと思っています」などと言って回るのです。するとほどなく、それをかなえられる人物を紹介してもらえます。その繰り返しの中で私の人脈は築かれてきました。

　さて、ここで注意していただきたいのは、声をかける際に「○○に詳しい人と会う」「△△について学ぶ」という目的を告げていたことです。大事なのは、その人に会うことによって何を得たいか、という意識です。つまり人脈作りを「手段」と捉える視点です。

　しばしば人脈作り自体を目的化してしまう人がいますが、ただ知り合うだけでは何の意味もありません。仕事に生かしてこそ、意味があるのです。

　そのためにも、「今、自分はどんな仕事をしたいのか、それには何が必要か」を、常に明確化しておきましょう。

　そしてもう一つ重要なのは、こちらからも相手の益になるものを提供する姿勢を持つこと。

　人脈はギブ＆テイクで成り立つものです。こちらのメリットを期待するだけでは虫がよすぎます。

　対面中は、会話の端々から、相手が悩みや困りごとを抱えていないか、興味を持っていることはないかを考え、役立てるチャンスを探しましょう。勉強して得た知識や情報やアイデアが、ここで役立つはずです。

　紹介してくれた人に対しても同じです。仕事で役立ったり、自分も誰かを紹介したりと、恩返しのチャンスはいくらでもあります。

　紹介者の中には広い人脈網を持つ“ネットワークハブと呼ばれる人もいます。そうした人から「役立つ人物」と思われることは非常な強みです。そうすることで、相手も自分のネットワークを惜しみなく提供しようという気持ちになり、「○○さんを紹介してもらえませんか」と言ったときにも、すぐに応じてもらえるでしょう。

■「モノ」ではなく「魅力」でつながろう

　このギブ＆テイクでやり取りされるのは「モノ」ではありません。いわゆる「つけ届け」の類は、私の考える人脈術には登場しません。

　逆の立場でも同様です。私に会いたいと思ってくださる方に期待するのは立派なメロンではなく（笑）、最新の情報、深い知識、瑞々しい感性、ユニークな視点といったものです。

　人脈を築いたり、続けるために「パーティーに数多く出席する」「手紙や年賀状で小まめに関係をメンテナンスする」といったことも、私は必要ないと思います。パーティーは、なんとなく人脈を求める人々がなんとなく集まる、目的意識に欠けた場であることが多いですし、メンテナンスなどしなくても、「この人は魅力的」という信頼感があれば久々の再会でも話が通じ合うからです。

　つまるところ、人脈とは実力と魅力に基づくつながりなのです。裏を返せば、魅力がなくなれば関係も終わるという怖さもあります。ですから、会うときは毎回真剣勝負です。

　そうした緊張感を忘れずに、毎回、確実に成果につながる対話を交わす。それが、良い仕事へと結びつく、真の人脈術なのです。

山本真司（やまもと・しんじ）経営コンサルタント、〔株〕山本真司事務所代表取締役

1958年、東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）勤務。シカゴ大学経営大学院（ブースビジネススクール）修士。名誉MBA（MBAwithhonors）取得、ベータ・ガンマ・シグマ（全米成績優秀者協会）会員。1990年にボストン・コンサルティング・グループ東京事務所に転じる。以降、A.T.カーニーマネージング・ディレクター極東アジア共同代表、ベイン・アンド・カンパニー東京事務所代表パートナーなどを経て2009年に独立。現在、株式会社山本真司事務所、パッション・アンド・エナジー・パートナーズ株式会社代表取締役、立命館大学経営大学院客員教授、慶應義塾大学健康マネジメント大学院非常勤講師などを務める。

著書に、『会社を変える戦略』（講談社）、『儲かる銀行をつくる』（東洋経済新報社）、『40歳からの仕事術』（新潮社）、『35歳からの「脱・頑張り」仕事術』（PHP研究所）、共著に『ビジネスで大事なことはマンチェスター・ユナイテッドが教えてくれる』（広瀬一郎氏との共著、近代セールス社）など多数。

（取材・構成:林　加愛）（『The21online』2016年1月号より）