あす、３月３日、箕面市議会日本共産党が代表質問

３月２日（水）
　あす、３月３日（木）　市議会本会議で各会派による「施政方針」に対する、代表質問がおこなわれます。日本共産党箕面市会議員団を代表して、神田隆生議員が質問します。
　本会議は、午前１０時から日本共産党の質問順番は１番目です。ぜひ傍聴ください。
　https://www.youtube.com/user/minohshigikai/live　　市議会YouTubeのページ

　

１　コロナ対応について
　　　コロナから命と暮らしを守る市政について
　　　エッセンシャルワーカーの処遇改善について

２　医療、福祉、社会保障の充実について
　　　市立病院は市立病院のままで
　　　福祉、社会保障の充実について
　　　国保、介護、高齢者医療

３　地方自治が生きる市政について
　　　財政について
　　　新改革プランについて
　　　デジタル化について
　　　水道や消防の広域化について

４　子どもの個性輝く教育、子育てについて
　　　少人数学級について
　　　学校給食無償化について
　　　子どもの個性輝く教育、子育てについて

５　住民が主人公の街づくりについて
　　　北急延伸と駅周辺街づくりについて
　　　北急延伸と公共交通の充実について
　　　都市計画道路について
　　　街づくりについて
　　　桜井駅前、旧外大跡地、河合・山之口地区
　　　公園リニューアルについて

６　農業、商業について
　　　農業———生産緑地　・商業———消費税インボイス制度

７　平和、人権、環境施策について
　　　憲法が生きる平和行政について
　　　人権、ジェンダー平等について
　　　環境施策について

箕面市議会 新市立病院建設整備特別委員会で、現地建替えでリハビリ50床が守れる、改めて議論を求める

２月８日（火）
　2月4日、箕面市議会の新市立病院建設整備特別委員会が開催されました。
　名手宏樹は、改めて、議論の前提として、
　市立病院の病院建て替えと回復期病床リハビリ病床の維持について
　　・リハビリ50床は、現地建て替えで認められないのか？　
　　・大阪府からの昨年の回答が正確に報告されているか？聞きました。
　　そして、現地建て替えを　改めて議論せよ！
　　大阪府の説明は「現地建て替えであれば、この50床はこれまで通り、運用できる」だったはず。
　　リハビリ病床50床を残すために。昨年、5月の説明に戻し残すべきだ。と要求しました。
　　

　2017年12月議会に箕面市立病院を「船場東へ移転立替」を決めましたが、「現行の３１７床を想定」してきました。
　ところが、2021年4月の新市立病院建設整備審議会には、リハビリ病床の50床の維持については「府を通して国に問い合わせをしている」と審議会に報告し、
　6月の審議会には、「移転建て替えで、新たな市立病院建設になるのでリハビリの50床は、認められない」と「50床を維持し、300床から350床にするには、再編ネットワーク化で他の病院と合併して病床を増やすしかない」と説明をして、今日に至っているのです。

　改めて、議論の前提として、
　１、病院建て替えと回復期病床リハビリ病床の維持について
　・リハビリ50床は、現地建て替えで認められないのか？　
　・大阪府からの回答が正確に報告されているか？聞きました。

　改めて聞きますが、「府を通して国に問い合わせ」した結果、移転建て替えではなく、「現地建て替えであってもリハビリの50床は、認められない。」だったのでしょうか？　
　　市の答えは、「現地建替えのパターンは、想定してない。特定病床を存続させることは一切検討の余地がない、『リハビリ病床を存続させることはできない。』と令和３年５月、大阪府から回答を受けている。」との答えだった。

　現地建て替えも想定し、５０床の維持について府に確認したのか？　想定していません。
　現地建て替えについては、改めて確認しなかったのか？　想定していないので確認していない。
　現地建て替えなら「５０床を維持できる」と分かっていなかったのか？　想定していないので確認していない。

　「ゼロベースで見直す」というなら、現地建て替えも含めて、ゼロから見直すこともできたし、できるのではないのか？


・大阪府の回答は「現地建て替ならリハビリ50床、現行の317床は維持できる」というものだったではないか？
　　私たちは、府会議員を通して、大阪府のこの１月改めて問い合わせてもらった。その結果は、
「〇「現地建て替えであれば、この50床はこれまで通り、運用できるが、移転建て替えの場合、新規建設扱いとなるので、改正後の要件に照らして、１からの協議の上、申請し、国の認可がおりる」というのが厚労省からの回答であり、現行の要件で協議をしないと国の認可が下りないと箕面市に回答した。」。であった。

　そしてさらに直接、特別委員会の中西副委員長から、大阪府府　保健医療企画課　維持グループに改めて聞き取ってもらった。その答えは、

　「現地建替えは　「変更」という手続き。　特定病床がなくなるということではない。増改築時に「変更」手続きを繰り返すだけ。手続き的にも簡単。
　　移転建て替えは　「新築」扱い　「廃止・開設」の手続きが必要。　医療法改正で　移転建て替えは新築扱い　特定病床は認められない。再申請が必要になる。　
　1998年　H10年ころ改正　施行規則第30条32－2　（箕面市リハビリ病棟建設直後に改正）
　　2021年4月に箕面市から問い合わせがあり、国に確認した。
　国は『今の要件（地域医療構想）に合わないので、移転建て替えでは特定病床は認められない』と見解で、それを箕面市に伝えた。箕面市からは何度もよい方法はないかと問い合わせがあった。」とのことだった。

　最後に意見をのべ、要求しました。
　現地建て替えを　改めて議論せよ。
　リハビリ病床50床を残すために。昨年、5月18日の説明に戻し残すべきだ。
　「現地建て替えは、「変更」という手続き。　特定病床がなくなるということではない。」
　この府の回答が、議会と市民に、伝えられ議論されていない。　　
　　　　　
　再編ネットワークは、医師の確保、再編相手の病院はあるかなど。
　今後どうなるかわからない。
　現存のところに現地建て替えをするほうが、病床も守れ、ライフプラザ計画としての保健・医療・福祉のネットワークも構築できるので正論だと思う。

ワクチン接種予約、5月17日（月）午前９時から75歳以上のかたに、7月分の追加予約を開始

５月１４日（金）

ワクチン接種予約
5月17日（月）午前９時から75歳以上のかたに、7月分の追加予約を開始

すでに5月の市直営の　3会場の予約（５月～６月）は一杯になっていますが、
　（ライフプラザ・東生涯学習センター・西南生涯学習センター）　
７月から接種のワクが拡大され、５月１９日、９時から予約がはじまります。　5月28日約1,170回分、6月4日約1365回分　予定。

集団接種（市直営３会場）は、インターネット・LINE かコールセンターへ電話してください。

個別接種は、引き続きかかりつけ医に相談を！


健康福祉部から下記のとおり情報提供がありました。
　市直営の集団接種会場の予約枠の追加及び市内病院の予約開始日の前倒しが可能になったことから、5月17日（月）午前９時から75歳以上のかたに、7月分の追加予約を開始いたします。
　ご予約方法は、　WEB、LINE、電話をご利用いただけます。
　また、この作業のため、システムを一時停止いたします。
　
　箕面市ホームページは以下のアドレスです。
　<ahref="https://www.city.minoh.lg.jp/kenkou/c19v/index.html">https://www.city.minoh.lg.jp/kenkou/c19v/index.html

新型コロナウイルス対策についての要望書（第６次） 日本共産党箕面市会議員団

４月２３日（金）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年４月２３日
箕面市長　上島一彦　様
箕面市教育委員会　教育長　藤迫　稔　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　新型コロナウイルス対策についての要望書（第６次）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党箕面市会議員団

　政府は、3度目の緊急事態宣言を、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発令する方針を明らかにしています。
　３度目の緊急事態宣言を発出するのであれば、自粛を要請する国民への補償をしっかり行うことと合わせて、真に感染を抑え込むために検査体制を強化するなどの具体策に集中して取り組むことが必要だと考えます。無症状者も含めて全市民の検査ができる体制をつくることが必要です。
　そのために、集中した検査・療養体制が取れるよう国や府に働きかけていただくとともに、箕面市でも市民が求める感染対策をしっかりと行っていただくよう改めて要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1、市が情報収集をしっかり行い、把握している情報に関しては迅速に市民に提供すること。大阪府新型コロナウイルス感染対策本部が今後の対策で示している「府民の行動変容を促すためのリスクコミュニケーションとして、情報の公開の実施」の観点で行うこと。

２、感染した自宅療養者や濃厚接触者が、外出せず療養できるよう支援施策をすすめること。
　　自宅療養者への２４時間往診体制を、医師会に要請するなどして実施する。
　　自宅療養者への生活必需品配達、ゴミ出し支援を実施する。配食サービスの対象に自宅にいる入院調整中患者を加える。
　　宿泊施設への入所が必要な患者がすぐに入所できるように対応する。

３、検査体制を国や大阪府、医療機関と協力して全市民が検査できる体制に整えること。濃厚接触に特定されず不安に感じている市民のために、感染が発生した場合に検査キットの配布を行うなど検査ができる体制を整えること。

４、就学援助世帯を含めタブレットPC活用のためのルーター保持、ネットワーク整備の確認をおこない、整備のない場合は、教育の機会均等の観点から貸し出しを行うこと。

５、明日予定されている「春の成人式」は中止をすべきと考えるが、実施するなら感染対策に万全を期し、感染者を出さないようにすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

箕面市一般会計予算案に反対 「行政調査」は評価に活用してはならないその④

４月２日（金）

　３月２４日の市議会本会議に名手ひろきがおこなった、
　２０２１年度（令和３年度）箕面市一般会計予算案に反対し、日本共産党と市民派クラブで共同して出した修正案への賛成討論の続きをご紹介します　その④

　箕面市一般会計予算案に反対の
　第3の理由は、箕面市学力状況総合調査実施事業など、管理教育と競争教育を一層進め、一人一人の個性を大切にした教育をゆがめ、教育困難を広げることにつながっている点です。
　箕面市学力状況総合調査、ステップアップテストでは、既に１０年目を迎え、毎年の個人のデータは問題作成から委託先の東京書籍に蓄積され、その結果は点数で示され、教員の指導力の向上や授業力の向上に活用されるとされています。民間の業者テストが行政調査のテストとして位置づけられ、教職員の教育への実勢を奪い、創意工夫をゆがめ、競争教育へと駆り立てるものとなっています。

　「行政調査」は評価に活用してはならない
　文部科学省は、全国学力テストは行政調査であるため、生徒の成績評価や教員の教育評価に使ってはならないとの見解を出しています。代表質問への答弁の「大阪府教育庁小中学校課長がチャレンジテストについて『大阪府教育庁の取組の一つ』と答え、教育長の答弁でも「ステップアップ調査は、・・・全国学力・学習状況調査と同様、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定する『教育に係る調査』で、教育行政機関は、・・・その所掌する事務の適切かつ合理的な処理に努めなければならない」と答えているように、「教育行政が行う調査」でまさに箕面市のステップアップテストも大阪府のチャレンジテストも「行政調査」です。あくまで児童生徒の学力の程度がどのようなものであるかを調査するだけのものです。
　旭川学力テスト最高裁判判決で行政調査の取り扱いについて、許された目的の範囲において行わなければならず、それを違反するときは違法だとし、成績に反映することなどを禁止しています。行政調査を教員の評価や高校入試の内申点を決めるために使うことは違法行為であり、法律に反して実施され、一層の競争教育をあおるものとなっています。

　テストのための教育でテストに関係のない授業や行事がなおざりにされ、子どもたちにとっては学校の魅力が薄れ、学ぶことは楽しいことなのに、その喜びが奪われています。その結果、本来身につけるべき生きる学力は下がるのではないでしょうか。

　ＯＥＣＤの学習到達度調査で常に学力世界上位にあるフィンランドは、教育現場の裁量を広げて少人数学級や個性に合った支援、協働の活動、積極性を引き出す学ぶ教育など、競争教育とは真逆の方法で世界のトップクラスの学力を維持しています。