日本共産党 前箕面市会議員 名手ひろきのブログ

日本共産党 
前箕面市会議員の名手ひろき(宏樹)のブログです。

10・26府政を語る箕面のつどい

2011年10月28日 23時46分00秒 | 地方政治
11月28日(金)

10・26府政を語る箕面のつどいに120人
府政チェンジへ熱気

 箕面新婦人のHさんの元気溢れる司会で開会。
 オープニングは箕面年金者組合歌声サークル「かがやき」による合唱。
 はじめに、明るい会箕面連絡会代表の吉野定幸さんが「大阪都構想は、橋下・維新による府市乗っ取り」と主催者あいさつ。
 続いて、各分野からの府政チェンジヘの熱い訴え。
① 「黒田革新府政は、老人医療の無料化を実現。あの革新府政を再び」
② 「私は来年3月で定年。梅田府政を見とどけて退職したい」「この30年で府立直営の六つの福祉施設が廃止された」
③ 「教育基本条例案は、子どもたちを「人材」とみて、国のために働け、競争に負ける子は要らないというもの」
④ 「2条例撤回へ教育まもれの府民の声の結集を」
⑤ 「権限委譲と称して、都構想、関西州へつながる教員の人事など50もの事業を府から引き受けた倉田市政。地方自治の’縮小’と言える」

⑥ 府議の堀田文一さんが駆けつけ、「電気紙芝居」を使って、①橋下徹氏が知事としてやってきたこと、②橋下「大阪市長」がめざしていること、③橋下強権政治は何時までも続かないというテーマで詳しく語りました。そして「強権知事’橋下さんさようなら。庶民知事・梅田さんこんにちは」のスローガンを披露しました。

 万雷の拍手で、知事喫補梅田章二さんが登場、。
⑦ 弁護士の藤木邦顕さんによる経歴や人柄紹介のあと、
⑧ 「安全・安心・やさしさの大阪へ」梅田ビジョンを縦横に話しました。
⑨ 新婦人の各班から、創意・愛情あふれる贈り物と一言メツセージヘと進み、最後に、会事務局長の北山さんが「府政チェンジへ行動提起」を提案参加者は大きな拍手で応えました。
                      明るい会箕面連絡会FAXニュースNO4より


http://osaka-akarui.com/
明るい大阪民主府政をつくる会ホームページをご覧ください。


府立稲スポーツセンター「廃止撤回」させるまで声を広げよう

2011年10月20日 23時30分00秒 | 地方政治
10月20日(木)
 府立稲スポーツセンター
「廃止撤回」させるまで声を広げよう
 
 府立稲スポーツセンター廃止が府議会に上程され、「障害者や家族と中心とするかけがえのない施設を廃止するな」という声が急速にひろがりました。

日本共産党が議会で発言、申し入れ 
 日本共産党は、羽藤議員が、12日の市議会本会議で「廃止するなと箕面市からも声を上げよ」と質問したのをはじめ、市長や地元の維新の会、民主党の府会議員にも「廃止に反対すべき」と申し入れをおこなってきました。
 もちろん府議会でも、府会議員団が知事に「廃止するな」と申し入れています。(既に本ブログで掲載)
 障害者当事者は廃止反対の署名を広げ、利用の多い箕面市、豊中市の代替の「受け入れ施設」と言われている施設からも「受け入れる余地がない」と声が広がっています。

テレビ報道でも取り上げ 
 17日(月)には、6:15からの報道番組MBSヴォイスが「障害者スポーツ施設を残して!」と約10分にわたり報道しました。
(ご覧になりたい方はDVDがあります)

府議会では継続審議に 
 府議会は、19日の委員会で、廃止案を審議する予定となっていましたが、審議を21日に延期し、与党の維新の会や民主党からも「地元自治体(箕面市や豊中市)の十分な合意がとれていない」ということを理由に、審議の継続を決める様子だという情報も伝えられています。

 府解体路線、府の役割放棄から
 知事は「府・市の役割分担」つまり「障害者福祉の実施は市の仕事、府は手を引く」といいますが、それこそ、今とわれている、大阪府を解体し、身近な自治体への仕事の押し付け、府の役割の放棄です。府の役割は、せめて今ある北摂の障害者スポーツの拠点施設(大阪南にも堺市にファインプラザがあります)を守り、むしろ拡充すべきです。


市議会役員選挙 新たな議長・副議長を選出

2011年10月14日 17時24分00秒 | 市議会
10月14日(金)
 市議会役員選挙 新たな議長・副議長を選出
 その後、幹事長会議でその他役員の調整 
 日本共産党から監査委員と議会運営委員長の選出が内定
 
 箕面市議会は、13日から新たな市議会議長、副議長などを選出する「役員選挙議会」を開催し、14日に、新たな議長に西田隆一氏(公明党)と副議長に印藤文雄氏(自民党市民クラブ)をそれぞれ、選挙により選出しました。
 日本共産党は、議長候補に神田隆生、副議長候補に羽藤隆を候補者に提案しましたが、少数でした。
 続くその他、役員選出について、幹事長会議で調整し、監査委員に神田隆生、議会運営委員長に斎藤亨を内定させました。正式な選出は17日(月曜日)の本会議での推薦や議長指名となります。
 日本共産党からの監査委員が推薦、選出されるのは1993年の布邦夫議員以来18年ぶりとなります。また、議会運営委員長は、おそらくはじめてのこととなります。
 また、総務常任委員会副委員長に羽藤議員、文教常任委員に斎藤議員、民生常任委員に名手、建設水道常任委員に神田議員がそれぞれ、指名選出されることが内定しました。

大阪府立稲スポーツセンターの廃止条例が府議会に

2011年10月13日 21時20分00秒 | 地方政治
10月13日(木)

 府議会に、大阪府立稲スポーツセンターの廃止条例が提案されています
障がい者の意見が無視されたまま廃止が決められていいのか!


 日本共産党大阪府会議員団が知事に意見書提出
 箕面市会議員団も「廃止するなと」市議会で一般質問、市長に申し入れ
 
 12日、羽藤議員が、「府に廃止すべきではないと申し入れすべき」と一般質問をおこない、市は「府が実施すべき事業は継続すべき」「府では、自らのリソースの活用を十分検討されていない状況」と答えました。日本共産党市会議員団は13日、改めて市長に「年間3万3千人、箕面市民も1万3千人がスポーツ・文化活動で利用している。廃止で不便になるのは明らか」「廃止すべきでないと府に申し入れすべき」と要望しました。奥山副市長が対応しました。

各会派、選挙区選出府会議員へ申し入れ 
 さらに、13日、市議会すべての会派に申し入れ、箕面豊能郡選出の、前田・上島府会議員にも「府議会で反対するように」と申し入れました。


大阪府知事 橋下徹 殿                  2011年10月13日

                              日本共産党府会議員団
                              団長 宮原 威
  稲スポーツセンターの存続を求める要望書 

 9月21日に開かれた今府議会に、大阪府立稲スポーツセンターの廃止条例が提案されています。
 稲スポーツセンターは、平成8年に障害者のスポーツ及びレクレーションの活動を支援し、障がい者の社会参加の促進に資するため設置されたスポーツ・文化施設です。昨年度は、年間3万3千人の利用があったのをはじめ、全国大会にも多くの選手を送り出し、先日の大阪府障がい者コンテスト2011音楽部門でもグランプリを獲得しています。
 稲スポーツセンターは、周辺に豊中支援学校、箕面支援学校など障がい者関係機関が数多くあり、他の障がい者施策と有機的に連関して、有効に活用されています。豊能地区の中心に位置し、北部大阪の代表的な障がい者スポーツセンターの役割も果たしています。
 ところが、今回の廃止理由に「府と市町村の役割分担」などが上げられていますが、内容は不明瞭です。現に、周辺に市立のスポーツ施設がありますが、どの施設も稲スポーツセンターの役割・機能を引き継ぐことを約束していません。
 稲スポーツセンターを利用している障がい者や介護者に、大阪府が廃止の説明をしたのは、廃止条例案を議会に提出した後の9月24、25日でした。廃止の理由が不明確で、代替え措置が曖昧なため、廃止に対する障がい者や介護者の了解は得られていません。
 今、大阪北部地域では、生きていくために欠かせないスポーツ・文化活動が続けられるのかという不安と、障がい者の意見が無視されたまま廃止が決められていいのかという怒りが、多くの障がい者や介護者の中で渦巻いています。稲スポーツセンターの廃止を強行することは絶対に許されません。
 よって、稲スポーツセンターの廃止条例案を撤回し、今後も存続・発展させることを強く要望します。



大阪府からの教職員人事権の移譲に反対する その2 

2011年10月12日 01時53分00秒 | ノンジャンル
10月12日(水)
大阪府からの教職員人事権の移譲に反対する その2

 教職員の人事権が、市町村へ移譲されれば、①自治体間格差や教育水準に格差が生まれる。②教育委員会制度が撤廃につながる危険性ある。③不公正な採用・管理職登用にならないか。④採用・人事異動システムを市町村で構築できるか。その財政的負担が市町村に押しつけられるのではないか。⑤教員研修で教育格差が生じる。など多くの問題点がすでに指摘されています。人事権移譲後の財政負担一つとっても文教常任委員会の答弁でも、「今後、協議会設置後に、協議されるもの」と依然不明です。

 地方分権の流れだと言っても、国や府が30人学級など教育への基準を引き上げ、充分な財源と同時に自主的権限を地方に与えてこそ本当の地方分権が成り立つのです。しかし、今日の「地方分権」や「地域主権」は、「みぢかな現場で仕事をする」といいながら、国や府が地域に仕事も財源も押し付けるものになっているのです。そのことが突き進められれば地域の教育格差をひろげ、教育の自主性が脅かされ、憲法で保障された「教育の機会均等」、「平等に教育を受ける権利」を侵すことにもつながるのです。
 以上、反対討論といたします。