７月２１日（水）
日本共産党箕面市会議員団 ６月市議会報告ができました。
しんぶん赤旗の折り込みで、読者の皆さんにはいち早くお届けしていますが、地域への配布はこれからです。数十枚でも、ご協力いただける方はご連絡ください。
日本共産党箕面市会議員団 ６月市議会報告ができました。
しんぶん赤旗の折り込みで、読者の皆さんにはいち早くお届けしていますが、地域への配布はこれからです。数十枚でも、ご協力いただける方はご連絡ください。
７月１３日（火）
移転・建て替えで箕面市立病院はどうなる？
市立病院 病床数はどうなる？リハビリ病床50床がなくなる？
箕面市立病院の病床は現在、317床あり、そのうち50床はリハビリテーション病床です。箕面市立病院はCOM1号館跡地に移転することになっていますが、新たな病院建設とみなされます。そのため、現在ある特定病床（リハビリテーション病床50床）は国の「特定病床の要件」があるため新たな増床は認められず、結局、リハビリ病床５０床は維持できなくなります。
合併し「民営化」すれば増床が可能？
6月27日に行われた第３回の「病院建設審議会」では、「現在の急性期267床は基本的に増床が認められず、複数病院で（合併し）独立行政法人化、指定管理者制度の導入や『地域医療連携推進法人の設立』により増床は可能」との説明がありました。
6月に「増床できない」とわかった
４月３日の第２回審議会では、リハビリ病床の維持については「協議中」とされていたのに、６月２７日の第３回の審議会では「大阪府を通して厚生労働省に問い合わせると増床はできないとわかった」と説明します。
この間に何があったのか？
5月21日、「病床削減推進法」が参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党や立憲民主党は反対しました。
市立病院の診療科はどうなる？ 産科、耳鼻咽喉科は外来のみに？
呼吸器内科を強化し、産科や耳鼻咽喉科、眼科は外来診療だけにしてはどうか等、採算を重視する議論まで審議会でされました。「次回の審議会で病床数を含め、方向性を確定していく」とされました。
病床削減も民営化も大問題
国の方針でこれまでもこれからも病床削減がなされることが問題です。
また、コロナ感染患者受け入れに全力を尽くし、命の砦として奮闘している箕面市立病院を市直営で存続すべきなのに、「独立行政法人化や指定管理者制度にすれば市負担が少なくなる」という議論でいいのでしょうか。「市立病院は市直営のままで」の声を審議会に届けましょう
「病床削減推進法」とは？
「病床削減推進法」（良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律）は、病床を削減した病院（自治体）に補助金を支給するという、まさに「病床削減推進法」です。日本共産党は、４３６の公立・公的病院の再編統合リストの撤回を強く求めています。
病床削減は、そのまま医師、看護師など医療従事者の削減につながるもので、医療提供体制にきわめて深刻な影響を及ぼし、国民のいのちと健康を守ることもできなくなります。国会審議でも再三指摘されたにもかかわらず、5月21日、自公与党と維新、国民民主党の数の力で強行しました。
同時に、この法律は、医師の長時間労働を固定化するものです。時間外労働の上限を年間1,860時間まで容認し、医師の過労死を生み出しかねません。他の医療従事者の長時間労働にもつながるものです。さらに、看護師など他職種への医療行為の業務移管（タスクシフト・シェア）を推進するとしていますが、医療の質と安全性の低下を招き、患者のいのち・健康を脅かすものです。
いのち守らない政治をおわらせよう
大阪府は新型コロナ感染症の急拡大で医療崩壊の状態にあるのに維新の吉村洋文知事は政府に医師の派遣を要請せず、国会でも維新は病床削減法に賛成しました。命を守る覚悟がない菅政権、維新政治を本気になって終わらせましょう。
自公政権と維新政治の二重苦を告発
耳原鳳（みみはらおおとり）クリニック所長で社会医療法人同仁会理事長の田端志郎さんは「大阪のコロナの医療対策は国に輪をかけて冷たい。自公政権と維新政治の二重苦にさらされている」と告発しています。
総選挙でケアに手厚い社会を
コロナ「封じ込め」へ日本共産党は、ワクチンの安全・迅速な接種などの対策強化と東京五輪中止を求めています。秋の総選挙で政権交代をおこない、ケアに手厚い社会、人間らしく働けるルールをつくりましょう。
平和と民主主義を掲げて戦前から不屈にたたかう日本共産党が大きくなってこそ野党共闘がぶれずに前進します。社会を変えるという生き方をご一緒にすすめましょう。
箕面市立病院 移転・建て替えメモ
2017年12月 箕面市議会定例会に市立病院建替え関係議案の提出
・2024年（令和6年）12月までにCOM1号館跡地へ移転建替えすることを規定する「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正案」を提出
・COM1号館跡地の取得に関する補正予算案を提出 ⇒いずれも可決され、移転建替えが正式決定
（ただし、現時点では、北大阪急行線延伸・開業の遅れの影響により、2025年（令和７年）度中の新病院開院を想定）
2020年9月箕面市議会定例会
・市立病院の経営状況を受けて、上島新市長の所信表明において、「病院経営の最適化と市立病院として担うべき役割をゼロベースで追求する」として、市立病院の整備・運営の見直しについて言及。
2021年2月 新改革プラン 改革の柱２ 施設の再配置構想
箕面市立病院をCOM1号館跡地へ移転
COM１号館跡地への移転・建替を予定している新病院の整備、運営については、現在の整備、運営手法だけではなく、あらゆる手法を念頭に置きながらゼロベースで検討していきます。
2021年2月 第1回整備審議会資料
ゼロベースでの検討の中身
運営主体・運営手法、整備手法
今後の医療需要や、豊能医療圏の医療供給状況を踏まえ、地域の医療インフラの中核として新病院が果たすべき役割や医療機能を検討します。
現在のように市直営で運営する場合、経営の健全化が最大の課題であることから、経営改革に向けた検討を行います。また、市直営以外の運営手法として、独立行政法人化や指定管理者制度の導入、民間への事業譲渡等の可能性について検討します。
箕面市立病院 HP
診療科目 26診療科
内科、消化器内科、循環器内科、血液内科、糖尿病・内分泌代謝内科、神経内科、精神科、小児科、外科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺・甲状腺外科、整形外科、形成外科、 脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科、救急科、麻酔科、歯科
病床数 317床
移転・建て替えで箕面市立病院はどうなる？
市立病院 病床数はどうなる？リハビリ病床50床がなくなる？
箕面市立病院の病床は現在、317床あり、そのうち50床はリハビリテーション病床です。箕面市立病院はCOM1号館跡地に移転することになっていますが、新たな病院建設とみなされます。そのため、現在ある特定病床（リハビリテーション病床50床）は国の「特定病床の要件」があるため新たな増床は認められず、結局、リハビリ病床５０床は維持できなくなります。
合併し「民営化」すれば増床が可能？
6月27日に行われた第３回の「病院建設審議会」では、「現在の急性期267床は基本的に増床が認められず、複数病院で（合併し）独立行政法人化、指定管理者制度の導入や『地域医療連携推進法人の設立』により増床は可能」との説明がありました。
6月に「増床できない」とわかった
４月３日の第２回審議会では、リハビリ病床の維持については「協議中」とされていたのに、６月２７日の第３回の審議会では「大阪府を通して厚生労働省に問い合わせると増床はできないとわかった」と説明します。
この間に何があったのか？
5月21日、「病床削減推進法」が参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党や立憲民主党は反対しました。
市立病院の診療科はどうなる？ 産科、耳鼻咽喉科は外来のみに？
呼吸器内科を強化し、産科や耳鼻咽喉科、眼科は外来診療だけにしてはどうか等、採算を重視する議論まで審議会でされました。「次回の審議会で病床数を含め、方向性を確定していく」とされました。
病床削減も民営化も大問題
国の方針でこれまでもこれからも病床削減がなされることが問題です。
また、コロナ感染患者受け入れに全力を尽くし、命の砦として奮闘している箕面市立病院を市直営で存続すべきなのに、「独立行政法人化や指定管理者制度にすれば市負担が少なくなる」という議論でいいのでしょうか。「市立病院は市直営のままで」の声を審議会に届けましょう
「病床削減推進法」とは？
「病床削減推進法」（良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律）は、病床を削減した病院（自治体）に補助金を支給するという、まさに「病床削減推進法」です。日本共産党は、４３６の公立・公的病院の再編統合リストの撤回を強く求めています。
病床削減は、そのまま医師、看護師など医療従事者の削減につながるもので、医療提供体制にきわめて深刻な影響を及ぼし、国民のいのちと健康を守ることもできなくなります。国会審議でも再三指摘されたにもかかわらず、5月21日、自公与党と維新、国民民主党の数の力で強行しました。
同時に、この法律は、医師の長時間労働を固定化するものです。時間外労働の上限を年間1,860時間まで容認し、医師の過労死を生み出しかねません。他の医療従事者の長時間労働にもつながるものです。さらに、看護師など他職種への医療行為の業務移管（タスクシフト・シェア）を推進するとしていますが、医療の質と安全性の低下を招き、患者のいのち・健康を脅かすものです。
いのち守らない政治をおわらせよう
大阪府は新型コロナ感染症の急拡大で医療崩壊の状態にあるのに維新の吉村洋文知事は政府に医師の派遣を要請せず、国会でも維新は病床削減法に賛成しました。命を守る覚悟がない菅政権、維新政治を本気になって終わらせましょう。
自公政権と維新政治の二重苦を告発
耳原鳳（みみはらおおとり）クリニック所長で社会医療法人同仁会理事長の田端志郎さんは「大阪のコロナの医療対策は国に輪をかけて冷たい。自公政権と維新政治の二重苦にさらされている」と告発しています。
総選挙でケアに手厚い社会を
コロナ「封じ込め」へ日本共産党は、ワクチンの安全・迅速な接種などの対策強化と東京五輪中止を求めています。秋の総選挙で政権交代をおこない、ケアに手厚い社会、人間らしく働けるルールをつくりましょう。
平和と民主主義を掲げて戦前から不屈にたたかう日本共産党が大きくなってこそ野党共闘がぶれずに前進します。社会を変えるという生き方をご一緒にすすめましょう。
箕面市立病院 移転・建て替えメモ
2017年12月 箕面市議会定例会に市立病院建替え関係議案の提出
・2024年（令和6年）12月までにCOM1号館跡地へ移転建替えすることを規定する「箕面市病院事業の設置等に関する条例改正案」を提出
・COM1号館跡地の取得に関する補正予算案を提出 ⇒いずれも可決され、移転建替えが正式決定
（ただし、現時点では、北大阪急行線延伸・開業の遅れの影響により、2025年（令和７年）度中の新病院開院を想定）
2020年9月箕面市議会定例会
・市立病院の経営状況を受けて、上島新市長の所信表明において、「病院経営の最適化と市立病院として担うべき役割をゼロベースで追求する」として、市立病院の整備・運営の見直しについて言及。
2021年2月 新改革プラン 改革の柱２ 施設の再配置構想
箕面市立病院をCOM1号館跡地へ移転
COM１号館跡地への移転・建替を予定している新病院の整備、運営については、現在の整備、運営手法だけではなく、あらゆる手法を念頭に置きながらゼロベースで検討していきます。
2021年2月 第1回整備審議会資料
ゼロベースでの検討の中身
運営主体・運営手法、整備手法
今後の医療需要や、豊能医療圏の医療供給状況を踏まえ、地域の医療インフラの中核として新病院が果たすべき役割や医療機能を検討します。
現在のように市直営で運営する場合、経営の健全化が最大の課題であることから、経営改革に向けた検討を行います。また、市直営以外の運営手法として、独立行政法人化や指定管理者制度の導入、民間への事業譲渡等の可能性について検討します。
箕面市立病院 HP
診療科目 26診療科
内科、消化器内科、循環器内科、血液内科、糖尿病・内分泌代謝内科、神経内科、精神科、小児科、外科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺・甲状腺外科、整形外科、形成外科、 脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科、救急科、麻酔科、歯科
病床数 317床
７月５日（月）
北急延伸事業費224億円の増額 詳細な議事録すらない
北大阪急行延伸事業費の２２４億円の増額について、大阪メトロとの「協議禄の開示請求」を市に行いました。しかし、開示されたのは昨年１２月から今年の３月の９回分で「それ以前の議事録はない」と答えました。協議禄では３月１０日にメトロが「増額根拠資料」を示し、「協議をおこなう」としているのにその後、結末の会議禄もなく、「最終調整し、２２日に議会に提案」と説明しました。市長の決裁も「報告文書もなく、資料で説明し指示を仰いだ」など述べました。
これでまともな行政運営か
昨年のメトロのたびたびの増額要求にも協議もせず、議事録もないこと自体、大問題です。公開された協議禄もあまりにも簡単で、多額の増額に、詳細な議事録すらないことに、まともな行政運営かが疑われます。
今後の増額も否定しきれない 開示資料は「のり弁」 説明責任果たせない
これ以上の増額はないか？の質問に「可能性はゼロと言い切れない」と答えました。
日本共産党は、さらなる増額などとんでもない、協議の中身、事業費の資料をしっかりと開示すべきと要求しました。
引き続き開示請求をしていた、「メトロと北急の資料」もほぼ真っ黒な「のり弁」状態、税金を使っての公共事業の大幅な増額に対し、市民への説明責任すら果たしていません。
市会議員 名手宏樹
北大阪急行線延伸整備事業の全体事業費について 箕面市HPより
<ahref="https://www.city.minoh.lg.jp/kitakyu/enki/r303enshinjigyounituite.html">https://www.city.minoh.lg.jp/kitakyu/enki/r303enshinjigyounituite.html
2016年度に着工し、事業を進めてまいりましたが、全体事業費を現在の650億円から874億円に見直しました。開業に向けて、安全確保と周辺環境へ十分配慮しながら、最大限の努力を行ってまいります。
1.全体事業費の見直し
資材労務単価の上昇や設計深度化による構造変更などに伴い、全体事業費を見直した。
変更前：全体事業費650億円（整備費600億円、車両費50億円）
変更後：全体事業費874億円（整備費811億円、車両費63億円）
2.業務委託契約の一部変更
大阪市高速電気軌道（株）と締結した協定の金額及び期間も変更しました。
変更前 248.8億円、平成30年4月1日から令和4年3月15日
変更後 369.6億円、平成30年4月1日から令和4年8月31日
令和5年度（2023年度）の開業目標に影響がないよう、工期短縮方策及び施工方法の見直し等に関係者と連携して取り組む予定です。
３．市長のコメント
・就任直後に大幅な事業費増の話を知り、大変驚いた。特別チームを設置、徹底した事業費の精査を指示したが、事業費を見直さざるを得ない結果に至った。
・「延伸に関する基本協定書」（大阪府、阪急電鉄、北大阪急行電鉄、箕面市で平成28年3月30日に締結）に基づき、増額する事業費のうち、国費を除いた額を市が負担するが、今後、国への増額要望を強化し、市負担分は、競艇事業収益と北大阪急行延伸整備基金のみで賄っていく。
・やむを得ない要因で事業費が大幅に増えたが、箕面市の将来の発展に欠かせない投資である。箕面船場阪大前駅周辺では、駅に隣接する市立船場図書館や市立文化芸能劇場(1401席)がオープン間近。今後は、新たな文化国際交流、ヘルスケアの拠点としてのまちづくりを進めていく、延伸線の整備効果を最大限に引き出すことに努めていきたい。
・大阪市高速電気軌道(株)との工事委託契約期間は延長、関係者と連携を深め、2023年度の開業に向けて延伸工事を着実に進めていきたい。
北急延伸と周辺まちづくりに関する説明会の開催
北急延伸の、開業、新駅周辺のまちづくりについて事業を進めており、状況について下記のとおり説明会を開催します。
日程 時間 場所 定員（当日先着順）
7月10日
土曜日 19時から20時30分 みのお市民活動センター 40人
7月13日
火曜日 19時から20時30分 とどろみの森学園 20人
7月14日
水曜日 19時から20時30分 中央生涯学習センター 30人
7月15日
木曜日 19時から20時30分 東生涯学習センター 50人
7月16日
金曜日 19時から20時30分 総合保健福祉センター分館 55人
7月18日
日曜日 14時から15時30分 船場生涯学習センター 80人
※ご都合の良い会場にご来場ください。
また、車でのご来場はご遠慮ください。
北急延伸事業費224億円の増額 詳細な議事録すらない
北大阪急行延伸事業費の２２４億円の増額について、大阪メトロとの「協議禄の開示請求」を市に行いました。しかし、開示されたのは昨年１２月から今年の３月の９回分で「それ以前の議事録はない」と答えました。協議禄では３月１０日にメトロが「増額根拠資料」を示し、「協議をおこなう」としているのにその後、結末の会議禄もなく、「最終調整し、２２日に議会に提案」と説明しました。市長の決裁も「報告文書もなく、資料で説明し指示を仰いだ」など述べました。
これでまともな行政運営か
昨年のメトロのたびたびの増額要求にも協議もせず、議事録もないこと自体、大問題です。公開された協議禄もあまりにも簡単で、多額の増額に、詳細な議事録すらないことに、まともな行政運営かが疑われます。
今後の増額も否定しきれない 開示資料は「のり弁」 説明責任果たせない
これ以上の増額はないか？の質問に「可能性はゼロと言い切れない」と答えました。
日本共産党は、さらなる増額などとんでもない、協議の中身、事業費の資料をしっかりと開示すべきと要求しました。
引き続き開示請求をしていた、「メトロと北急の資料」もほぼ真っ黒な「のり弁」状態、税金を使っての公共事業の大幅な増額に対し、市民への説明責任すら果たしていません。
市会議員 名手宏樹
北大阪急行線延伸整備事業の全体事業費について 箕面市HPより
<ahref="https://www.city.minoh.lg.jp/kitakyu/enki/r303enshinjigyounituite.html">https://www.city.minoh.lg.jp/kitakyu/enki/r303enshinjigyounituite.html
2016年度に着工し、事業を進めてまいりましたが、全体事業費を現在の650億円から874億円に見直しました。開業に向けて、安全確保と周辺環境へ十分配慮しながら、最大限の努力を行ってまいります。
1.全体事業費の見直し
資材労務単価の上昇や設計深度化による構造変更などに伴い、全体事業費を見直した。
変更前：全体事業費650億円（整備費600億円、車両費50億円）
変更後：全体事業費874億円（整備費811億円、車両費63億円）
2.業務委託契約の一部変更
大阪市高速電気軌道（株）と締結した協定の金額及び期間も変更しました。
変更前 248.8億円、平成30年4月1日から令和4年3月15日
変更後 369.6億円、平成30年4月1日から令和4年8月31日
令和5年度（2023年度）の開業目標に影響がないよう、工期短縮方策及び施工方法の見直し等に関係者と連携して取り組む予定です。
３．市長のコメント
・就任直後に大幅な事業費増の話を知り、大変驚いた。特別チームを設置、徹底した事業費の精査を指示したが、事業費を見直さざるを得ない結果に至った。
・「延伸に関する基本協定書」（大阪府、阪急電鉄、北大阪急行電鉄、箕面市で平成28年3月30日に締結）に基づき、増額する事業費のうち、国費を除いた額を市が負担するが、今後、国への増額要望を強化し、市負担分は、競艇事業収益と北大阪急行延伸整備基金のみで賄っていく。
・やむを得ない要因で事業費が大幅に増えたが、箕面市の将来の発展に欠かせない投資である。箕面船場阪大前駅周辺では、駅に隣接する市立船場図書館や市立文化芸能劇場(1401席)がオープン間近。今後は、新たな文化国際交流、ヘルスケアの拠点としてのまちづくりを進めていく、延伸線の整備効果を最大限に引き出すことに努めていきたい。
・大阪市高速電気軌道(株)との工事委託契約期間は延長、関係者と連携を深め、2023年度の開業に向けて延伸工事を着実に進めていきたい。
北急延伸と周辺まちづくりに関する説明会の開催
北急延伸の、開業、新駅周辺のまちづくりについて事業を進めており、状況について下記のとおり説明会を開催します。
日程 時間 場所 定員（当日先着順）
7月10日
土曜日 19時から20時30分 みのお市民活動センター 40人
7月13日
火曜日 19時から20時30分 とどろみの森学園 20人
7月14日
水曜日 19時から20時30分 中央生涯学習センター 30人
7月15日
木曜日 19時から20時30分 東生涯学習センター 50人
7月16日
金曜日 19時から20時30分 総合保健福祉センター分館 55人
7月18日
日曜日 14時から15時30分 船場生涯学習センター 80人
※ご都合の良い会場にご来場ください。
また、車でのご来場はご遠慮ください。
７月３日（土）
設置者の大阪府に保健所の拡充をもとめよ
最後に
４，箕面市での保健所の設置について 質問します。
昨年９月25日の民生常任委員会の答弁で上島市長は「保健所設置について、実現にむけて考えている。人の相互派遣とか柔軟に対応できることは大阪府もコントロールし安心安全な状況をつくる」とのべておられたのに、６月の委員会は、「設置の条件があるかどうかと思う」と述べました。中西議員に「池田保健所の老朽化の議論ではない、身近な保健所が緊急事態宣言の中で必要で、お考えを撤回するのか」と聞かれると市長は「撤回はしない、交渉中」と述べられました。その一方で、「コロナ対応の渦中で、具体的に進める状況にない」とも答弁されました。緊急事態宣言が連続して発出され、多くの命がなくなりました。府民と市民の命を守る保健所の拡充と機能の拡充がますます切実に必要な時だからこそ設置者の大阪府にその拡充を求めてゆくべきではないでしょうか？
さらに、感染者が少し減って、落ち着きを取り戻しつつある一方で、新たな変異株の広がりも懸念される時期であるからこそ、保健所の機能拡充と復活させてゆくことが必要ではないでしょうか？
答弁；中西議員に答弁したとおりです。
再質問 中西議員への答弁では、「府との交渉の窓口はない」、「コンタクトしていない」とお答えになっています。6月の民生常任委員会では「交渉中」と答えられていますが、「府との交渉中」と取れますが、「庁内の検討段階」であるなら、委員会での「交渉中」と矛盾するのではないでしょうか。また、庁内で検討されているなら、箕面市の担当はどこになりますか？庁内での検討はどこですすめられ、どこまで検討がすすんでいるのでしょうか？
答弁；庁内における検討も交渉に向けたプロセスの一部であり、なんら矛盾することはありません。「本市の担当」ですが、公衆衛生の観点で言えば、健康福祉部となります。「検討の進捗状況」ついては、意思形成過程の途中であり、答弁は差し控えます。
庁内でしっかり、「府との交渉のための検討」を
「保健所設置の実現」にむけ府と「交渉中」と「交渉に向けたプロセスの一部としての庁内での検討」とは意味が違うように思いますが、大事なことは、庁内でしっかり、「府との交渉のための検討」をしていただくことです。
１９９４年には全国で８４７か所あった保健所の設置数は、現在では４６７か所に減少されました。大阪府でも、２０００年４月に２２保健所７支所体制から１５保健所１４支所へ削減、さらに２００４年には池田保健所箕面支所も含む１４支所も廃止、人員削減を伴う大幅な縮小・再編が進められました。その後も中核市への移管で大阪府の保健所は９か所しか残されていません。その保健所の削減が、今日の感染症対策での困難を広げてきました。
コロナ対策は、依然として大変であることは理解していますが、健康福祉部は、市民の命と健康を守る役割を果たしていただける大事な部署だと思います。「保健所設置の実現」に府との交渉への「意思形成」を図っていただき、今後、「検討の進捗状況」の報告をいただき、「保健所の機能の拡充と箕面保健所の復活」「保健所設置の実現」にむけをすすめていただきますように期待いたしまして質問をおわります。
設置者の大阪府に保健所の拡充をもとめよ
最後に
４，箕面市での保健所の設置について 質問します。
昨年９月25日の民生常任委員会の答弁で上島市長は「保健所設置について、実現にむけて考えている。人の相互派遣とか柔軟に対応できることは大阪府もコントロールし安心安全な状況をつくる」とのべておられたのに、６月の委員会は、「設置の条件があるかどうかと思う」と述べました。中西議員に「池田保健所の老朽化の議論ではない、身近な保健所が緊急事態宣言の中で必要で、お考えを撤回するのか」と聞かれると市長は「撤回はしない、交渉中」と述べられました。その一方で、「コロナ対応の渦中で、具体的に進める状況にない」とも答弁されました。緊急事態宣言が連続して発出され、多くの命がなくなりました。府民と市民の命を守る保健所の拡充と機能の拡充がますます切実に必要な時だからこそ設置者の大阪府にその拡充を求めてゆくべきではないでしょうか？
さらに、感染者が少し減って、落ち着きを取り戻しつつある一方で、新たな変異株の広がりも懸念される時期であるからこそ、保健所の機能拡充と復活させてゆくことが必要ではないでしょうか？
答弁；中西議員に答弁したとおりです。
再質問 中西議員への答弁では、「府との交渉の窓口はない」、「コンタクトしていない」とお答えになっています。6月の民生常任委員会では「交渉中」と答えられていますが、「府との交渉中」と取れますが、「庁内の検討段階」であるなら、委員会での「交渉中」と矛盾するのではないでしょうか。また、庁内で検討されているなら、箕面市の担当はどこになりますか？庁内での検討はどこですすめられ、どこまで検討がすすんでいるのでしょうか？
答弁；庁内における検討も交渉に向けたプロセスの一部であり、なんら矛盾することはありません。「本市の担当」ですが、公衆衛生の観点で言えば、健康福祉部となります。「検討の進捗状況」ついては、意思形成過程の途中であり、答弁は差し控えます。
庁内でしっかり、「府との交渉のための検討」を
「保健所設置の実現」にむけ府と「交渉中」と「交渉に向けたプロセスの一部としての庁内での検討」とは意味が違うように思いますが、大事なことは、庁内でしっかり、「府との交渉のための検討」をしていただくことです。
１９９４年には全国で８４７か所あった保健所の設置数は、現在では４６７か所に減少されました。大阪府でも、２０００年４月に２２保健所７支所体制から１５保健所１４支所へ削減、さらに２００４年には池田保健所箕面支所も含む１４支所も廃止、人員削減を伴う大幅な縮小・再編が進められました。その後も中核市への移管で大阪府の保健所は９か所しか残されていません。その保健所の削減が、今日の感染症対策での困難を広げてきました。
コロナ対策は、依然として大変であることは理解していますが、健康福祉部は、市民の命と健康を守る役割を果たしていただける大事な部署だと思います。「保健所設置の実現」に府との交渉への「意思形成」を図っていただき、今後、「検討の進捗状況」の報告をいただき、「保健所の機能の拡充と箕面保健所の復活」「保健所設置の実現」にむけをすすめていただきますように期待いたしまして質問をおわります。
７月２日（金）
６月２３日に行ったコロナウイルス感染症対策とワクチン接種についての市議会一般質問の４項目目の３です。
３，感染症対策における国、地方公共団体の責務について
多摩市長は先の「論座」で情報収集は、感染症対策での国や地方公共団体の責務だと述べています。「感染症の予防及び・・・患者に対する医療に関する法律」では国、地方公共団体の責務は「情報の収集、整理、分析及び提供、研究・・・検査能力の向上・・・予防に係る人材の養成及び資質の向上」「社会福祉等の関連施設との有機的な連携・・・患者の良質かつ適切な医療を受けられるよう必要な措置を講ずよう努め」「患者の人権を尊重」を規定しています。つまり、PCR検査の充実、福祉施設の職員対応、感染者が差別されることのない状況の確保が国と地方公共団体が取り組むべきことではないでしょうか？
「感染性の・・・法律」は「予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図る」としています。「保健所を自前で設置していない自治体は公共団体扱いされているとは思われない」と多摩市長は述べています。保健所設置、否かを問わず情報格差をなくすこと、保健所管内の自治体の連携を強化すること、感染予防の指標や情報を共通化してゆくこと、相互の連携が必要ではないでしょうか？
答弁；地方公共団体はその役割を果たすべく奮闘している。保健所管内の自治体連携について情報交換の場を通じ適宜実施、情報の標準化は国において対応されている。
６月２３日に行ったコロナウイルス感染症対策とワクチン接種についての市議会一般質問の４項目目の３です。
３，感染症対策における国、地方公共団体の責務について
多摩市長は先の「論座」で情報収集は、感染症対策での国や地方公共団体の責務だと述べています。「感染症の予防及び・・・患者に対する医療に関する法律」では国、地方公共団体の責務は「情報の収集、整理、分析及び提供、研究・・・検査能力の向上・・・予防に係る人材の養成及び資質の向上」「社会福祉等の関連施設との有機的な連携・・・患者の良質かつ適切な医療を受けられるよう必要な措置を講ずよう努め」「患者の人権を尊重」を規定しています。つまり、PCR検査の充実、福祉施設の職員対応、感染者が差別されることのない状況の確保が国と地方公共団体が取り組むべきことではないでしょうか？
「感染性の・・・法律」は「予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図る」としています。「保健所を自前で設置していない自治体は公共団体扱いされているとは思われない」と多摩市長は述べています。保健所設置、否かを問わず情報格差をなくすこと、保健所管内の自治体の連携を強化すること、感染予防の指標や情報を共通化してゆくこと、相互の連携が必要ではないでしょうか？
答弁；地方公共団体はその役割を果たすべく奮闘している。保健所管内の自治体連携について情報交換の場を通じ適宜実施、情報の標準化は国において対応されている。