子ども、高齢者、病人のいる世帯の保険証の取り上げはやめるべきだ

10月29日（水)
　今日の朝日新聞で、「親が保険料を滞納し、国が『資格証』を発行を促したため、国保証がない子どもが3万人を超えている」ことが報道されています。「資格証」では病院で10割の医療費を払わなければならなくなります。ちょっとした医療でも高額になります。調査した社会保障推進協議会（社保協）の寺内事務局長は「子どものいる世帯に短期証を発行しないように法律で定めるべき」とのべた談話も掲載されています。
　以前から大阪社保協の調査で箕面市でも1世帯2人の子どもの保険証が発行されていないことが明らかになっていました。名手ひろきは、28日（火）改めて担当課に「実情をどう把握しているのか」質問しました。
　担当課の答えでは「①小中学生のいる世帯で資格証を発行している世帯は1世帯で、中学１年生と小学5年生がその対象になっている。②、04年以前から親の国保料が未納になっている。③、年に2回、保険料の納付要請の文書を発送している。」などが分かりました。しかし、親の所得がどの程度で、なぜ長期に未納になっているのか不明であること。病気、怪我で医療が必要になっているか、どこかの医療機関で10割の医療費支払いで医療をうけたかどうか。などは全く把握していないことも明らかになりました。　また、親が緊急の医療の必要性がでたときに、医療費を10割全額負担で払わなければならないことを認識しているかも不明。行政として、被保険者に全く連絡が取れていないことも明らかになりました。
　担当課は「今年強めの納付要請の文書を送る」といいましたが、名手ひろきは「親の所得状況によっては、子どもの命に係わること」「箕面では１世帯なら」「親に連絡を取って実態を把握すべきだ」と要請しました。また、「子ども、高齢者、病人のいる世帯に短期保険証を発行して、事実上の保険証の取り上げはやめるべきだ」と担当課に要請しました。担当課で、実態の把握と、資格証の発行の再検討を答えました。

千里セルシー前で市田忠義書記局長を迎えて街頭演説会

10月19日（日）
　朝から、新聞配達、10時から支部の仲間と地域を宣伝行動、5箇所でスポット宣伝しました。稲2丁目の農村地域で農業問題を、「汚染米は食料の輸入自由化を広げてきた自民党農政の失政です。日本共産党の発表した『農業再生プラン』を実施し、食料の主権の確立と『安心安全な食料は日本の大地から』と声を広げましょう。」とよびかけ、ビラを配布しました。
　船場、箕面地域でも「後期高齢者医療制度を廃止させましょう、近づく総選挙で廃止を貫く日本共産党を大きく伸ばしてください」とよびかけました。
　
　3:30分から千里セルシー前で市田忠義書記局長を迎えて街頭演説会、村上弘充9区国政対策委員長、宮本たけし元参議院議員も訴えました。前段では箕面のお米業者さんが、「規制緩和、自由化が食料を危機にしてきた農業と安全な米を守ろう」と訴えられました。
　市田書記局長は「国民がこんなに苦しんでいるのに、大企業に5兆円の減税、大資産家には2兆円の減税、9年間で格差を広げてきた、財源はあります。自民、公明の政治に今度の総選挙で審判を、大阪が変われば日本が変わる」と訴えられました。

後期高齢者医療制度での4回目の年金天引きに日

10月15日（水)　
　今日は、朝から箕面駅宣伝行動、後期高齢者医療制度での4回目の年金天引きに日となりました。サラリーマンに扶養となっていた方など430万人が新たに年金天引きになり、さらに65歳以上74歳までの方々の国保料の年金天引きもはじました。全国で、「高齢者差別の医療制度は廃止を、年金天引きやめよ」と声が広がりました。箕面駅頭で約時間、「制度を導入してきた自民・公明党に総選挙で審判を、廃止を貫く日本共産党をの伸ばして、衆議院でも廃止法案をさせましょう」と呼びかけました。

　午前中は、市議団会議で、9月議会での意見感想など出し合いました。27日からの決算審査の調査について議論しました。

　午後は、決算議会での担当の文教常任委員会の中味の説明を、3時間にわたって教育委員会、子ども部、人権文化部からそれぞれ受けました。

新稲墓地計画、凍結、 「事前協議も環境アセスメントも中止」と答弁

１０月１０日（金)
新稲墓地計画、凍結、「事前協議も環境アセスメントも中止」と答弁

　９日の市議会本会議での日本共産党・神田隆生議員などの「新稲墓地計画について」の一般質問への答弁のなかで箕面市は「事業者から凍結の連絡があり、市との間ですすめられていた事前協議も進行中の環境アセスメントも中止する」と答弁しました。

　この新稲墓地建設計画について、１４の周辺自治会から計画の中止や予定地の公有化などを求める署名などが５０００筆をこえて広がり、箕面市や議会への要望が数回にわたって出されていました。９月２８日には、周辺住民などで構成する「緑の景観と安全な住環境を守る会」が改めて現地調査活動などもおこなっていました。

　日本共産党も、周辺住民の方がたと建設中止を求める運動を広げ、毎議会ごとに取り上げてきました。９月市議会でも神田議員が９月２４日の建設水道常任委員会で取り上げ、１０月の９日の市議会本会議の一般質問でも、「墓地計画地は地すべり危険箇所であり、入り口の道路の現況は６メートル道路で、可能な建設行為面積は１．５ヘクタール未満であり、計画の５ヘクタールや３ヘクタール未満の墓地建設はできない。なし崩し的に開発を認めることは許されない」と追及していました。

代表質問への答弁で、倉田市長が、日本共産党の提案の「乳幼児医療費助成制度の拡大提案」を非難

１０月９日（木)　
　昨日、８日と今日９日は９月市議会の最終の本会議が開催されました。
　８日は、議案の採決と代表質問で、日本共産党から斉藤議員が１、国の構造改革と府の維新プログラムについて市長の見解を問う、２、後期高齢者医療制度について、３、子ども支援について、４、大規模開発について、５、職員の「意識改革」について　の５つの項目で代表質問を行いました。

代表質問への答弁で、倉田市長が、日本共産党の提案の「乳幼児医療費助成制度の拡大提案」を非難
　３の子ども支援についての項で「市長は所信表明で『子どもの医療費助成の対象年齢の拡大」と述べられたものの『何歳まで』『いつ実施』にふれられませんでした」と指摘したことに対して、市長は「４月スタートへ内部で検証を指示した」と答弁されましたが、一方、日本共産党が９月議会に提案し、議会で継続審議になっている「乳幼児医療費助成制度の就学前までの来年４月からの拡大の条例提案」に対して、「拙速、安直、見識を疑う」と非難する答弁を行いました。斉藤議員が再質問で、「議員が議会に提案しているものを市長が非難するこうした言動は撤回をしていただきたい」と述べたことに、市長は、あくまで「撤回しない」と再答弁しました。
　「議会で審議し、継続審議にした議案を市長が一方的に非難するのはおかしい」と他の議員の中でも声が上がっています。
　４の大規模開発についても　市長の答弁は「人口急増が終わっている現在、彩都や森町はこれ以上要らないが、すすめてきた以上　最後までやり遂げ、呼び込み発展へのいしずえにすることが必要」「中止により被害は甚大」「安心して暮らせるよう、良好な街に誘導してゆく」「個別の開発行為を止めることは難しい」（要点）など「開発推進」を答弁しました。

９日の、一般質問では、日本共産党の３人が質問
名手宏樹 は、 1　中央公園計画と白島の開発行為について
　　　　　　　2　大阪府行革と福祉くらしの施策について
羽藤隆議員は、1、小野原豊中線の開通に関して
神田隆生議員は、 1　防災と新稲墓地計画について
　　　　　　　　2　憲法の理念をいかした今後の社会教育について 質問しました。