現在のスケジュールを白紙にもどし、丁寧な説明会の開催や周知はどう図るのか？

６月３０日（火）

昨日の続き
箕面市の都市計画道路網の見直しについて質問しました。

⑤丁寧な説明会について　何点か質問します。
　５月１２日付けで、「エリアの分割とそれぞれのエリアごとの対応について」、都市計画委員に意見が求められました。日本共産党は神田委員が、「エリア２を除けばコメント数が少なすぎること。つまり、ほとんどの方はご存じではないということではないでしょうか。」とのべ「数度の説明会を含め、前提としての市民周知を図ることに力を尽くすべきで、６月に審議会への報告、７月に審議会への諮問というスケジュールは撤回すべき。」「区分けについても、エリア１は変更で、エリア３と４は新たな路線で、それぞれの区別した地区の状況に応じた対応が必要で。エリア２は、多数の反対意見を踏まえ、まずこの路線を断念・撤回をすべき。」と、意見書を提出しました。
　さらに６月１２日の都市計画審議会でも、日本共産党の神田委員は、「エリア２の路線計画を撤回する」よう求めています。
　これに対して、「エリア２について、反対意見や説明会の開催を求める意見を数多くいただいています。これらのご意見を踏まえ、現時点で検討を断念、撤回するのではなく、まず説明会を開催する時期に合わせて再度パブリックコメントを実施する。今後、パブリックコメント等を踏まえ、時間をかけて多面的に検討する。」との市の回答でした。
　「時間をかけて多面的に検討」とは、説明会をして再度パブリックコメントをして、それでも反対意見が多ければ、「この路線（エリア２）の計画を断念し、多面的に検討する」ということでしょうか。ご答弁ください。

　今回６月１２日の都市計画審議会には、４つのエリアの内「エリア２」を分離して、「検討を一時中断し、説明会を実施できる時期に合わせてパブリックコメントを再度実施する」と説明されました。2月の都市計画審議会の答弁にあるように「パブリックコメントでの意見の内容とか多さとかを踏まえ検討を進め。市民等の反応を見ながら今後、考えていきたい」としてきましたが、これを踏まえ今回の「エリア２を分離し、検討を一時中断」するという手順となったということでしょうか。ご答弁ください。



　また、「エリア４」については、現在、土地区画整理事業とモノレール川合駅の設置について調査されている段階です。なぜ、これらの都市計画事業と切り離して、都市計画決定をしようとするのでしょうか。都市計画事業と一体のものとして都市計画決定するべきではないでしょうか。ご答弁ください。

　日本共産党は、これまでも十分な市民・権利者への説明を求めてきました。３月、４月、５月と新型コロナ感染症拡大による公共施設の利用できない空白期間があり、説明会も開催できていません。「エリア３」に関するパブリックコメントにも、「通常の意見交換、説明会開催等が出来る、コロナウイルスが落ち着くまで止めて頂きたい。反対・賛成とかではなく、地権者や利害関係を有する方々が、高齢者が多く、集会、外出等が規制・中止等になっており、この状況下の中で協議、報告、告示等へ進んで行くとなれば問題が増える」との意見が寄せられています。
ところが、都市計画決定のスケジュール感は、コロナ禍、以前のままです。「エリア２」以外は、未だに次の冬、今年の冬には都市計画決定をする流れです。
　また、「エリア２」以外の各エリアの市民、周辺住民のパブリックコメントへの意見も6月12日の都市計画審議会の時点でも「エリア１が８件、エリア３が９件、エリア４が１５件」と圧倒的に少ないのです。現在のスケジュールを白紙にもどし、各地域での住民説明会開催を含めて、重ねて十分な住民のみなさんへの周知を図ることを求めるものです。今後の丁寧な説明会の開催の予定や周知はどう図るのか？お答えください。

答弁；パブリックコメントについては、反対意見
や賛成意見を含めて、多面的に時間をかけて最善の
方法を模索しようと考えているもので、路線計画を
断念してから多面的に検討するということでありま
せん。
　次に、エリア２に関するパブリックコメントのご
意見として、反対意見や説明会の開催を要望するご
意見を多数いただいていることから、これらの意見
について整理・分析などを行った上で、都市計画審
議会への報告等の手続を行うためです。
　次に、エリア４において、幹線道路たる都市計画
道路とそごのないように面整備の検討をしており、
手戻りのないように進めてまいります。
　次に、今後、説明会の開催やパブリックコメント
を再開する際には、ホームページやもみじだよりへ
の掲載はもちろん、対象となる自治会への回覧、ポ
スティングをして事前にお知らせしてまいります。

　今後も丁寧な説明会とその案内、自治会などへの回覧、計画路線の沿道の住民へのポステイングなど徹底していただき、特に周辺住民の周知、納得の上での計画となるようにしていただきたいと思います。これが前提です。

箕面市での都市計画道路網案の見直し、これまでの用地買収は？将来の必要性は？

６月２９日（月）

　箕面市での都市計画道路網案の見直し、についての一般質問の続きです。

③これまでの用地買収について　質問します。
　すでに計画が決定された路線でも、「まだ計画があるのか」の住民の声があります。「エリア１」などすでに都市計画決定をおこなった路線について、計画決定を行ったのは、何年、何年前で、その後、どれくらいの用地買収が進められてきたのでしょうか？
計画決定を行って、用地買収が進まなかった理由はなぜでしょう？
また、今回、幅員を狭くした理由はなぜだったのでしょうか？


答弁；桜井石橋線、瀬川新稲線、田村橋通り線が昭和３４年、芝如意谷線が４２年都市計画決定された。
　用地買収は計１０か所、瀬川新稲線が４か所１５６０㎡、田村橋通りが４か所２９１０㎡、桜井石橋線が１か所２７０㎡、芝如意谷線が１か所１１０㎡、合計１０か所４８５０㎡です。
　土地が譲渡されるケースが生じた場合、買取申し入出があった場合に買取の協議を行う。積極的な用地確保は行っていない。
　幅員は駅につながる路線は、自転車道を整備するとして１６ｍ、それ以外は車道内に自転車レーンを設ける場合は１２ｍとした。


　「エリア１、3」路線では昭和34年、42年から５か所の買収ですから、「譲渡されるケース」や「買い取り申し出」がほとんどなかったことになります。「合計10か所4850㎡」、4路線では、用地の買収はまだごく数％にしか満たない状況です。「30年、40年たってほとんどすすんでこなかったこと」も「積極的な用地確保も行ってこなかった」ことも明らかになりました。次に
　　
　閑静な住宅に１６ｍの道路はいらない！と呼びかける沿道のステッカー
　　

④将来の必要性について　質問します。
　日本全体が将来、人口減少期に入ることは確実です。箕面市では、いま森町、彩都、北急延伸での周辺開発で人口は増えていますが、３０年以上先、箕面市だけが、決して特別に人口が増え続けるとは考えらえません。当然、車社会にも変化がおこると予想されますが、一昨日、中井議員も質問されていましたが、それでも必要性があるのでしょうか？何本もの道路計画自体の必要性がとわれる問題です。工事、着手整備完了へ将来４０年先の必要性をどう示しているのでしょうか？

答弁；防災、交通安全、交通処理機能が発揮できないため一定の幅の都市計画道路が格子状に配置されていることが望ましい。市内に途切れているエリアが５つあり混雑度の指指標で検証をおこない都市計画網案の策定に至った。

　エリアごとの現在の「混雑度という指標」ですので、先の交通量について質問した通り、工事着手とされる30年後の交通量の状況は「不明」であり、将来の必要性への明確なお答えはありませんでした。次に

新たな道路計画では、移転補償、１軒の移転補償が、最大２億円を超える

６月２８日（日）
　新たな道路計画では、移転補償、１軒の移転補償が、最大２億円を超える
　箕面市の「都市計画道路網案の見直しについて」の一般質問の続きです。
　今回は、仮に事業がすすめられるなら、移転補償など事業費の見通しはあるのか聞きました。
　答弁が不十分ので再質問を行いました。

②計画推進の事業費について　質問します。
　市民の方々へ説明すれば、「住宅がはり付いた地域を買収してゆくには、補償はどうしてくれるの？」「市の税金をいくら費やすのか？」と聞かれます。例えば、「エリア２」を都市計画どおり進めようとすれば、「都市計画に位置づけた後、実際に工事を行う際には、時間をかけて土地建物所有者等の方々にご協力いただきながら調整を進め」、住宅を順次立ち退いていただかなければなりません。１軒の立ち退き移転補償にいくらかかり、１つの路線全体で、何軒になり、事業費は概算でもいくらかるのか、見積もりがあるでしょうか？
　
答弁；パブコメの段階ですので概算事業費は算出していません。道路計画線内の建物の件数は、
エリア１；田村橋通り線が８３軒、桜井石橋線が２７軒、瀬川新稲線が６５軒
エリア２；箕面池田線から萱野東西線が８９軒、芝如意谷線が８軒
エリア３；萱野東西線から国分４号線間が、１６軒、
エリア４；箕面池田線から茨木箕面丘陵線が１０軒　となっています。

②の再質問；「概算の事業費も見積もりも現段階ではない」ことが分かりました。普通に考えても、1軒の立ち退き費用はその土地建物を補償すれば、土地の大小、建物の大きさに関わるのは当然ですが、数千万から大きい住居であれば1億円はかかるのではないでしょうか？路線の対象件数は、お答えいただいていますが、補償費や事業経費には一切お答えがありませんでした。
　例えば、萱野東西線など立ち退き移転補償は１軒平均いくらかかり、路線でいくらかかったのか？お答えください。

答弁；１概に１軒いくらとの目安はありません。平均額でお示しすることは適当でない。萱野東西線、芝如意谷線の実績として、１軒当たりの用地費と移転補償を合わせて最大２億円を超え、最小は３、４千万円です。

　ばらつきがあるとしながら１軒の移転補償が３、4千万円から2億円かかることがわかりました。さらにその上、工事費もかかります。事業費は、長期にわたり莫大となるでしょう。　　　つづく・・・

市内の道路網の見直し、「エリア２」は、住民の多数意思に従い撤回・取り下げを！

６月２７日（土）
　箕面市では、北大阪急行延伸にともない、市内の道路網を見直すために、都市計道路網案の再検討が、提案され、パブリックコメントを今年3月9日から行われましたが、コロナウイルス感染症の拡大で、6月30日まで再延期されてきました。
　特に「エリア２、箕面5丁目から坊島3丁目」については、市民の反対意見が多数出され、いったん「検討を中断し、さらに延期してパブリックコメントを行う」としてきました。
　箕面市ＨＰより　https://www.city.minoh.lg.jp/machi/douromouminaoshi/pubkome.html
　２４日の市議会本会議では、この問題について、一般質問をおこないました。内容と答弁を順次お伝えします。


２、都市計画道路網案の再検討について　質問します。
　日本共産党は、都市計画審議会委員の神田議員が、現在、進められている、「都市計画道路網案の見直し」について審議会で、何度も質問し、意見を述べてきました。
　私も、2月、市議会に、特に「エリア２」、箕面5丁目から坊島3丁目に至る都市計画道路（箕面池田線から萱野東西線間）の測量設計予算が計上され、その計画路線の沿道の方々に計画を説明し、ご意見をお聞きしてきました。その多くは、「自分の家の上に、または、家の前に幅16ｍ道路の計画が！？」との驚きの声でした。
　また、緊急事態宣言が解除されたのちには、田村橋通り線や瀬川新稲線の可能な限りの沿道の方々に計画のパブリックコメント実施の中味を説明し、ご意見をお聞きしてきました。こちらは、「全く知らなかった」との声もある一方、「昔から計画があるのは知っているが、いつの事になるのか」、「まだ計画が生きているのか？」と冷ややかな声が多数でした。
　
　都市計画道路網の見直しでの箕面池田線から萱野東西線に至る道路について、すでに2018年11月に行われた、一回目のパブコメに、『この路線は過去に住民の反対運動が起こり、建設を断念させたと地域住民から聞いたことがあります。地域の利便性にそれほど寄与せず、通り抜けの車が大幅に増加することについての住民への説得材料は何なのでしょうか』とい意見が出されていました。実際にこの路線が、一番住宅が建てられているところで、他の新たに計画されている路線とは様相が大きく違うのです。
　日本共産党は、今年の2月18日の都市計画審議会でも神田議員が「その路線で、反対の声が地元住民の皆さん、権利者の皆さんで強ければ、時間をかけてご説明をする、納得いただくことが前提になると思うが、来年度の（つまり今年の）冬頃、都市計画審議会へ付議し、決定となっていますが、この路線だけを遅らせる考えがあるのかどうか、住民合意をどう得ていくのかが肝心だ。」と質問しています。
　それに対して、「お示しした4路線で、（エリア２は）」一番住宅地の中を通るという路線には違いない。家が多い、対象者は多いが、・・・事務方としては地権者なり、住んでおられる方の顔というのはあるんだなと思いつつ・・・上位計画等で公共交通を軸としたまちづくりが示されているので、実現に向けて努力していきたい。・・・パブリックコメントでの意見の内容とか多さとかを踏まえながら検討を進めていきたい。あくまで予定ですので、市民等の反応を見ながら今後、考えていきたい。」との答弁がなされています。

まず1点目に
①将来の交通量について　質問します。
　沿道住民さんへ計画を説明すると、「道路はどこを通り、計画が進めば、いつ交渉になり、なぜ道路が必要なのか」と問われます。市のＨＰや説明図には、どこを通るか概略は示され、「交通渋滞の緩和」が理由であることが分かってきますが、都市計画道路網の見直しのパブリックコメントの説明では、「今回のパブリックコメントは、将来的にどこに道路を整備していくのかを市の都市計画に位置づける前の段階で意見を募集しているもので、都市計画の位置づけにより工事を始めるものではなく、現在、工事の予定はございません（工事着手までに20から30年程度かかることが一般的です）。」としています。
　ところが、建設水道委員会、増田議員の質疑でも交通量については、10年先までしか示さず、工事着手、完了はもっと先なのに、その時点での交通量はしめされていません。50年60年かかってもできない、そうなれば人口減少、車社会にも大きな変化がおこることが予想されます。工事着手が20年30年先なら、せめて20年30年40年先の交通量まで、予想したものがあるべきではないでしょうか？
　

　答弁；2005年度道路交通センサスのデーターを基に国が作成した2030年将来交通量を大阪府が補正して算出した交通量の予測結果を用いており、その先の予測結果は提供されていない。

　「その先の予想結果は、提供されていない」、2030年後、以後の交通量の予想はない、つまり「工事着工はおろか、建設完了後の交通量予想はない」ということになります。次に

新型コロナウイルス感染症拡大における国民健康保険の対応

６月２６日（金）
　
２４日　箕面市議会で、大綱2項目の一般質問をおこないました。

１、新型コロナウイルス感染症拡大における国民健康保険の対応について　の質問をご紹介します。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は5月25日、解除されました。しかし、補償も不十分なまま1か月半続いた自粛の影響は深刻です。これまでぎりぎりのラインで持ちこたえてきた層の生活は一気に悪化し、失業者も増加し、地域に緊急支援を要する人たちが出てくる可能性もあります。感染拡大が「一定落ち着いている」、今、第2波、第3波に備えて、疲弊した医療体制を整え、介護現場などの課題への対応が急がれます。

①減免制度の実施と申請の状況について
１、1点目に傷病手当の活用について　質問します。
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」（令和2年2020年3月10日決定）において、「国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について国が特例的な財政支援を行う」ことが盛り込まれ、箕面市でも4月27日の臨時議会で議決しました。この制度は、感染した被用者に限定した傷病手当でしたが、現在までに、申請され活用された例があったでしょうか？
答弁；１件ありました。

　市内で1名の活用を確認しました。感染された方の情報は公表されないことになっていますので、次の質問に移ります。
２、2点目に減収減免制度の活用について　質問します。
　5月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した 被保険者への国保料・介護保険料の減免がおこなわれる」と説明されました。国から全額補助される制度です。市議会でも「市の対応の具体化」を要望していたものです。
　対象は、「事業収入など3割減で、今年２月１日～来年３年３月３１日の期間に納期が到来する令和元年度及び令和２年度の保険料」です。被保険者への紙媒体での案内は、「今年度の国保料・介護保険料の納付書通知書が送付されるタイミング」となっていました。「減免にかかるチラシを同封する」と説明してきました。申請受け付けはすでに、5月条例を専決し、18日から申請受付開始と説明されてきましたが、現時点までの、申請件数、活用状況をお答えください。
　
　一方、全国の国保料の保険料自体は、国保の「都道府県化」導入時の１８年度は３１・５％を占める５４６自治体が値上がりし、１７年度にくらべ倍加しました。１９年度は統一地方選があり、値上げ自治体数は２５・８％でしたが、２０年度は現在３８・８％で値上がりになり、１９年度を上回っています。
　安倍政権は４月から、独自の公費繰り入れで国保料軽減を続ける市区町村に対し、「保険者努力支援制度」の交付金を減らすペナルティー措置を導入し、値上げの圧力を強化し、いっそう値上がりが広がる危険性があります。箕面市でも今年度は、前年度から「1人世帯で4万1千円、4人世帯で4万5千円」もの年間の値上がりとなっています。
　すでに高すぎる国保料に加え、新型コロナ感染症拡大に伴う減収が、非正規雇用の労働者や自営業者が多数を占める加入世帯を直撃しています。だからこそ、国は４月、市区町村に対し、「感染拡大の影響で収入が一定程度減った世帯に国保料の減免を行うよう求め、保険料収入の減少分を全額手当てする」と決めたのです。
　地方自治体でも、東京都立川市は４月、「市内の景気経済や市民生活等への影響に鑑み」て、一度決めた４年連続となる２０年度の値上げを中止し１９年度の国保料に戻しました。「仕事が減って収入が大幅に減った」「休んでくれと言われたが給料が出ない」など切実な実態や住民運動などの動きの中、実現されました。近隣の能勢町でも、積立金を崩して急遽一人1万円の引き下げを行いました。
　また、子どもの数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体も全国で少なくとも２５自治体あります。全国知事会など地方団体も国に均等割の見直しを要求しています。　　
　箕面市での減免の確実な実施・対象拡大とともに、国保料自体の値上げを中止し、値下げをもとめます。答弁を求めるものです。

　答弁；本市に財源がありません。制度を逸脱し、公平性を欠くことになります。

　「制度の基本を逸脱し公平性を欠く」とこれまでも答弁されてきましたが、国民健康保険制度は、年収200万円以下の所得までの層が約7割以上をしめる、比較的低所得の層が多数で、他の健康保険制度と被保険者の保険料負担率が特別大きいなど、構造的な問題があることもはっきりしています。社会保障制度としての医療のセイフテイーネットとして国や自治体が公的に財源を充てなければなりません。今回のコロナ禍での国の減免制度はそうせざるを得ない一つの現れではないでしょうか。それ以上に低所得者に高い保険料であることが問題です。

②資格証明書と短期被用者証の扱いついて　質問します。
　国保料が払えないままでいると期限の短い短期被用者証に切り替えられ、さらに1年、未納になれば、保険証は期限がきれ、資格証明書が交付されます。病院の窓口では一旦、医療費10割全額、払わなければなりません。10割となれば数万円の窓口支払いともなり、払えないと思えば、体調が悪くても我慢することになります。医療機関団体の調査でも「経済的理由による手遅れ死亡事例」が全国各地で起こっているとしています。国民皆保険制度と言いながら資格証明書になるということは、実質的に無保険状態と同じです。咳や熱があっても保険証がなければ、お金が心配で医療機関すら受診できません。
　厚労省は新型コロナウイルス感染症の拡大のなかで、「資格証明書を交付されている国保の被保険者は、保険料納付ができない事情があると考えられることから、短期被保険者証の交付対象になり、感染症防止の為に」も「資格証明書を短期被保険者証（短期証明書）とみなして取り扱う」との通達を出しています。しかし、医療機関の窓口で「みなす」だけではなく、「医療の窓口まで行けない」被保険者に対しても自治体が責任をもってこの取り扱いを説明すること。そして被保険者の手元に短期被保険者証が届くように郵送なりすることが必要であると考えます。府が医療機関に示すだけでなく保険証の発行の自治体として手立てをとるよう要請するものですが。答弁をお願いいたします。

　答弁；HPに掲載してお知らせしている。

　箕面市での6月11日現在での短期被保険者証の発行は1009世帯、資格証明書は238世帯に及んでいます。滞納になっている世帯は、様々な事情で生活や資金繰りが行き詰まっている状態にあると考えられます。「短期被保険者証や資格証明書を発行することによって市の窓口に相談に来ていただくことが狙いでも」あるとしていますが、保険料が高く払えず、滞納金が払える見通しも持てず、窓口に相談にも来れないのも現実ではないでしょうか？
　だから　今、今年度の国保料の引き上げ通知と、コロナでの減免通知」に問い合わせと申請が殺到しているのではないでしょうか？
　感染症拡大防止には、保険料の値上げをおさえ、お金がなければ医療にかかれない、受診抑制することなく医療にかかれるよう、市の対応を重ねて求め　１項目目の質問を終わります。