箕面市立病院の運営形態の見直しについて９点 質問 その⑨公立病院を守り連携強化について

１０月１２日（水）

２０２２年１０月５日、箕面市議会本会議で、日本共産党の名手宏樹は　　　　

１、市立病院の運営形態の見直しについて９点に質問しました。順次質問と答弁内容を報告しています。最後の９点目です。

⑨公立病院を守り連携強化について

　今年示された新たな国のガイドラインでは公立病院は「民間病院との統廃合」ではなく「連携で経営強化せよ」と言っています。４ 公立病院経営強化の基本的な考え方では、「公立病院が安定した経営の下でへき地医療・不採算医療や高度・先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることにある。公立病院間の連携のみならず、公的病院、民間病院との連携のほか、かかりつけ医機能を担っている診療所等との連携強化も重要である。 その上で、個々の公立病院の経営が持続可能となり、明確化・最適化した役割・機能を発揮し続けることが可能となるよう、経営強化の取組を進めていくことが必要である。」としています。

　「再編統合」と「指定管理者制度による運営」の導入は、設置は公でも運営は民間です。その地域の医療機関がなくなり、豊能医療圏での急性期病床は確実に削減になることも明らかになっています。「民間運営に変わり数年で市のガバナンスが効かなくなる」ことが審議会委員を含め繰り返し指摘されてききました。

　私たちは、移転建て替えを決定した１７年１２月には「もっとしっかり調査してから決めるべき」と主張しCOM１号館跡地への移転建替えに反対してきた。さらに、今年22年の２月の第２回市議会特別委員会では、「現地建て替えならリハビリ病床５０床を含め３１７床の病床を維持できる」と大阪府の担当部局の回答からも明らかにし、公立・公営の市立病院を守り、継続すべきだと訴えてきました。

　今からでも現地建て替えの方針にもどし、直営２６７床リハビリ５０床を残して３１７床の箕面市立病院・公立病院を守り、市の政策医療の繰り入れを増額し、他の地域病院との連携強化をすすめるべきではないでしょうか？

＜答弁＞

　「公立病院を守り連携強化」について、ご答弁いたします。

　まず、移転建替えは平成29年に市議会で議決された重要事項であり、建替え方針を見直す考えはありません。

　次に、政策的医療に係る病院事業会計への繰出しについては、先ほどご答弁したとおりです。

　次に、他の病院との連携強化については、主にへき地・不採算地区病院における経営強化の選択肢として示されたものであり、国のガイドラインにおいて、再編統合が否定されたものではありません。今回審議会から答申が出された「再編統合と指定管理者制度の導入」も、ガイドラインにおいて求められている経営強化の取り組みの一環であり、国の方向性となんら異なるものではありません。以上でございます。

名手；

　「再編統合と指定管理者制度の導入」も、国のガイドラインが求めている経営強化の取り組みの一環」だということでしたが、公立病院はへき地医療だけでなく都市部でもその特有の不採算部門の医療を担う役割や高度先進医療を担う役割があると考えます。

　さらに地方自治体の役割は「住民の福祉の増進」にあります。先に明らかになったように、箕面市はすでにこの10年間、箕面市立病院に国の基準額すら財政支援を行ってきませんでした。今年度からやっと国の交付税基準額である3億2700万円の繰り入れを行っていますが、あくまで国基準額です。箕面市立病院は、公立公営でありながらすでに指定管理制度、民運営を行っている府内・他市の市立病院並みの政策的医療しかできていないのです。これでは審議会答申でいう「十分な政策的医療の提供」と言えません。国基準以上の箕面市としての政策的医療をおこなうことが求められています。

　私たちは、これまでも公立直営を守り、職員の雇用と市民の安心できる市立病院建設を求めてきましたが改めて、箕面市の更なる財政支援と公立・公運営の市立病院を守るよう求めて質問を終わります。

市立病院の運営形態の見直しについて ９点に質問 その⑧丁寧な地域ごとの説明会と政策決定への反映について

１０月１１日（火）

　２０２２年１０月５日、箕面市議会本会議で、日本共産党の名手宏樹は、１、市立病院の運営形態の見直しについて　９点に質問しました。順次質問と答弁を報告しています。その⑧

⑧丁寧な地域ごとの説明会と政策決定への反映について　　　　　

　答申を受けて市は、１０月半ばをめどに方針決定し、その後、市民説明やパブリックコメントを行うとしてきました。病院の運営形態の見直しを盛り込んだ２０２０年１１月に公表した、「箕面市新改革プラン」では、コロナ禍とコロナ対策を理由に１２月にたった１回しか市民説明会を行わず、パブリックコメントも年末年始を含む１か月の期間しか行いませんでした。また逐一のパブコメへの回答を行い公表することなく、２月に「新改革プラン」の市の方針を先に決定しました。私たちはそのやり方を厳しく批判してきました。今回は丁寧な地域ごとの説明会を行い市民の声を十分聴くべきです。

　国のガイドラインでも「公立病院が担う役割・機能を見直す場合には、病院事業を設置する地方公共団体が住民に対して丁寧な説明を行い、住民の理解を得ながら進めるようにしなければならない。」とあります。今後の市民説明についてどう丁寧に行い、そこでの市民の声を政策決定にどう反映させるのでしょうか？

 

＜市答弁＞

　地域ごとの丁寧な説明会と政策決定への反映」について、ご答弁いたします。

　先の特別委員会でご答弁したとおり、市民説明会については、基本構想（案）のパブリックコメントと並行して、中学校区単位での開催を予定しており、この中で提出されたご意見も参考に、基本構想を確定していく予定です。

　以上でございます。

 

名手；

　特別委員会での答弁は「市民説明会についても、新市立病院の整備方針を決定した後、基本構想案のパブコメと並行して実施する」とのことでしたので、中学校区単位での説明会の実施は表向きでは、本日初めて明らかにされました。

　2020年12月から21年1月に行われた「新改革プラン」でのパブリックコメントでは、コロナ禍のもとで年末年始を挟んだ、時期にもかかわらず市立病院の整備、運営に関する項でも34件の意見が寄せられています。

  すでにパブコメ結果は公表されており、市立病院の整備、運営に関する項の34件のうち「新たな公立病院は不要」「新病院を、ゼロベースで、スピード感を持って追求」という声は2件でした。残りの32件は、「市立病院を競艇から借金させて、挙げ句の果てに民間に委託してしまう？あり得ない！」「医療は民営化になじまない」「市所有・運営の〈市民病院〉の存続を明示すべき」「見直しメニューは白紙にもどし公立病院を残して。」「コロナ禍の今こそ市立病院に財政支援を」などパブリックコメントの多数が、公設直営の市立病院を守れの市民の声が切々と寄せられています。この声に応えた運営へと方針を転換すべきです。

　指定管理・民運営ありきではなく、これから行われるパブコメや説明会に出された、指定管理や民運営に反対する意見も含め、基本構想案にしっかり反映すべきです。・・・続く　

市立病院の運営形態の見直しについて ９点に質問 その⑦ 患者市民サービス削減や負担増について

１０月１０日（月）

　２０２２年１０月５日、箕面市議会本会議で、日本共産党の名手宏樹は、１、市立病院の運営形態の見直しについて　９点に質問しました。順次質問と答弁を報告しています。その⑦

⑦患者市民サービス削減や負担増について

　２０２２年度予算では、すでに患者サービスに係る文書作成料金の引き上げ、時間外選定療養費の算定などが実施されてきましたが、指定管理導入にむけて患者サービスの削減や料金の引き上げ、個室・有料ベットの拡大など行われることがないのでしょうか。

　審議会答申のなかで、産婦人科の診療体制の見直しで、「箕面市立病院での分娩については、取り止めを含めた検討を行う」とされ、特別委員会でも複数の議員から存続の要望も出されてきましたが、指定管理の法人に任せるような答弁でありました。答申はあくまで審議会がだされた答申で、答申は尊重されながらも方針決定は市であるはずです。市議会の特別委員会も、「答申が出され、市が方針決定を行うための市民の代表としての議会の意見の反映の場」であるはずです。改めて産婦人科の周産期医療についての分娩の取り扱いの継続を望むものですがどうでしょうか？

　先にも示した審議会で複数の委員が、指定管理法人に委ねた場合に数年後の法人運営の変質の懸念を示されたように、これまでの市職員による医療水準が民間職員に入れ替わることによる水準の低下や指定管理法人への市の「ガバナンス」・管理統制が効かなくなってゆくようなことになれば、箕面市には近隣に公的病院も多いことで、逆に市立病院への患者が減少させることになってしまわないでしょうか？また、そのことが経営にも影響することにならないでしょうか？

＜答弁＞

「患者・市民サービス削減や負担増」についてご答弁いたします。

　まず、患者サービスについては、医療法等関係法令に基づき医療サービスが提供されるため、必要なサービスについて削減されることはありません。

　また、患者負担については、診療報酬によるものであり、診療報酬によらない費用については、実費相当額となるものと認識しています。

　次に、新病院における分娩の取扱いについては、先の神代議員へのご答弁のとおりです。

　次に、市のガバナンスの確保については、先ほどご答弁したとおりであり、附属機関の設置等を通して、医療水準の維持や患者数の推移、病院の経営状況についても、市が適切にチェックしていくものと考えます。以上でございます。

名手；

「必要なサービスは削減されない、付属機関の設置などで医療水準の維持、経営状況を市がチエックする」との答弁でしたが、今年9月に開院した川西市総合医療センターは、すでに、3年前に指定管理制度が導入され、「新病院の3割は有料の個室となり、様々な料金の値上げが進められ」職員も元の市の病院職員は約半分以下になり、入れ替わりの過程では、７：１の看護体制が維持できず１０：１の体制にせざるをえなくなった時期もあった」「市の北部地域に医療機関を設置するという市との指定管理者の当初の約束も実行されなくなった」とお聞きしました。すでに指定管理など導入した先進市の状況で患者負担増が進んでいないか、市民が判断できるようにしっかりチエックし公表すべきです。　・・・続く

箕面市立病院の運営形態の見直しについて９点一般質問 その⑥コロナ禍で身を削って市民の命を守るため献身的に働いている職員を分限免職される法的根拠は？

１０月９日（日）

箕面市立病院の運営形態の見直しについて９点一般質問

　引き続き、順次質問と答弁の内容をお知らせします。その⑥

⑥職員の分限免職について　　

　1945年制定の労働組合法では公務員にも争議権が認められていましたが，1948年7月マッカーサー書簡にもとづいて発せられた政令201号で，現業を含むすべての公務員の争議行為を禁止し、続いて同年12月改正施行された国家公務員法は，職員団体の結成は認めたものの、団体交渉権を制限し、かつ争議行為を全面一律に禁止し、この代償措置として人事院･人事委員会の給与勧告制度や身分保障その他が設けられたのです。

　また、そもそも、公務員は雇用保険法第六条で雇用保険の対象外となっており、基本的に失業保険は受給できません。公務員が雇用保険の対象外である理由は、景気変動の影響を受けにくく失業のリスクが少なく、法律で身分が保障されているので、雇用が安定しているという背景からきています。公務員の身分での解雇はありえず、分限免職は解雇にあたると考えられますが、公務員の職員を解雇ができるのでしょうか？まともな仕事、むしろコロナ禍のなかで身を削って市民の命を守るため献身的に働いている職員を分限免職される法的根拠はあるのでしょうか？

＜市答弁＞

「職員の分限免職」についてご答弁いたします。

分限免職については、地方公務員法第28条第1項各号に規定されています。　　　　

以上でございます。

（降任、免職、休職等）

第二十八条　職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

一　人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合

二　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

三　前二号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

四　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

２　職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを休職することができる。

一　心身の故障のため、長期の休養を要する場合

二　刑事事件に関し起訴された場合

３　職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、条例で定めなければならない。

４　職員は、第十六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失う。

名手；

　「地方公務員法第28条1項各号に規定されている」との答弁ですが、公務員法28条は、勤務実績がよくない、心身の故障のため、職務の遂行に支障がある、適格性を欠く場合を規定をしているもので、真面目に働いている医療職員にはあてはまりません。

　4項目目の「定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」を根拠にされていると思われますが、それは、市が政策決定を進めているように市が財政削減の理由で作り出してきた事態です。すでに特別委員会などでも求められているように、仮に指定管理の選択をすすめることがあったとしても職員に対して丁寧かつ誠意を持って一人一人の職員の処遇をしっかり守り抜く対応を求めます。・・・続く

箕面市立病院の運営形態の見直しについて９点一般質問 その⑤指定管理導入にあたっての市の財政シミュレーションについて

１０月８日（土）

箕面市立病院の運営形態の見直しについて９点一般質問

　引き続き、順次質問と答弁の内容をお知らせします。その⑤

⑤指定管理導入にあたっての市の財政シミュレーションについて

　審議会答申では、「向こう25 年間の市の財政負担についての検証」で、「市直営と比較した結果、指定管理者制度の方が市の負担が軽減され、コストパフォーマンスが高いことが確認できた。」とし、指定管理制度の選択につながっています。審議会答申の資料で、今後25年間の収支で、市直営で267床を維持した場合の市の負担が、25年間で129.3 億円、仮に指定管理制度の導入で市の負担軽減になるのはいくらでしょうか？１年でいくらの軽減になるのでしょうか？指定管理で、毎年１億円程度の負担減にしかならないってことでしょうか？

　一方、市議会の第３回特別委員会での質問では、市職員をいったん退職させるために退職金３６億円が一時期に必要になり、直営維持なら「約１６．６億円で済む？」などが発言されていましたが、これでは、指定管理の選択で２０億もの円市の負担が一時期に増えるのではないでしょうか？

　それら総合計すれば、指定管理と直営維持で、市として指定管理で２５年間で、そして１年間でどれだけの負担軽減になるのでしょうか？

＜市答弁＞

　「市の財政シミュレーション」についてご答弁いたします。

　第6回審議会資料のとおり、25年間の市の財政負担は、市直営の場合129.3億円で、指定管理で最も市負担が大きい場合、117.4億円と試算されています。その差額は11.9億円で、1年あたりでは約5千万円となります。なお、市直営と指定管理とでは、確保できる病床数が異なるため、単純に総額で比較するのではなく、審議会でのご議論のように、100床当たりの負担で比較するのがより適切であると考えます。

　次に、議員ご指摘の「16.6億円」は、医療機器更新の支出額を退職手当と誤って認識されていると思われます。以上でございます。

名手；

　まず医療機器更新と退職手当を誤っているならば委員会での答弁の中で訂正されるべきです。

　また、100床あたりの直営と指定管理の負担の比較では1年間で約5千万円とのことでした。直営なら257床、統廃合と指定管理では、病床が変化するので比較が難しいのは理解できますが、仮に300床なら年1億5千万円、250床なら1億2500万円となります。

　一方、退職金は36億円も一気に必要になるわけですから本当に財政効果があるのかも不明です。